ここから本文です。

更新日:令和4(2022)年11月28日

ページ番号:2825

第1回議事録:議題3(「障害のある人に対する情報保障のためのガイドライン」改定のための会議)

議題3「作業スケジュール等」

(事務局)
事務局の霜崎です。作業スケジュール等について、資料5、資料6を用いて御説明します。
まず資料5「情報保障ガイドライン見直しのスケジュールについて」です。この見直しの会議はおおむね6回開催することを予定しています。これから12月までほぼ1月1回のペースで開催したいと考えていますのでよろしくお願いします。
お手元に次回、第2回の御都合伺いもお配りしていますので、本日御予定が分かる方についてはお書きいただいて置いていっていただけると助かります。同じ内容については、後でメールでもお知らせしますので、御都合のよろしい形でお返事いただければと思います。では、見直しのスケジュールについてお話しします。
本日が第1回、7月開催分です。今回は、見直し方針の確認と、課題の提示というテーマで行いました。この後、皆様にお持ち帰りいただいて、皆様、いろいろな団体に所属されている方も多くいらっしゃいますので、そういった団体の所属の方々、事務局の方々ともお話し合いをいただいて、このガイドラインの抱えている課題について改めてお話し合いいただければと思います。
第2回を8月下旬に予定しておりますので、その開催前に事務局あてに御意見をお送りいただきまして、この御意見をお送りいただく方法については後ほど御説明します、お送りいただきまして、事務局で取りまとめたものを、8月下旬に開催する第2回会議の議題として使いたいと考えています。第2回では委員の皆様に持ち寄っていただいた課題、御意見を中心に議論を行うことを考えています。第3回、こちらは9月下旬です。第2回、第3回で2回に分けて各障害単位で議論を行うことを考えています。特に2回とも御出席の都合がつかない方もいらっしゃると思いますので、いらっしゃった方の会議で優先的に議論しまして、この2回の中で皆様にお寄せいただいた課題を中心に議論したいと思います。必要に応じて障害特性ごとに詳しい方をオブザーバーで参加いただくことを考えています。例えば前回のガイドラインの研究会の時には、県で知的障害、精神障害の方の就労の場として「チャレンジドオフィスちば」というものがあるのですが、そこで働いている知的、精神の当事者の方にお声かけして、この会議に来ていただいたという形もありましたので、そういった形で当事者の方、あるいはお詳しい専門家の方、そういった方にお見えいただいて、追加の議論をいただければと考えています。
あわせまして、関係団体等。今回おいでいただいた所属する団体以外にも、いろいろ当事者団体、支援者団体がありますので、そういったところへのヒアリングも並行して行っていくことを考えています。こちらも第3回の会議が終わった後くらいまでの間にヒアリングをやりたいと考えています。
この第2回、第3回、それからこちらで行うヒアリングの内容を受けて、ガイドラインの事務局案を作成します。10月頃に予定しています第4回会議でこの事務局案を提示して、これについて御議論いただきます。それを受けて案の修正を行いまして、11月予定の第5回で素案を提示しまして、ほぼこれでパブリックコメント(県民の方向けの意見募集)に出せる段階まで持っていきたいと考えています。パブリックコメントを実施しまして、そこでいただいたお声で対応できるものについては取り入れて、それを行った後12月の第6回会議で最終案を決定したいと考えています。
もともとこのガイドラインは、この3月に開催した「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり推進会議」で見直しの発議を行ったものです。再び来年の1月くらいに開催が見込まれますので、そこに報告しまして新ガイドラインを決定するという流れを予定しております。
おおむね、本日1回目から12月予定の第6回までの会議の予定について御説明いたしました。

