第5回議事録：議題2（障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり推進会議）

議題2「平成24年度に向けた取組課題及び進め方について」

（横山課長）
いろいろと皆様から、御意見を頂戴いたしまして、来年度はこの調査結果を踏まえまして、現行の、第四次千葉県障害者計画の見直しを予定してございます。
お手元の資料でございますが、資料の（2）の方を御覧ください。第四次千葉県障害者計画は平成21年から26年度までの、6年計画ということになっておりますが、大規模な東日本大震災なども踏まえまして、この時期に見直しを行いました。
見直しにあたりましては、先ほど御説明をしたアンケート調査の結果を踏まえまして、課題の抽出等を行ったところでございます。この資料（2）の1から4までは、先ほど御説明をさせていただいた、アンケート調査結果から抽出されるような課題について、整理いたしております。その上で、今後の施策の方向性として、ページの5ページから7ページに具体的な施策として、記載させていただいた次第でございます。
これらの施策の実施にあたりまして、県といたしましては、先ほど来、例えば避難所の問題や、避難の問題、情報共有の問題など、いろいろな御意見、御指摘をいただいたことを受けまして、各市町村の実態調査をしてみたいと考えております。
実をいいますと、昨年の3月31日現在で障害のある方を、障害者施設を福祉避難所として指定してある所、というのは、全市町村を通じて8カ所しかございませんでした。これは私どもとしても、非常に重大な問題として受け止めておりまして、市町村の福祉避難所の指定状況や、具体的な避難支援がどのように行われていくのか、このようなところの確認をしてみたいと思っております。
その上で、具体的な取り組みとして、災害時の広報や啓発、これを具体的に現場である市町村の皆さんと、いろいろと意見交換をする。また各市町村で、地域での取り組みが進められるような場づくりを進めていきたいと思います。この中では、先ほど委員さんから御指摘があったように、今回の調査なども参考にしていただければ、と考えております。
その上で、災害時の要援護者の把握と、連携協力体制づくり、という形で市町村ごとに、先ほど来、いろいろと御意見を頂戴している、要援護者名簿の整備ですとか、個別の計画の策定の促進に向けた取り組みを検討して応援していきたいと思っております。
指標として、22年度に個別計画を策定している市町村というのは、32しかございませんでしたが、26年度までには、全ての市町村でこういったものが作られる、というところを目指したいと思います。
それから、コミュニケーションに課題のある、困難のある、障害のある方のためには、情報伝達のための人材の養成も必要になってまいります。要約筆記、手話通訳、ガイドヘルパー、盲ろう者通訳・介助員、こうした方々の人材養成にも取り組んでまいりたいと思います。
続いて6ページでございますが先ほど、高梨委員からも御指摘がありましたが、視覚障害のある方への情報提供では、テレビというのは重要な情報源になるわけですが、画面のテロップの読み上げなど、こういうものについても、県が独自に、というわけにもまいりませんので、各放送協会にも働きかけていこうと考えております。
それから、避難・誘導・安否確認の体制整備の支援として、具体的な専門家の連携や、障害特性に応じた要援護者体制を対象とした、各種訓練というものが、市町村で積極的に行われるように、また施設や特別支援学校等においても、具体的な取り組みが進むように私どもとしても働きかけ、取り組んでいきたいと考えております。
避難所の問題ですが、これは先ほど、菅原委員さんからも、御指摘がありましたが、特に自閉症や知的障害のある当事者の皆さんにとっては、非常に大きな問題だと思います。そういう中で、障害特性に応じた避難所の整備を進めること、特別支援学校がそうした機能になっていくということがあります。
そして、具体的な実態調査を通じて、福祉避難所の指定状況などを把握した上で、避難所や福祉避難所での対応が困難な、障害のある方々の支援拠点として、県として独自に、障害のある方々の広域的な防災支援拠点の整備というものも、今後進めていきたいと考えてございます。
最後に、7ページになりますが、とりわけ在宅生活をしている人の支援体制というものを、非常に重要な課題として考えております。例えば、自家発電を県内の難病医療拠点や救急病院に設置したり、またそうしたものを、貸し出しできるような体制づくりということも、進めてまいりたいと考えております。
以上、計画の中に盛り込みましたのは、とりわけ障害のある方を対象とした施策として考えられることについて、重要な課題について盛り込んだわけでございます。県では今、地域防災計画の見直し作業を進めているところでございます。今日、様々な御意見を伺いました。障害者の支援を超えて、多岐にわたる分野の御指摘もいただいたかと思います。
今日の御意見については、関係部局と庁内で協力してまいりたいと考えているところでございます。また、施策の展開にあたりましては、関係者の皆様の御協力が不可欠なものと考えます。本日、協議会に御参加いただいている関係事業者の皆様にも、よろしく御協力、お力添えを賜れればと考えております。以上でございます。

