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更新日:平成29(2017)年7月25日

2000年世界農林業センサス速報

2000年世界農林業センサス

農業事業体調査・林業事業体調査結果速報

平成12年2月1日現在調査

平成12年11月30日
千葉県企画部統計課
電話043-223-2220
FAX043-227-4458

 目次

はじめに

I要旨

II解説

統計表

利用者のために

 はじめに

2000年世界農林業センサス(指定統計第26号,農林水産省所管)は,我が国の農林行政に係る諸施策及び農林業に関して行う諸統計調査に必要な基礎資料を整備するとともに,国際連合食糧農業機関の提唱する2000年世界農林業センサスの趣旨に従い,各国農林業との比較において我が国農林業の実態を明らかにすることを目的として実施したものである。

なお,この調査は6調査に分かれており,農業事業体調査及び林業事業体調査は千葉県が実施し,農業サービス事業体調査,農業集落調査,林業サービス事業体等調査及び林業地域調査は関東農政局千葉統計情報事務所が実施した。この速報は,千葉県が調査した農業事業体調査及び林業事業体調査結果の主要項目を掲載したものである。

 I要旨

 農業事業体調査

1農家調査

(1)農家数

平成12年の農家数は91,850戸で,平成7年に比べ12,703戸(マイナス△12.1%)減少した。このうち,販売農家数は76,042戸(総農家に占める割合82.8%),自給的農家数は15,808戸(同17.2%)となり,平成7年より12,354戸(マイナス△14.0%),349戸(マイナス△2.2%)それぞれ減少した。

販売農家について経営耕地規模別に農家数をみると,3.0haを境にして3.0ha未満の各層で減少し,3.0ha以上の各層で増加している。

販売農家について主副業別に農家数をみると,主業農家数は20,985戸(販売農家に占める割合27.6%),準主業農家数は19,625戸(同25.8%),副業的農家数は35,432戸(同46.6%)となっている。販売農家について農業労働力保有状態別に農家数をみると,農業専従者がいる農家数は40,511戸で,平成7年に比べ251戸(0.6%)増加したが,65歳未満の農業専従者がいる農家数は27,672戸で4,490戸(マイナス△14.0%)減少した。

販売農家について専兼業別に農家数をみると,専業農家数は14,613戸(販売農家に占める割合19.2%),第一種兼業農家数は12,956戸(同17.0%),第二種兼業農家数が48,473戸(同63.7%)となっており,兼業農家が販売農家の80.8%を占めている。

(2)農家人口と就業構造

平成12年の農家人口は416,215人で,平成7年に比べ67,970人(マイナス△14.0%)減少した。

販売農家をみると,15歳以上の世帯員のうち過去1年間に農業に従事した世帯員は218,960人で,平成7年に比べ19,095人(マイナス△8.0%)減少し,販売農家人口の62.0%となっている。そのうち農業のみに従事した世帯員は126,694人,農業とその他の仕事に従事したが農業が主の世帯員は8,960人,その他の仕事が主の世帯員は83,306人となっている。

これを農業就業人口でみると135,654人で,平成7年に比べ8,806人(マイナス△6.1%)減少した。

基幹的農業従事者は84,582人で,平成7年に比べ21,023人(マイナス△19.9%)減少した。

(3)土地

平成12年の経営耕地面積は99,967haで,平成7年に比べ9,500ha(マイナス△8.7%)減少したが,農家1戸当たりの経営耕地面積は108.8aで4.1a(3.9%)増加している。
借入耕地面積は16,143haで平成7年に比べ3,331ha(26.0%)増加し,借入耕地面積のある農家1戸当たりの借入耕地面積も63.5aで8.9a(16.3%)増加している。

2農家以外の農業事業体調査

平成12年2月1日現在の農家以外の農業事業体数は261事業体で,平成7年に比べ59事業体(マイナス△18.4%)減少した。

これを経営目的別にみると,販売を目的とする事業体が160事業体(構成比61.3%),牧草地経営体が7事業体(同2.7%),その他の目的の事業体が94事業体(同36.0%)となっている。

経営形態別では,会社が122事業体と最も多く,次いでその他(任意組合,数戸共有等)が73事業体,農事組合法人が22事業体,国・地方公共団体が20事業体,学校が18事業体,農協・その他の農業団体が6事業体となっている。

 林業事業体調査

1林家調査

平成12年2月1日現在の林家数は16,323戸で,平成2年に比べ1,246戸(マイナス△7.1%)減少した。内訳をみると,農家林家が10,150戸(構成比62.2%),非農家林家が6,173戸(同37.8%)で,非農家林家の割合が16.2ポイント上昇している。

2林家以外の林業事業体調査

平成12年2月1日現在の林家以外の林業事業体数は2,422事業体で,平成2年に比べ150事業体(6.6%)増加した。

経営形態別にみると,共同が1,073事業体と最も多く,次いで会社が519事業体,慣行共有が393事業体,社寺が376事業体,各種団体・組合が38事業体,市町村が15事業体,財産区が4事業体,地方公共団体の組合が3事業体,県が1事業体となっている。

 統計表

1年次別比較表

《農家調査》

《農家以外の農業事業体調査》

《林家調査》

《林家以外の林業事業体調査》

2市区町村別統計表

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:総合企画部統計課労働力・学事・農林班

電話番号:043-223-2220

ファックス番号:043-227-4458

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