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更新日:令和2(2020)年7月31日

ページ番号:12220

主要用語解説(平成23年千葉県産業連関表)

あ行か行さ行た行/な行/は行/ま行/や行/ら行/わ行

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一般政府消費支出 移輸出 移輸出割合
移輸入 移輸入係数 移輸入誘発額
移輸入割合 営業余剰 影響力係数
家計外消費支出 家計消費支出 間接税(除関税)
感応度係数 逆行列係数 (控除)経常補助金
県内自給率 県内生産額(CT:Control Totals) 県内総固定資本形成
雇用係数 雇用者所得 在庫純増
財・サービス 最終需要 産業
産業連関表 資本減耗引当 就業係数
生産誘発額 粗付加価値(率) 粗付加価値誘発額
対家計民間非営利団体消費支出 中間需要 中間投入
調整項 投入係数 民間消費支出

あ行

一般政府消費支出

 政府サービス生産者(中央政府と地方政府)による消費支出。政府サービス生産者の生産額から、他部門に販売した額を差し引いたものを一般政府の自己消費として計上している。(政府サービスの生産額は、市場で把握できないので、コストから算出。)県民経済計算の「政府最終消費支出」に対応している。

移輸出

 県外(海外を含む)に対する財・サービスの販売。本県内における県外居住者の消費についても本項目に含まれる。移輸出とされるのは県内産品の移出及び輸出のみであり、県外産品が本県を通って再び県外へ出ていく、いわゆる再移輸出は含まない。

移輸出割合

 移輸出額を県内生産額で除した値。

移輸入

 県外(海外を含む)からの財・サービスの購入。県内居住者の県外における消費も本項目に含まれる。

移輸入係数

 移輸入を、調整項を除いた県内需要で除した値。なお、1から移輸入係数を差し引いた値が自給率。

移輸入誘発額

 最終需要(消費・投資・移輸出)により誘発された各部門の移輸入額。

移輸入割合

 移輸入額を県内需要で除した値。

営業余剰

 粗付加価値から家計外消費支出、雇用者所得、資本減耗引当、及び純間接税(間接税-補助金)を控除したもので、個人業主や無給の家族従業者等の所得もこれに含まれる。県民経済計算の「営業余剰」に対応している。

 

影響力係数

 ある部門に対する需要が1単位増加したときに、全部門に与える影響がどれだけあるか、という度合いを示したもの。これが大きいほど他の部門に与える影響が大きい。逆行列係数のその部門の列和を全部門の列和の平均で除した値。

か行

家計外消費支出

 企業その他の諸機関が支払う交際費や接待費などの支出。産業連関表では粗付加価値に含まれるが、県民経済計算では中間投入に含まれる。

家計消費支出

 家計の財・サービスに対する消費支出。消費支出額から同種の販売額(中古品と屑)を控除し、県内居住者の県外から受取った現物贈与の純増及び県外消費を加算したもの。ここでいう消費支出とは、土地、建物、構築物以外のものに対するすべての支出をいう。なお、平成23年表から、金融部門でFISIMが導入されたことにより、家計が購入したFISIMを計上している。

間接税(除関税)

 財・サービスの生産、販売、購入又は使用に関して課せられる租税及び税外負担で、税法上損金算入が認められていて所得とならず、しかも、その負担が最終購入者へ転嫁されるもの。消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、自動車重量税等、地方税では地方たばこ税、固定資産税、不動産取得税、都市計画税等、税外負担では各種手数料等が、間接税に相当する。関税及び輸入品商品税は粗付加価値部門に含めず、最終需要側に控除項目として計上される点が県民経済計算とは異なる。

感応度係数

 全ての部門で需要が1単位増加したときに、ある産業がどれだけ影響を受けるかという、感応度合いを示したもの。これが大きいほど他の部門から受ける影響が大きい。逆行列係数のその部門の行和を全部門の行和の平均で除した値。

逆行列係数

 ある部門に対して1単位の最終需要が発生したとき、各部門の生産額が最終的にどれだけ増加するかの生産波及の大きさを示すもの。

(控除)経常補助金

 産業振興を図る、あるいは製品の市場価格を低める等の政府の政策目的によって、政府サービス生産者から産業に対して一方的に給付され、受給者の側において収入として処理される経常的交付金。粗付加価値部門にマイナスで計上している。県民経済計算の「補助金」に対応している。

県内自給率

 県内需要を満たすため、県内で生産された財・サービスの割合。県内自給率=1-(移輸入係数)。ただし、ここでいう県内需要に調整項は含めない。

県内生産額(CT:Control Totals)

 一定期間(通常1年間)に地域内生産活動によって生み出された財、サービスの総額。県民経済計算の「産出額」とほぼ同じ概念。

 (タテ方向)県内生産額=中間投入額+粗付加価値額  (ヨコ方向)県内生産額=中間需要額+最終需要額-移輸入額

県内総固定資本形成

 県内における生産のための建物・機械設備等の耐久財の購入、大規模な固定資産の維持修繕、土地の造成等の固定資本ストックの追加となるものをいう。家計の住宅取得はこの部門に含まれる。一方、土地の購入は含まれない。県民経済計算の「総固定資本形成」に対応している。