（坂巻副座長）
ありがとうございました。大変しっかりとした計画を作っておられます。この計画が「絵に描いた餅」にならないように、実際に動いていただければと思います。
今の事務局からの説明に、御意見、御感想がございましたら、あまり時間がないのですがどなたでも、御発言いただきたいと思います。いかがでございますか。

（花澤委員）
千葉県経営者協会の会長綿貫の代理で、花澤と申します。今、御説明をいただいた、各地域の避難所ですが、福祉センターの指定が8カ所しかないということです。これはこれで、進めていただいてもよろしいかと思いますが、ぜひ津波の安全性が確保された避難所であるのかどうか、ということを各地域とともに、ぜひ連携して確認をしていただきたいと思っております。
例えば千葉県内の各事業所では、今まで避難訓練は、事業所単位でやっております。今までの避難訓練というのは、地震の場合は建物の揺れがおさまった段階で、外に出る、そうして指定された近くの避難所へ移動する、という訓練をしております。しかし、その避難場所が本当に津波の場合に安全なのかどうかということが、いまだに情報がない状況です。
事業所の中にも障害を持った方が働いておられて、その方たちと一緒に、安全に逃げるということを訓練しているわけです。もしかすると、今指定された、避難場所も、津波で被災を受ける可能性があります。そうした場合に、かなり限られた時間で遠くまで移動しなくてはいけないことが想定されます。
ぜひ避難場所については、各市町村と綿密な連携をとりながら、安全性の確保という点で、御検討をいただきたいと思います。以上です。

（坂巻副座長）
ありがとうございました。大変大事な御指摘で、事務局どうですか、避難場所について、津波まで計画しての避難場所の指定になっているのでしょうか。

（横山課長）
はい、先ほどの8カ所というのは、障害の施設を対象とした指定避難所ということで、御説明を申し上げましたが、全体としては、もう少し多い福祉避難所がございます。それから今の貴重な御意見をありがとうございます。津波からの安全性の確保というのは、本当に、避難所を指定する上での重要な課題になってくると思います。
今後は、ハザードマップなども、県でも、見直しをしていくと考えておりますので、そういうものをちゃんとトレースして、指定の方を進めていきたいと考えております。ありがとうございました。

（坂巻副座長）
地震だけではなく、今回津波の恐ろしさ、さらには放射能の問題も起こっているわけですが、さしあたって安心、安全な千葉県という意味で、避難所の場所も含めて、しっかりとした計画を作っていただければと思います。
他には、どなたかございませんでしょうか、県に対しての要望でも結構でございます。

（藤江氏）
この第四次の計画の中で、5ページ目に、災害時等の情報を伝達するための人材確保がうたわれているのですが、この中で、災害緊急時のときに視覚障害または聴覚障害がある方、盲ろう者の方々に対して必要な支援ができるような、手話通訳および要約筆記、ガイドヘルパー、盲ろう者通訳など介助員の講習会を開催して人材養成に取り組みます、と書かれております。私も手話ができないものですから、聴覚障害者とコミュニケーションがうまく取れないという状態です。
テレビで、宮城県でしたか、津波のときに小・中学生の方が、お年寄りなどを避難、誘導をさせるために、一緒に家までついて行ったのだけど、津波にのまれて亡くなってしまった、ということがあったのです。
そのお年寄りが、障害のある方だったかどうかはわかりませんが、やはりコミュニケーション能力、手話であるとかその他、どんな身体的なハンディキャップがある方に対しても、ある程度コミュニケーションを相手に即応した形でできる、という能力は、なかなか一朝一夕にはできないということです。
文部科学省がどのような指導をしているのかわかりませんが、少なくとも小学校の低学年であるとか、もう少し上でもいいのですが、英語教育を小学校からやるということが叫ばれて、実際にやっているようですが、まず日本の中で、どんな身体的なハンディキャップがある方でも、コミュニケーションがとれるような、それに対応できるような能力を養うということが義務教育の一つの大きな役割ではないかと思います。
やはりこの災害という中でも、一人ひとりがそんな能力を持っていれば、もう少し、人を助けるとか、あるいは死亡者を減らすというような、そんなことが可能であったのではないかと考えております。
別に英語教育と否定するわけではありませんが、教育という面で、そういうことも必要ではないかと思います。それが、長期的に見て、災害に対する安全・安心な社会を作る一つの礎石になると考えております。

