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更新日:平成28(2016)年8月18日

平成14年度 一般会計決算見込みの概要

(平成15年8月4日)
総務部財政課
電話043-223-2075

決算規模等

平成14年度の一般会計の決算規模は、歳入で1兆6,976億円歳出で1兆6,985億円となり、歳入歳出差引額から、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は82億円の赤字となりました。

平成14年度一般会計決算収支の状況(単位:百万円)

区分

14年度

(1)

13年度

(2)

比較

(1)-(2)(3)

増減率

(3)/(2)

前年度

増減率

歳入総額

1,697,660

1,768,175

△70,515

△4.0%

2.7%

歳出総額

1,698,496

1,760,147

△61,651

△3.5%

3.0%

歳入歳出差引

△836

8,028

△8,864

△110.4%

△30.3%

実質収支

△8,211

1,905

△10,116

△531.0%

△44.7%

実質収支=歳入歳出差引-翌年度へ繰り越すべき財源
なお、地方消費税関連収支を加味した実質的な規模でも、歳入・歳出でそれぞれ3.2%、2.7%の減となりました。

決算の特徴

(1)歳入の決算規模は1兆6,976億円で、前年度に対して4.0%減となりました。
これは、歳入の根幹をなす県税が、企業収益の落ち込みによる法人二税の減収などの影響で、前年度と比べて9.8%と大幅な減となったことが大きな要因です。
主な歳入項目
県税6,170億円(9.8%減)地方交付税2,659億円(3.8%減)
国庫支出金2,519億円(9.2%減)地方債2,566億円(33.0%増)

(2)歳出の決算規模は1兆6,985億円で、前年度に対して3.5%減となりました。
これは、県営かんがい排水事業(農林水産業費)や道路橋りょう事業、河川海岸事業(土木費)などについて、事業の重点的選択や事業規模の縮小を行ったことによるものです。
主な歳出項目
民生費1,252億円(1.0%増)商工労働費1,301億円(6.4%減)
農林水産業費782億円(6.8%減)土木費2,034億円(12.2%減)

(3)地方債の現在高は、平成14年度末で2兆955億円と前年度末現在高(1兆9,638億円)と比べ6.7%の増となりました。(県民1人あたり約35万円

今後に向けて

平成14年度は、当初予算編成段階における年間収支見通しで325億円の財源不足が見込まれておりました。これを解消するため、執行段階における経費節減や県税収入の確保に努めるとともに、減収補てん債(380億円)の財政健全化債(274億円)という特例的な地方債を発行するなどできる限りの財源対策を講じ、財源不足額を圧縮してきましたが、これを解消するには至らず、赤字決算となってしまいました。

今後も、人件費、扶助費、公債費といった義務的経費は増加が見込まれる一方、県税収入には大きな伸びが期待できないことから、本県財政は、財政再建団体への転落もありうる危機的状況にあります。

このため、今年度に入ってからも、人件費の抑制措置を含めた経費の一層の節減、県税徴収体制の強化などにすでに取り組んでいるところですが、昨年10月に策定した「千葉県財政再建プラン」に沿って、全庁を挙げて財政構造改革に取り組んでまいります。

参考資料

歳入決算の状況
目的別歳出決算の状況
性質別歳出決算の状況
グラフ(PDF:25KB)
一般会計決算(歳入)の推移(グラフ)(PDFファイル)
一般会計決算(歳出)の推移(グラフ)(PDFファイル)
主な歳出項目の推移(グラフ)(PDFファイル)
普通建設事業費の推移(グラフ)(PDFファイル)
県債残高の推移(グラフ)(PDFファイル)

歳入決算の状況

(1)県税
企業収益の落ち込みにより法人二税が減収となったこと、高利率時の郵貯の満期に当たる時期が去り県民税利子割が大幅な減収となったことなどから、県税全体では、前年度比9.8パーセント減の6,170億円となった。
なお、地方消費税関連収支を加味した実質収入では、前年度比10.2パーセント減の5,137億円となった。

