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令和2年(2020年）表の概要

1. 産業連関表とは
2. 令和2年千葉県産業連関表からみた県内の経済循環
3. 総供給の構成
4. 総需要の構成
5. 中間投入と粗付加価値
6. 県内生産額の産業別構成比と伸び
7. 生産波及の大きさ

8. 県内生産額からみた産業構造

9. 生産者価格評価表（3部門表）

10. 公表資料（PDF版）

1.産業連関表とは

　産業連関表は、生産と消費の活動に伴う財・サービスの流れを、経済を構成する多数の部門間の相互連関として把握するものであり、一定期間（通常1年間）に行われた財・サービスの産業部門間の取引を行列（マトリックス）で示した統計表です。
　県（国）民経済計算が付加価値の生産、分配及び支出に大きな視点があるのに対し、産業連関表は生産活動における中間投入等の構造をも把握し、産業相互間の連関構造や、消費、投資、移輸出等から成る最終需要並びに雇用者所得、営業余剰等の粗付加価値との関連を明らかにするものです。
　これにより、各産業部門間の投入構造、販路構造を簡潔に把握することができ、定量的経済分析に有効な手段となります。
　産業連関表を部門ごとにタテ方向（列部門）の計数を読むと、その部門の財・サービスの県内生産額とその生産に用いられた投入費用構成の情報が得られます。
　また、部門ごとにヨコ方向（行部門）の計数を読むと、その部門の財・サービスの県内生産額及び移輸入額がどの部門でどれだけ需要されたかの産出（販売）先構成の情報が得られます。

 

 

2.令和2年（2020年）千葉県産業連関表からみた県内の経済循環

　今回取りまとめた令和2年（2020年）千葉県産業連関表から千葉県経済をみると、下図のとおりです。

　千葉県経済を供給側からみると、令和2年の財・サービスの総供給は64兆9,158億円となりました。このうち、県内生産額は43兆4,607億円（総供給額に占める割合66.9％）、移輸入は21兆4,551億円（同33.1％）となりました。

　県内生産額の費用をみると、生産に用いられた原材料・燃料等の財・サービスの中間投入は20兆5,039億円であり、県内生産額に占める割合を示す中間投入率は47.2％となりました。

　県内生産額のもう一つの構成要素である粗付加価値は22兆9,568億円であり、県内生産額に占める割合を示す粗付加価値率は52.8％となりました。また粗付加価値に占める主な項目の構成比は「雇用者所得」が47.2％、「営業余剰」が14.8％、「資本減耗引当」が29.7％となりました。

　次に、需要側からみると、令和2年の財・サービスの総需要（＝総供給）は64兆9,158億円であり、このうち、生産活動用の原材料・燃料等の財・サービスに対する中間需要（＝中間投入）は20兆5,039億円（総需要に占める割合31.6％）、最終需要は44兆4,119億円（68.4％）となりました。、最終需要のうち、県内最終需要が27兆3,823億円（同61.7％）、移輸出が17兆296億円（同38.3％）となりました。さらに県内最終需要の内訳を見ると、消費が20兆5,557億円（県内最終需要に占める割合75.1％）、投資が6兆8,266億円（同24.9％）となりました。

 

令和2年（2020年）千葉県産業連関表からみた財・サービスの流れ

（PNG：141.8KB）

(注) 

1. この図において、「財」は統合大分類の分類コード「農林漁業」～「建設」及び「事務用品」の合計。「サービス」は同じく「電力・ガス・熱供給」～「対個人サービス」及び「分類不明」の合計です。

2 . この図において、消費とは「家計外消費支出」、「民間消費支出」及び「一般政府消費支出」の合計。投資は、「県内総固定資本形成」及び「在庫純増」の合計です。

3. 四捨五入の関係で,内訳は必ずしも合計と一致しません。        

 

3.総供給の構成

　総供給約65兆円のうち、県内生産額は約43兆5千億円、移輸入は約21兆5千億円となっています。部門別にみると、県内生産額、移輸入ともに「製造業」が、最も大きくなっています。　