続いて資料6を使いまして、本日皆様に作業をお願いしたい内容について御説明いたします。いわゆる宿題みたいになってしまうのですが、委員の皆様に、8月10日までという期限でお願いします。今のガイドラインの課題や盛りこむことについて、色々と御意見をいただければと思います。対象の範囲としては、皆様何らかの形で障害をお持ちでしたり、あるいは障害のある方と接する機会の多い方でいらっしゃいますので、まずは御自身と関係の深い障害分野や支援、配慮の場面を優先して考えていただければと思います。当事者の方についてはお持ちの障害の内容を中心に書いていただいて、御家族の方についても同様に御本人のことを。それから石井様と金子様については、障害者支援という立場に当たっていらっしゃいますので、たとえば就労ですとか、あるいは雇用ですとか、そういう場面で特に必要なこと、お気づきのことについてお書きいただければと思います。
あと、お気づきの範囲で全体に関すること、あるいは御自身とは直接関係しないもののご存じの場面があれば、そういったことについても助言いただければと思います。これは可能な範囲で結構です。
内容について、どういったことを見ていただきたいかということです。まず、ガイドラインの課題の洗い出しということで、本文そのものについて直接関係するところです。書き直しや追記が必要な事項についてお気づきでしたら、例えば配慮があまり実行されていないけれど必要なことがあるとか、こういう配慮が今求められているけれどガイドラインには書いていないとか、そういったことでお気づきの点があればお書きください。それから、配慮がそれなりに実行されてはいる、ただ、この分野というのは是非書いておかなければいけないし、あるいはもっと説明を充実させた方がいいと、是非そういったこともお願いします。
それから次に、現行のガイドラインに盛りこまれていない新しい情報です。これは、当事者の方や支援者の方の情報が頼りになります。団体の名称とか連絡先とか、事務的なことはこちらで対処しますので、支援とか配慮で新しい技術や取組が導入されている事例、ガイドラインに載せることでこれは効果があるというものをご存じでしたらぜひお知らせください。それから、6年前に書いたガイドラインの考え方と、世の中の考え方が変わってきているもの。追加でこういう考え方も必要なのではないかということがありましたら、世の中の動きそのものでガイドラインに関わってくる部分があれば、お願いします。
次に、これはガイドラインを作る前というよりは、作ってからの運用にも関わってきますが、使われるガイドラインにするためにどうすればよいかということ。まず、配慮が必要であるということが伝わるようにするためにはどうしたらよいか。これは先ほど植野委員から御指摘いただいた周知の方法といった部分も入ってくると思います。それから、具体的な配慮の方法をどう説明するか。もちろん、現状のガイドラインで伝わりやすければよいのですが、こういった説明をすると配慮の必要性がより伝わるのではないかという部分でお気づきの点があれば是非教えてください。

提出方法です。資料の一番うしろに様式1がございます。これは紙でつけていますが、点字資料としてもお作りしています。それから事前にお送りしたメールの中にもワードで入れてあります。ワードでお送りしたものに適当にパソコンで追加していただいても結構ですし、あるいは御自身の書きやすい方法で作っていただいても構いません。この様式1は項目の参考にしていただいて、実際にお書きいただく用紙は皆様が書きやすい方法で構いませんので、その方法で作っていただいて、8月10日まで。もう半月くらいしかないですけれど、お盆休みも近い中で恐縮ですが、皆様お力添えいただける範囲で作成をお願いいたします。お送りいただく方法は、電子メール、郵便、FAX等、御都合のよい方法でお願いします。送り先はこの資料に書いてあるとおりです。メールの場合は私のアドレス、郵便の場合は県庁の障害福祉課あて、FAXの場合はここに書いてあるとおりの番号です。事務局で取りまとめて第2回会議の検討課題としたいと思います。この8月10日までに間に合わなかった分についても、随時出していただければ間に合う範囲で検討したいと思いますので、その後お気づきになったことについても都度よろしくお願いいたします。
それから、御説明が後回しになりましたが、様式1の一つ前、参考4という資料をつけています。こちらは県の職員向けに実施する情報保障アンケートです。これは障害福祉課だけでなく、本課、出先機関問わず県庁全職員を対象に、県庁内ホームページという県の職員が日常的に使っているパソコンのホームページにアンケートを載せまして、載せただけだと答えてくれないですから、各所属あてに、実施していて回答していただきたいことを伝えます。内容としては、職員がどういった形で情報保障を認識しているか、あるいは、できたこと、できなかったこと。そしてできなかったときにそれはどういった理由だったのか、等についてアンケートをとろうと思っています。もちろんこの結果についてはこの会議の席上でまとまり次第報告しまして次のガイドラインの参考にしたいと考えています。
議題3の説明については以上です。

(司会)
司会の川口です。
ただいまの説明につきまして、御質問等ありましたらお願いいたします。

(植野委員)
植野です。意見ですが、アンケートはホームページという形で流すということですよね。実際に他の課でもそれぞれガイドラインを作っている部分があると思いますので、それぞれ答えていただくというか、並行してそれぞれの課にお願いしていくというか、ホームページだけではなかなか難しいと思いますので、ホームページも並行してアプローチをして書いていただくというようなこともあったほうがいいと思います。どうでしょうか。