(2)地方交付税
臨時財政対策債への振替えが増加したこと等により、3.8パーセント減の2,659億円となった。※地方財政計画上の財源不足のうち、従来国の交付税等特別会計が国と地方の折半で借り入れを行って対応してきた分について、平成13年度から平成15年度までの間、地方負担分の借入金相当額については各自治体が地方債(臨時財政対策債)を発行する方法に制度改正された。

(3)国庫支出金
緊急地域雇用創出特別交付金の減等により、9.2パーセント減の2,519億円となった。

(4)地方債
減収補てん債及び臨時財政対策債の増等により、33.0パーセント増の2,566億円となった。

(表1)歳入決算(単位:百万円)

区分

14年度

13年度

比較

前年度

増減率

決算額(1)

構成比

決算額(2)

構成比

(1)-(2)(3)

(3)/(2)

県税

(513,737)
617,024


36.4%

(572,321)
684,337


38.7%

(△58,584)
△67,313

(△10.2%)
△9.8%

(△1.5%)
0.8%

地方交付税

265,909

15.7%

276,501

15.6%

△10,592

△3.8%

△6.9%

国庫支出金

251,929

14.8%

277,427

15.7%

△25,498

△9.2%

2.0%

地方債

256,686
<213,727>

15.1%
<12.6%>

192,948
<170,616>

10.9%
<9.6%>

63,738
<43,111>

33.0%
<25.3%>

22.3%
<8.2%>

その他

(222,605)
306,112


18.0%

(241,732)
336,962


19.1%

(△19,127)
△30,850

(△7.9%)
△9.2%

(12.5%)
7.0%

(1,510,866)
1,697,660


100.0%

(1,560,929)
1,768,175


100.0%

(△50,063)
△70,515

(△3.2%)
△4.0%

(2.5%)
2.7%

主な一般財源

975,838

57.5%

1,065,246

60.2%

△89,408

△8.4%

△1.9%

1()は、地方消費税関連収支を加味した実質収入である。
2<>は、臨時財政対策債を除いた数値である。
3「主な一般財源」は、県税、地方消費税清算金、地方特例交付金、地方交付税及び地方譲与税の合計額である。

(表2)主要税目の収入状況(単位:百万円)

区分

14年度

13年度

比較

前年度

増減率

決算額(1)

構成比

決算額(2)

構成比

(1)-(2)(3)

(3)/(2)

法人二税計

121,429

19.7%

150,066

21.9%

△28,637

△19.1%

1.9%

うち

法人県民税

21,803

3.5%

25,974

3.8%

△4,171

△16.1%

0.7%

法人事業税

99,626

16.2%

124,092

18.1%

△24,466

△19.7%

2.2%

個人県民税

126,957

20.6%

128,324

18.8%

△1,367

△1.1%

△0.6%

県民税利子割

15,513

2.5%

43,246

6.3%

△27,733

△64.1%

△5.5%

地方消費税

(51,722)
155,009


25.1%

(48,451)
160,467


23.4%

(3,271)
△5,458

(6.8%)
△3.4%

(△16.7%)
2.5%

不動産取得税

23,498

3.8%

24,953

3.7%

△1,455

△5.8%

3.3%

自動車税

84,689

13.7%

84,680

12.4%

9

0.0%

0.5%

自動車取得税

19,074

3.1%

20,966

3.1%

△1,892

△9.0%

0.9%

軽油引取税

44,568

7.2%

44,713

6.5%

△145

△0.3%

0.2%

その他

26,287

4.3%

26,922

3.9%

△635

△2.4%

0.4%

(513,737)
617,024


100.0%

(572,321)
684,337


100.0%

(△58,584)
△67,313

(△10.2%)
△9.8%

(△1.5%)
0.8%

()は、地方消費税関連収支を加味した実質収入である。

目的別歳出決算の状況

(1)民生費
特別養護老人ホーム建設事業の増等により、1.0パーセント増の1,252億円となった。

(2)商工労働費
緊急地域雇用創出特別基金積立金の減等により、6.4パーセント減の1,301億円となった。

(3)農林水産業費
県営かんがい排水事業の減等により、6.8パーセント減の782億円となった。

(4)土木費
道路公社貸付金、道路橋りょう事業、河川海岸事業の減等により、12.2パーセント減の2,034億円となった。

(5)諸支出金
地方消費税清算金の減等により、15.4パーセント減の2,213億円となった。

(表3)目的別歳出決算(単位:百万円)