雇用係数

 ある部門の県内生産額100万円当たり直接的に必要であった雇用者数(有給役員を含む)を示しており、生産の直接効果としての雇用者の誘発数を表すもの。部門ごとに以下の式で求められる。

 雇用係数=有給役員・雇用者数(人)÷県内生産額(百万円)

雇用者所得

 県内で雇用されている者に対して、労働の報酬として支払われる現金、現物の一切の所得。(雇主の支払ベースであり、受取ベースではない。)従業者のうち有給役員、常用雇用者、臨時雇用者の所得を範囲とし、自営業主の所得は営業余剰に含める。なお、平成17年表では含まれていなかった役員賞与を、平成23年表においては含めている。県民経済計算の「雇用者報酬」にほぼ対応している。

さ行

在庫純増

 生産者製品在庫、半製品・仕掛品在庫、流通在庫、原材料在庫について年末在庫高から年初在庫高を差し引いた物量的増減を、年平均の市中価格で評価したもの。県民経済計算の「在庫品増加」に対応している。

財・サービス

 生産額等を「財」と「サービス」に分ける場合、「財」は統合大分類コードの01~41(農林水産業、鉱業、製造業及び建設)を範囲とし、それ以外をサービスとする。なお、平成17年表では「財」としていた「電力・ガス・熱供給」を、平成23年表では「サービス」としている。

最終需要

 県内最終需要(家計外消費支出、民間消費支出、一般政府消費支出、県内総固定資本形成、在庫純増及び調整項)と移輸出の合計。最終需要から家計外消費支出と移輸入を控除したものは、県民経済計算の「県内総生産(支出側)」にほぼ対応している。

産業

 産業連関表でいう産業とは、商品(財・サービス)の品目ごとの生産活動を意味している。産業連関表は生産活動単位で分類するアクティビティベースの分類で、同一事業所内で二つ以上の活動が行われている場合には、原則としてそれぞれの生産活動ごとに分類される、いわゆる商品分類に近い概念となっている。

産業連関表

 ある地域において全ての産業が、一年間に生産した財・サービスがどのような費用構成の下で行われたか、また、生産あるいは移輸入した財・サービスについてどのような取引が行われたかを一覧表(マトリックス)にまとめたもの。

資本減耗引当

 減価償却費と資本偶発損の合計。減価償却費は、固定資本の通常の摩耗と損傷に対するものであり、資本偶発損は、火災、風水害、事故等による不慮の損失に対するものである。ただし、東日本大震災のような稀な大災害に対する損失は対象としていない。県民経済計算の「固定資本減耗」に対応している。平成12年表からは、従来から計上されていた政府建物等に係る固定資本減耗分に加え、道路・ダム等の社会資本に係る固定資本減耗分も新たに対象としている。

就業係数

 ある部門の県内生産額100万円当たり直接的に必要であった従業者数を示しており、生産の直接効果としての従業者の誘発数を表す。部門ごとに以下の式で求められる。

   就業係数=従業者総数(人)÷県内生産額(百万円)

生産誘発額

 最終需要(消費・投資・移輸出)により誘発された各部門の生産額。

粗付加価値(率)

 生産活動によって新たに生み出された価値をいい、家計外消費支出を除けば県民経済計算の「県内総生産」にほぼ対応している。粗付加価値は、家計外消費支出、雇用者所得、営業余剰、資本減耗引当、間接税及び(控除)経常補助金から構成されている。

   粗付加価値率=粗付加価値÷県内生産額

粗付加価値誘発額

 最終需要(消費・投資・移輸出)により誘発された各部門の粗付加価値額。

た行

対家計民間非営利団体消費支出

 宗教団体、労働団体、学術・文化団体等の対家計民間非営利サービス生産者による消費支出。これは、生産額から他の部門に対するサービスの販売額(例えば、私立学校の授業料)を差し引いたもの、つまり、対家計民間非営利団体の自己消費額である。

中間需要

 他の産業の生産活動で必要とされる原材料や燃料として販売された財・サービス。(内生部門をヨコ(行)方向に見たもの)

中間投入

 各産業部門の生産過程で原材料、燃料等の経費として投入される費用。(内生部門をタテ(列)方向に見たもの)なお、生産設備等の取得費用は県内総固定資本形成となり、中間投入には含まれない。

調整項

 輸出業者を経由する輸出品の取引過程で課された消費税の還付分を計上。県内生産額は還付される分も含んだ額で計上し、輸出額は還付分を控除した形で計上しているため、行部門(ヨコ方向)における県内生産額とその内訳とのバランスを確保するため、還付分を計上する部門。なお、平成23年表から県内需要の一部として位置付けている。

投入係数

 1単位の生産のため必要な各部門からの投入(購入)割合。投入額をその部門の生産額で除した値。

ま行

民間消費支出

 家計消費支出と対家計民間非営利団体消費支出の合計。県民経済計算の「民間最終消費支出」に対応している。

お問い合わせ

所属課室:総合企画部統計課統計データ利活用推進班

電話番号:043-223-2213

ファックス番号:043-227-4458

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