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更新日:令和5(2023)年7月27日

ページ番号:24147

平成12年国勢調査:第2次基本集計結果の概要

平成14年1月7日公表
千葉県企画部統計課
電話:043-223-2223
FAX:043-227-4458

目次

第2次基本集計結果の統計表へ

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解説

 解説

平成12年10月1日現在で実施された「平成12年国勢調査」の第2次基本集計結果(千葉県分)が平成13年11月30日に総務省から公表された。(公表は,集計の完了した都道府県から順次行なわれる。)

第2次基本集計は,人口の労働力状態,就業者の産業別構成等に関する集計であり,その概要は,次のとおりである。

調査結果の概要

 1.労働力人口

(1)労働力状態

本県の15歳以上人口5,072,942人(男子2,539,117人,女子2,533,825人)の労働力状態をみると,労働力人口(就業者及び完全失業者)は3,122,015人で,平成7年国勢調査に比べて2,916人減少し,減少率は0.1%となっている。

また,労働力率(15歳以上人口に占める労働力人口の割合)は61.5%で平成7年国勢調査に比べて2.5ポイント低下した。

(2)男女別

労働力人口を男女別にみると,男子は1,923,704人,女子は1,198,311人で,平成7年国勢調査に比べて,男子は1.9%減少し,女子は2.9%増加した。

また,男子の労働力率は75.8%,女子の労働力率は47.3%で,平成7年国勢調査に比べて,男子は4.2ポイント,女子は0.7ポイントとそれぞれ低下した。

 2.就業者数等

(1)就業者数

本県の就業者数は2,975,685人で,平成7年国勢調査に比べて16,123人減少し,減少率は0.5%となっている。

男女別にみると,男子は1,827,510人,女子は1,148,175人で,平成7年国勢調査に比べて,男子は2.5%の減少,女子は2.7%増加した。

(2)従業上の地位

就業者を従業上の地位別にみると,雇用者は2,403,908人(就業者の80.8%),自営業主は267,336人(同9.0%),役員は173,694人(同5.8%),家族従業者は130,555人(同4.4%)で,平成7年国勢調査に比べて,雇用者は1.9%増加し,役員は5.9%,自営業主は6.9%,家族従業者は19.3%とそれぞれ減少した。

(3)産業3部門別

就業者数を産業3部門別にみると,第1次産業の就業者数は117,446人(就業者数の3.9%),第2次産業の就業者数は733,961人(同24.7%),第3次産業の就業者数は2,070,669人(同69.6%)となっている。

これを平成7年国勢調査の構成比を比べると,第1次産業は0.7ポイント低下,第2次産業は2.8ポイント低下,第3次産業は2.6ポイント上昇している。

  • (※)就業者数2,975,685人の中に,「分類不能の産業」従事者53,609人を含んでいる。
  • (※)就業者数2,975,685人の中に,「従業上の地位」不詳者192人を含んでいる。
  • (※)第1次産業(農業林業漁業)
    第2次産業(鉱業建設業製造業)
    第3次産業(電気・ガス・熱供給・水道業運輸・通信業卸売・小売業,飲食店金融・保険業不動産業サービス業公務(他に分類されないもの))

(4)産業大分類別

産業大分類別就業者数のうち,サービス業が854,962人(就業者の28.7%),卸売・小売業,飲食店が699,785人(同23.5%),製造業が452,150人(同15.2%),建設業が279,979人(同9.4%),運輸・通信業が230,359人(同7.7%),金融・保険業が115,813人(同3.9%),農業が109,414人(同3.7%)となっている。

平成7年国勢調査に比べると,サービス業(増加率10.6%),運輸・通信業(同2.8%)などは増加したが,卸売・小売業,飲食店(同△0.4%),製造業(同△11.8%),建設業(同△8.8%),金融・保険業(同△12.0%),農業(同△14.3%)などは減少した。

(5)外国人就業者

県内に在住する外国人の就業者は28,496人で,平成7年国勢調査に比べて3,345人増加し,増加率は13.3%となっている。

 3.今後の公表等

  • (1)第2次基本集計結果の詳細については,後日,総務省から報告書が刊行されることになっている。
  • (2)第3次基本集計結果(就業者の職業別構成等)の結果は,平成15年3月までに総務省から都道府県ごとに公表されることになっている。

 

区分

参考(統計表等)

参考1

労働力状態について

参考2

(図1)千葉県の労働力人口の年齢構成(平成7年・12年)
(図2)千葉県の産業(大分類)別15歳以上就業者の割合の推移-(昭和55年~平成12年)

参考3

(表1)労働力状態別人口(15歳以上)-市区町村別(エクセル:49.4KB)

参考4

(表2)産業3部門別就業者数(15歳以上)-市区町村別(エクセル:12.9KB)

お問い合わせ

所属課室:総合企画部統計課人口室

電話番号:043-223-2223

ファックス番号:043-227-4458

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