(事務局)
事務局の霜崎です。ホームページは、県の職員がほぼ毎日仕事をするときには開かないと仕事ができないホームページです。これは……

(植野委員)
実情は別に出てくると思うので。ホームページではわからない部分もあると思うので、直接手紙を出すとかアプローチを要所要所。

(障害福祉課長)
障害福祉課長です。ホームページの掲載でアンケートをお答えいただく。これは一つの形式であります。それから先ほどのヒアリングという形もございますので、足りない部分というか、ホームページではすくいきれない部分、このあたりの声は、関係の深い課等を中心にヒアリングをして、県庁の中で職員にどういった配慮が必要かということを聞きとっていければと思っています。例えば特別支援教育課など、関わりの深い課がいくつかありますので、そのあたりは少しヒアリングなどもしていきたいと思います。

(植野委員)
そうですね、よろしくお願いします。例えば選挙管理委員会というのも関係してきます。また危機管理課でもそうですけど、このようなことはご存じないのですね。もうそれこそ点になってしまってこのような話をするとまったくご存じないことが今まで経験上ありましたので、それぞれ是非お願いしたいと思います。

(司会)
司会の川口です。ありがとうございます。そのほかにはいかがでしょうか。

(若菜委員)
若菜です。現在植野さんから県職員に向けてのガイドラインの周知の仕方についての御意見があったかと思いますが、私も県立の図書館で勤務をしていて、実は図書館の窓口で返却や貸出を中心に作業する方というのは、非常勤職員が中心になるのですが、県の職員は何万人という膨大な数が県で働いている関係で、そういった方に周知するというのはとても大事なことではあると思うのですが、窓口でお客様と接する最前線の方々へこういったアンケートを実施することによってガイドラインの周知の機会になるのではと思うので、有効的な周知の方法というのも検討いただければと思います。

(星野委員)
星野です。県職員向けのアンケートのことで思ったんですが、ホームページとかだけでなく、県庁内の職員向けにこのアンケートの協力のお願いの放送の連絡とかはできないでしょうか。こういうことがあると気づきやすいかなと思ったのですが、ただホームページとかだけだと回答率がどうなのかなと、ちょっと気になりました。

(事務局)
事務局の霜崎です。庁内放送でいろいろな呼びかけをすることは可能ですので、その中で載せられないか相談してみます。

(障害福祉課長)
障害福祉課長です。組織どうし、課どうしでは情報提供・やりとりということで通知などができますので、課の中のミーティングなどでもこういったものがあるということを広げてもらうということで、依頼の文書を送るとか、課の中のミーティングで話をしてもらうというようなこともできるかと思いますので、協力いただける方が増えるような策を複数とってみて、できるだけ多くの回答が得られるような形で対応できればと思っています。
(司会)
司会の川口です。そのほかにはいかがでしょうか。

(若菜委員)
若菜です。再び、県職員向けに実施するアンケートについてのことなんですが、質問をざっと眺めていくと記述式が多いかなという気がするのですが、より回答しやすい方法として、選択肢から選んでいただいて、それ以外に何か気づいた点があれば自由にお書きくださいというような、もっとこうアンケートに回答するハードルを下げたものを提供するのはいかがでしょうか。

(事務局)
事務局の霜崎です。質問の1から5までは基本的に選ぶ形ですので、6、7で確かに記述式があるのですが、1と3にも記述式がありますが職場の名前を答えるものなのでこれはすぐに迷わず入れられますから、自由回答については後ろの6、7で、これは必須ではなく任意で答えるものということを考えています。早い人であれば1から5まで選択肢だけ選んでぽんと出せばすぐ答えられると思います。じっくり答えたい方は6と7で記述式の部分についても書いていただければという形で、ハードルはなるべく下げたつもりです。

(若菜委員)
そこまで読み込めなくて失礼しました。

(司会)
司会の川口です。よろしいでしょうか。そのほかにも御意見等ございましたらお願いいたします。

(司会)
司会の川口です。事務局からの説明は以上でございます。全体を通しまして皆様から御意見や御感想をいただければと思います。よろしくお願いいたします。

(植野委員)
植野です。確認ですが、確か、情報保障ガイドラインが立ち上がったのは平成22年だと記憶しております。障害者基本法の改正ということが平成23年、1年後ですね。もともと「障害者差別禁止条例」を制定したのは平成19年だったでしょうか、ちょっと記憶があいまいなんですが、あのときの障害者の定義ということについては、障害者基本法が改正される前の概念で作られたものだと思います。そのあたり、これはどのようになるか改めて説明していただければと思います。

(事務局)
事務局の霜崎です。ガイドラインは平成20年度の後半から策定に着手しています。策定は平成21年12月です。障害者の定義ということですが、障害者基本法と同じで、社会的モデルの考え方に立って策定しますので、現に障害を理由に情報のやりとり~発信や受信~に制約があるということであれば、特に診断ですとか手帳ですとか、そういったことは問わず、情報のやりとりに支障がある、あるいは不便がある、そういった方がこのガイドラインの対象になると考えています。