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4.　総需要の構成

　総需要約65兆円のうち、中間需要は約21兆円、最終需要は約44兆円（県内最終需要27兆円＋移輸出17兆円）となっています。部門別にみると、すべての部門で「製造業」が最も増加しています。

（PNG：34.3KB）

5.中間投入と粗付加価値

 

（PNG：35.9KB）

6.県内生産額の産業別構成比と伸び

　県内生産額の産業別構成比をみると、製造業が31.4％（13兆6,612億円）で最も大きく、次いでサービス21.9％（9兆5,019億円）、不動産9.1％（3兆9,541億円）と続いています。

　平成27年からの生産額の伸びを産業別にみると、情報通信が48.0％（5,643億円）増で最も高く、公務15.3％（2,157億円）増、建設13.6％（3,310億円）増、と続いています。

（PNG：52.9KB）

 

7.生産波及の大きさ

　ある産業に対して1単位の最終需要が発生した場合、各産業の生産が究極的にどれだけ必要になるかという生産波及の大きさを示す係数が「逆行列係数」です。
　また、逆行列係数の列和（タテ方向の合計）の値は、当該部門の需要が1単位発生したときに各産業に及ぼす生産波及の大きさを合計したもので、産業全体としての生産波及の大きさが直接・間接に、究極的にどのくらいになるかを示しています。
　統合大分類(37部門)の逆行列係数表（移輸入を考慮にいれた[I-（I-M̂　）A］^-1型による）で1単位当たりの需要に対する生産波及の大きさをみると、全産業平均で1.3021倍となり、平成27年の1.3286倍を下回りました。
　産業別（統合大分類）にみると、全産業平均よりも県内生産波及の大きい部門は、鉄鋼（1.7991）、金属製品（1.5272）などとなっています。（分類不明を除く。）　

（PNG：32.2KB）

 

8.県内生産額からみた産業構造

　産業構造を特化係数（産業ごとの構成比を全国の構成比で除した値です。特化係数が1を超えればその産業のウェイトが全国水準を上回っています。）でみると、石油・石炭製品(4.52)が4.00を超え、はん用機械（2.92)、電力・ガス・熱供給（2.54）、鉄鋼(2.48)、化学製品（2.06）が2.00を超えています。
　一方、輸送機械（0.03）、繊維製品（0.17）、情報通信機器（0.29）、電気機械（0.23）などは低くなっています。
　

（PNG：230.3KB）

 9.生産者価格評価表（3部門表）

　下の表は令和2年(2020年)千葉県産業連関表（生産者価格評価表）を3部門に簡略化したものです。
　表の見方は、表をタテ方向とヨコ方向の双方の見方に違いがあります。

　表をタテ方向に見るときの見方は、例えば第1次産業は、県内生産額が4,320億円です。その生産のための財・サービス（材料など）として第1次産業から種などを466億円で購入し、第2次産業から機械などを887億円で購入し、第3次産業から農協サービスを992億円で購入しました。そして1,975億円の粗付加価値（雇用者所得、営業余剰など）が生み出され、4,320億円の生産となったと見ます。
　一方、ヨコ方向には、産業が生産したものの販売相手が並んでいます。ヨコ方向に見るときの見方は、第1次産業へ種などを466億円販売し、第2次産業へ冷凍ごはんの材料として2,208億円販売し、第3次産業へ飲食店用の食材として272億円販売した、というように見ます。これらは、他産業の材料として販売しています。さらにヨコにみると家計などに7,838億円販売しています。第1次産業の生産額は4,320億円であるところ、県内の需要を満たす農産物等が第1次産業で生産されていません。このため県外・海外から9,434億円、第1次産業の生産物を移輸入している、と見ます。

　（PNG：71.9KB）

 

10.公表資料

 

（公表資料）（PDF：5,593.7KB）

 

（リンク）

• 付帯表（雇用表）の概要
• データダウンロード
• 産業連関表を利用しよう(経済波及効果の測定ツール)
• 主要用語解説
• 報告書