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付帯表（雇用表）の概要（令和2年千葉県産業連関表）

令和7年11 月

1. 雇用表とは
2. 雇用表の見方
3. 雇用表から見た県内の就業構造

1.雇用表とは

　「雇用表」は、産業連関表の対象となった1年間の生産活動のために各部門が投入した労働の量を、雇用者数（常用雇用者（「正社員・正職員」及び「正社員・正職員以外」数）、臨時雇用者数）、有給役員数、個人業主数及び家族従業者数に分けて、年平均人数で表示したものです。したがって、雇用表の部門分類も取引基本表と同様に、アクティビティ（生産活動）に基づく分類となっています。
　なお、雇用者及び有給役員の所得は、取引基本表の「雇用者所得」に対応し、個人業主及び家族従業者の所得については、利益処分の一環と考えられることから「営業余剰」に含めています。

2.雇用表の見方

　雇用表の表頭は、従業者の従業上の地位別内訳となっており、従業上の地位別従業者の範囲は以下のとおりです。

地位別従業者の範囲

個人業主				個人経営の事業所の事業主で、実際にその事業所を経営している者。
家族従業者				個人業主の家族で、賃金や給料を受けずに仕事に従事している者。一般の従業員と同等の賃金や給料を受けている者は雇用者に分類する。
有給役員				常勤及び非常勤の法人や団体の役員であって有給の者。役員や理事であっても、職員を兼ねて一定の職務に就き、一般の従業員と同じ給与規則に基づいて給与の支給を受けている者は、雇用者に分類する。
常用雇用者				期間を定めずに雇用されている者若しくは1箇月以上の期間を定めて雇用されている者又は18日以上雇用されている月が2箇月以上継続している者。この条件を満たす限り、見習、パートタイマー、臨時・日雇など名称がどのようなものであっても常用雇用者に分類する。休職者も含む。
(常用雇用者) 正社員・正職員				常用雇用者のうち、一般に「正社員」、「正職員」などと呼ばれている者。
(常用雇用者) 正社員・正職員以外				常用雇用者のうち、「パートタイマー」、「アルバイト」、「契約社員」、「嘱託」又はそれに近い名称で呼ばれている者。
臨時雇用者				常用雇用者以外の雇用者で、1か月未満の期間を定めて雇用されている者又は日々雇用されている者。

　雇用表の表側の部門は、取引基本表の列部門と一致しており、事業所を単位とする分類ではなく、産業連関表の概念・定義に基づく、いわゆるアクティビティ・ベースの分類に対応しています。
　産業連関表の枠組みの中で労働投入量を表章する方法は、人数や労働時間、延べ人日等、必ずしも一意的に定められるものではありませんが、ここでは取引基本表の作成方法との整合性に配慮して、以下の規則に基づいて作成しています。

1. 労働投入量を年平均従業者数で表す。
2. 1人が複数の事業所で就労している場合は、それぞれの事業所ごとに1人の従業者として重複計上する。
3. 1人が同一事業所内で複数のアクティビティに従事している場合は、それぞれのアクティビティに按分して計上する。
4. 産業連関表で特殊な取扱いをする部門の「住宅賃貸料（帰属家賃）」、「自家輸送」（いずれも統合中分類）及び「事務用品」（統合大分類及び統合中分類）は、従業者はないものとする。

　なお、従業者数のアクティビティ・ベースでの表示は、機械的にできない側面もあり、現実の人数及び単価と対応するとは限りません。そのため、雇用表は、労働投入量を表す参考指標の1つとして捉えるべきものであり、絶対的な指標となるものではありません。部門別従業者数を他の統計調査と比較する場合には、注意が必要です。
　また、部門の再編や推計方法の見直しにより、過去の雇用表との単純な比較はできなくなっています。

3.雇用表からみた県内の就業構造

（1）従業上の地位別構成

　従業者を従業上の地位別にみると、常用雇用者（正社員・正職員）が142万9,323人（県内従業者全体の58.3％）で最も多く、以下順に、常用雇用者（正社員・正職員以外）65万8,868人（同26.9％）、有給役員13万1,006人（同5.3％）、個人業主8万6,572人（同3.5％）、臨時雇用者8万4,469人（同3.4％）、家族従業者6万2,708人（同2.6％）となっています。

（2）産業別構成

　従業者総数の産業別構成を13部門分類でみると、サービス業が109万801人（構成比42.87％）で最も多く、商業44万6,932人（同17.36％）、製造業23万7,412人（同9.08％）、運輸・郵便18万6,205人（同8.29％）と続き、鉱業の391人（同0.01％）が最も少なくなっています。

 

■ 100,000人以下の部門

公務　　              2.9％（78,744人）

金融・保険　        2.6％（46,784人）

不動産　　           2.5％（46,530人）

情報通信　           1.6％（30,509人）

電力・ガス・水道  0.3％（ 8,796人）

分類不明　           0.02％（ 881人）

鉱業　　              0.01％（ 391人）

（3）特化係数（従業者・統合大分類）

　従業者の特化係数（従業者の部門別構成比を全国の部門別構成比で除した値）を統合大分類でみると、石油・石炭製品（2.87）が2.00を超え、鉄鋼（1.83）、運輸・郵便（1.49）、農林漁業（1.48）、水道（1.36）などが1.00を超えています。反対に輸送機械（0.11）、繊維製品（0.26）、情報通信（0.38）、電気機械(0.38)などが低くなっています。

（4）就業係数、雇用係数

　労働投入係数である「就業（雇用）係数」は、従業者総数（有給役員・雇用者数）を生産額で除すことで得ることができます。　これは、単位生産額に対して直接的に必要であった従業者数（有給役員・雇用者数）を示しており、生産の直接効果としての従業者（有給役員・雇用者）の誘発数を表すものです。
　100万円当たりの生産に直接的に必要であった従業者数（就業係数）を統合大分類でみると最も高い部門は農林漁業（0.3069）であり、以下順に、対個人サービス（0.1681）、繊維製品（0.1522）、商業（0.1517）、他に分類されない会員制団体（0.1430）と続いています。
　同様に有給役員・雇用者数（雇用係数）を見ると、最も高い部門は対個人サービス（0.1541）であり、以下順に、商業（0.1476）、他に分類されない会員制団体（0.1429）、繊維製品（0.1421）と続いています。
　農林漁業のように従業者に占める個人業主、家族従業者の比率が高い部門で就業係数と雇用係数の差が大きくなり、化学製品、石油・石炭製品、情報通信機器、電力・ガス・熱供給、水道、公務など従業者に占める個人業主、　家族従業者の比率が低い部門ではその差は小さくなります。

　

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（注）

1. 産業連関表で特殊な取扱いをする部門の「事務用品」は、従業者はないものとする。