区分

14年度

13年度

比較

前年度

増減率

決算額(1)

構成比

決算額(2)

構成比

(1)-(2)(3)

(3)/(2)

総務費

(123,362)
124,096


7.3%

(120,995)
121,803


6.9%

(2,367)
2,293

(2.0%)
1.9%

(△2.6%)
△2.6%

民生費

125,174

7.4%

123,886

7.0%

1,288

1.0%

11.4%

衛生費

49,157

2.9%

46,018

2.6%

3,139

6.8%

1.2%

環境費

10,608

0.6%

9,179

0.5%

1,429

15.6%

△3.1%

商工労働費

130,082

7.7%

138,976

7.9%

△8,894

△6.4%

25.4%

農林水産業費

78,119

4.6%

83,820

4.8%

△5,701

△6.8%

△3.2%

土木費

203,353

12.0%

231,485

13.2%

△28,132

△12.2%

△3.5%

警察費

129,415

7.6%

128,146

7.3%

1,269

1.0%

0.0%

教育費

433,412

25.5%

437,320

24.8%

△3,908

△0.9%

1.7%

諸支出金

(35,153)
221,213


13.0%

(55,121)
261,559


14.9%

(△19,968)
△40,346

(△36.2%)
△15.4%

(4.7%)
4.5%

その他

193,867

11.4%

177,955

10.1%

15,912

8.9%

3.2%

(1,511,702)
1,698,496


100.0%

(1,552,901)
1,760,147


100.0%

(△41,199)
△61,651

(△2.7%)
△3.5%

(2.8%)
3.0%

()は、他県への清算金、市町村への交付金等、地方消費税関連支出を除いた数値

性質別歳出決算の状況

(1)義務的経費
人件費は、0.1パーセント増の5,983億円となった。
扶助費は、児童扶養手当の給付の減等により、5.3パーセント減の435億円となった。
公債費は、償還利子の減等により、0.5パーセント減の1,424億円となった。

(2)投資的経費
事業の重点的選択や事業規模の縮小、繰り延べ等の抑制の取組みを行ったことにより、6.4パーセント減の2,622億円となった。

(表4)性質別歳出決算(単位:百万円)

区分

14年度

13年度

比較

前年度

増減率

決算額(1)

構成比

決算額(2)

構成比

(1)-(2)(3)

(3)/(2)

義務的経費

784,035

46.2%

786,470

44.7%

△2,435

△0.3%

2.0%

人件費

598,268

35.2%

597,478

34.0%

790

0.1%

1.3%

扶助費

43,439

2.6%

45,892

2.6%

△2,453

△5.3%

4.9%

公債費

142,328

8.4%

143,100

8.1%

△772

△0.5%

4.0%

投資的経費

262,153

15.4%

280,165

15.9%

△18,012

△6.4%

△4.8%

普通補助

136,442

8.0%

138,110

7.8%

△1,668

△1.2%

△10.9%

普通単独

85,354

5.0%

105,339

6.0%

△19,985

△19.0%

0.8%

その他

(465,514)
652,308


38.4%

(486,266)
693,512


39.4%

(△20,752)
△41,204

(△4.3%)
△5.9%

(9.2%)
7.7%

補助費等

(208,033)
394,827


23.2%

(228,800)
436,046


24.8%

(△20,767)
△41,219

(△9.1%)
△9.5%

(7.4%)
6.0%

繰出金

154,093

9.1%

135,758

7.7%

18,335

13.5%

12.7%

(1,511,702)
1,698,496


100.0%

(1,552,901)
1,760,147


100.0%

(△41,199)
△61,651

(△2.7%)
△3.5%

(2.8%)
3.0%

()は、消費税関連支出を除いた数値

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:総務部財政課決算統計班

電話番号:043-223-2075

ファックス番号:043-224-3884

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