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ホーム > しごと・産業・観光 > 商工業 > 中小企業・産業振興政策 > 千葉の商工業 > 千葉県産業連関表 > 平成23年千葉県産業連関表 > 付帯表(雇用表)の概要(平成23年千葉県産業連関表)
更新日:令和6(2024)年1月4日
ページ番号:12219
「雇用表」は、産業連関表の対象となった1年間の生産活動のために各部門が投入した労働の量を、雇用者数(常用雇用者(「正社員・正職員」及び「正社員・正職員以外」数)、臨時雇用者数)、有給役員数、個人業主数及び家族従業者数に分けて表示したものです。したがって、雇用表の部門分類も取引基本表(生産者価格評価表)と同様に、アクティビティ(生産活動)に基づく分類となっています。
なお、雇用者及び有給役員の所得は、取引基本表の「雇用者所得」に対応しており、個人業主及び家族従業者の所得は「営業余剰」に含まれます。
雇用表の表頭は、従業者の従業上の地位別内訳となっており、従業上の地位別従業者の範囲は、次のとおりです。
個人業主 | 個人経営の事業所の事業主で、実際にその事業所を経営している者。 | ||||
---|---|---|---|---|---|
家族従業者 | 個人業主の家族で、賃金や給料を受けずに仕事に従事している者。一般の従業員と同等の賃金や給料を受けている者は雇用者に分類する。 | ||||
有給役員 | 常勤及び非常勤の法人団体の役員であって有給の者。役員や理事であっても、職員を兼ねて一定の職務に就き、一般の従業員と同じ給与規則に基づいて給与の支給を受けている者は、雇用者に分類する。 | ||||
常用雇用者 | 1箇月を超える期間を定めて雇用されている者、及び18日以上雇用されている月が2箇月以上継続している者。この条件を満たす限り、見習、パートタイマー、臨時・日雇など名称がどのようなものであっても常用雇用者に分類される。休職者も含まれる。 | ||||
正社員・正職員 | 常用雇用者のうち、一般に「正社員」、「正職員」などと呼ばれている者。 | ||||
正社員・正職員以外 | 常用雇用者のうち、「パートタイマー」、「アルバイト」、「契約社員」、「嘱託」又はそれに近い名称で呼ばれている者。 | ||||
臨時雇用者 | 1箇月以内の期間を定めて雇用されている者及び日々雇い入れられている者のうち、1箇月のうち18日以上雇用されている月が継続しない者。 |
表側は、取引基本表の列部門であり、事業所を単位とする分類ではなく、いわゆるアクティビティ・ベースの分類となっています。
産業連関表の枠組みの中で労働投入量を表章する方法は、人数や労働時間、延べ人日等、必ずしも一意的に定められるものではありませんが、取引基本表の作成方法との整合性から、以下のとおり作成しています。
なお、従業者数をアクティビティ・ベースで表すことは、機械的にできない側面もあり、現実の人数と対応するとは限りません。このため、雇用表は、労働投入量を表す参考指標の1つとして捉えるべきもので、絶対的指標ではありません。部門別従業者数を他の統計調査と比較する場合には、注意が必要です。
また、部門の再編や推計方法の見直しにより、過去の雇用表との単純な比較はできなくなっています。
従業者を従業上の地位別にみると、常用雇用者(正社員・正職員)が110万5,791人(県内従業者全体の45.7%)で最も多く、以下順に、常用雇用者(正社員・正職員以外)74万79人(同30.6%)、個人業主21万4,003人(同8.9%)、有給役員12万7,933人(同5.3%)、臨時雇用者12万5,116人(同5.2%)、家族従業者10万4,522人(同4.3%)となっています。
従業者総数の産業別構成を13部門分類でみると、サービス業が99万202人(構成比40.96%)で最も多く、商業42万3,489人(同17.52%)、製造業26万2,950人(同10.88%)、建設業24万2,432人(同10.03%)と続き、鉱業の1,105人(同0.05%)が最も少なくなっています。
また、従業者の特化係数(従業者の部門別構成比を全国の部門別構成比で除した値)を統合大分類でみると、石油・石炭製品(2.72)、鉄鋼(2.37)が2.00を超え、化学製品(1.53)、運輸・郵便(1.40)水道(1.33)などが1.00を超えています。反対に輸送機械(0.17)、繊維製品(0.31)、情報・通信機器(0.39)、電気機械(0.45)、業務用機械(0.47)などが小さくなっています。
(注)この図表は統合大分類の他、「農業」「林業」「漁業」の系列を設け、特掲しています。
労働投入係数である「就業(雇用)係数」は、従業者総数(有給役員・雇用者数)を生産額で除すことで得ることができます。これは、単位生産額に対して直接的に必要であった従業者数(有給役員・雇用者数)を示しており、生産の直接効果としての従業者(有給役員・雇用者)の誘発数を表すものです。
100万円当たりの生産に直接的に必要であった従業者数(就業係数)を統合大分類でみると、最も高い部門は農林水産業(0.2563)であり、以下順に、対個人サービス(0.1572)、商業(0.1562)と続いています。
同様に有給役員・雇用者数(雇用係数)を見ると、最も高い部門は商業(0.1404)であり、以下順に、対個人サービス(0.1308)、建設(0.1160)と続いています。
農林水産業のように従業者に占める個人業主、家族従業者の比率が高い部門で就業係数と雇用係数の差が大きくなり、化学製品、石油・石炭製品、電力・ガス・熱供給など従業者に占める個人業主、家族従業者の比率が低い部門ではその差は小さくなります。
(注)
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