(植野委員)
つまり(障害者基本法を)改正した後の定義に直してありますね。

(事務局)
はい、その理念で結構です。

(司会)
司会の川口です。そのほかにはいかがでしょうか。まだ御発言をいただいていない委員の方々、ぜひこの機会に言葉をいただければと思います。

(石井委員)
石井です。ずっと聞かしていただいていたのですが、やはり条例もそうだったんですが、周知が課題かなと。これができたときに私どもの会社では、障害のある人にいろいろな通知をする場合にはゴシック体を使うとか、そのような形で使わせてはいただきました。やはりそれは、受け取る側がどれだけ主体的に利用するかとか、そういう姿勢がすごく問われると思うのです。先ほどのお話にもありましたが、市町村、実際に障害のある人が利用するのは、県よりも各市町村、いろいろなサービスの窓口、(障害者差別)解消法の窓口も含め、そこのところで情報共有されて同じサービスを提供できる、そのことを最終目的に考えていかないと、ちょっと言い過ぎかも知れませんが、まず県の組織として、職員一人ひとりのサービスの提供でやりましょうというところで止まってしまうと、実際にはその辺の課題がなかなか改善されないのではないかと。やはりその辺のところも是非取り組んでいただければと思っています。

(障害福祉課長)
障害福祉課長です。ありがとうございます。合理的に配慮について、障害者差別解消法がスタートするにあたって事例集でも市町村の意見も少しヒアリング等をして作っていますので、協力していただける市町村などにも意見を聞いたりとか、ヒアリングに~スタッフの数で行けるか疑問ですが~、必要であればアンケートをするとか、何らかの形で市町村の意見も受けたいと思っています。

(金子委員)
金子でございます。今お伺いしていまして、日常業務に就いておりますと、ここまで情報障害というのを切実に感じていました。利用者さんと接しているところで、各市町村から見えていますが、やはり船橋市、千葉市、柏市のような政令、中核市ですとまだよろしいのですが、他の職員というと語弊がありますが、格差が大きすぎるのです。いかに県で各市町村までどのように降ろしていくか。県だけでやっていても、実際に私たちが生活している市町村がどこまでこの情報をうまく市民にケアしていってくれるのかが不安になってきて、お話を聞いていたら一言も声が出なかったのですが、切実に感じています。もう少し、県民市民が目を向けたほうがいいのかなと。まとまりませんが、いかにこの情報が悪い意味でのバリアになっているか、格差が生まれているかと。

(障害福祉課長)
障害福祉課長です。市町村の窓口や、手話通訳の派遣など給付の面でも言われていることですが、先ほどの市町村の調査等も含めて、どんな窓口で課題になっているのか把握して、場面ごとの記述も今回入れていますので、入れられるものは入れていきたいと思っています。ありがとうございます。

(植野委員)
先ほど金子委員はじめ皆さんおっしゃた市町村のことなのですが、いま全国の都道府県、市町村の50以上で条例が立ち上がっているんですね。位置づけて県の行政とか当事者団体とかそのほかにも市町村、担当者も含めて委員会など定期的に開いているというようなことも県の条例……

(星野委員通訳)
すみません、ちょっとゆっくりお願いします。

(植野委員)
失礼しました。各都道府県、各市町村で手話言語等条例が50以上の各自治体で立ち上がっています。その中に条例に基づく委員会、県や当事者団体の他に、市町村の担当職員もそこに含まれた委員会で意見交換をする場所、そういう仕組みが設けられているという報告を受けております。参考までに、以上です。

(司会)
司会の川口です。そのほかに御意見ありましたらお願いいたします。

(平下委員)
障害者差別解消法の施行や千葉県手話言語等条例が制定された時に見直しは良い機会だと思います。
はじめにお話がありました様に情報機器の発達は著しくその影響は大きいと思います。
難聴者団体として意見をまとめて提案したいと思いますのでよろしくお願い致します。

(司会)
司会の川口です。
本日は長時間にわたりまして御参加いただきありがとうございました。時間もおしてまいりましたので、本日の会議を終了したいと思います。
なお、次回の会議については先ほど御説明したとおり8月下旬を予定しております。今回と同様、皆様の御都合を伺いまして日程を決定したいと思いますので、御協力の程よろしくお願いいたします。
以上で、第1回「障害のある人に対する情報保障のためのガイドライン」改定のための会議を終了いたします。ありがとうございました。

 

前のページ次のページ

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部障害者福祉推進課共生社会推進室

電話番号:043-223-2338

ファックス番号:043-221-3977

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?