（坂巻副座長）
ありがとうございました。御意見として伺います。
それでは、続きまして、24年度に向けた取り組み課題について、事務局から御説明をお願いしたいと思います。

（横山課長）
障害福祉課の横山でございます。今日は多岐にわたる御意見を頂戴いたしまして、ありがとうございました。計画は先ほど言ったとおり、残る3年間ということでございますが、災害はいつ発生するかわかりません。そういった心構えで、できるだけ早くこの取り組みを形にしていきたい、と考えております。
では、私どもの方から、来年度の取り組みについて、少し皆様にお諮りさせていただきたいと思います。資料3を御覧いただきたいと思います。恐縮でございます。A3の横展開の表でございます。本推進会議で取り組むべき課題ということで、1回目の推進会議で、皆様に御議論をいただきまして、13項目の課題を頂戴しているところでございます。これらを私どもとして、順次取り組みを進めてまいりました。
例えば、コミュニケーションに障害のある方に対する情報提供の配慮や、預金の引き出しを行う際の金融機関の配慮、このような事柄に関しては、様々な関係団体様の御協力等を頂戴して、一定の成果があったものと理解してございます。来年度の課題でございますが、事務局として3つほど考えさせていただければと思っております。
1つが、盲導犬の普及でございます。障害者の条例の活動をしている中でも、盲導犬の受け入れの問題は、いくつか相談が上がってきております。その中で来年度は、その普及に向けて、関係団体と盲導犬ユーザーの皆さんが、話し合いの場を設けて、補助犬の受け入れ方法などについて、意見交換をしていくということです。そうした成果については、各方面に皆様のお力を頂戴しながら普及を図っていく、というのが一つの案でございます。
2つめは、これは結構ハードな課題になってまいりますが、障害の状況に応じた職場での対応について、ノウハウ等を広げていってはいかがか、という課題でございます。御案内のとおり、障害者雇用促進法の改正に伴って、平成27年には、さらに対象事業所法が、拡大されていくという流れの中にございます。
そういった中で、障害のある人と、各企業の話し合いの場などを設けさせていただいて、具体的に先進的な取り組みをされている事業所の情報などを、私どもの方で収集いたしまして、皆様と共有していく、という取り組みを進めてはいかがか、と考えていることが2つ目でございます。
3つ目は、障害のある方が使えるトイレの設置推進ということで、22年度に、障害のある方々から御意見をいただきまして、使いやすい公共トイレについての意見を頂戴したところでございます。これをどのように広げていくかということでございます。
公共トイレというと、公で整備をするトイレということで、参考にさせていただいたわけですが、それにもう少し枠組みを広げて、障害のある方が暮らしやすい住まいという視点で、少し検討を進めてみたらいかがかと考えております。今、参考までに御報告申しあげますと、高齢者福祉課の方で、高齢者の住まいの研究会、という形で取り組みを進めております。
そうした場なども活用しながら、具体的に障害のある方が、暮らしをする中での住宅のバリアフリーの御提言などを、この推進会議の中からも発信していければと考えております。以上、3項目を来年度に取り組みたいと思っておりますが、これにつきまして皆様の御意見をいただければありがたいと思います。以上でございます。

（坂巻副座長）
はい、ありがとうございました。13項目の内の3項目に力を入れたいということでございます。時間が超過しておりますが、御意見がございましたら。

（横山委員）
ぴあ・さぽ千葉の横山です。事務局案に反対するわけではありませんが、障害のある人に対する、情報保障のためのガイドラインというのが策定されておりますが、確定申告に対する障害者向けの配慮、というものが考えられているのか、と疑問に思っております。
シーズンになれば、各地で説明会や相談が行われておりますけれども、説明会ですと、大勢の参加者を対象としています。障害者は、ついて行きづらいのではないでしょうか。
また、税理士さんの人数も限られておりますので、個別の質問というのも、なかなかできないと思います。人によっては、人ごみの中に入るだけで、具合が悪くなってしまう方もいらっしゃいます。
私は、講演に出かけた先で、今まで家族に確定申告を任せていたのだけど、家族が病気になったので、今年から自分でやることになり不安だ、という声を聞きました。どうしたらいいのでしょう、と聞かれました。対応してくれるかどうかはわかりませんが、中核地域生活支援センターに相談して、ワーカーさんと一緒に会場に行ったらいかがでしょうとしか、私は言えませんでした。
私自身も、一般の説明会に参加して、自分自身の申告書を書いたのですが、数字に弱い人や、思考障害のある人、手が震えて字を書くのが大変な人、などが参加していたら、自力で確定申告ができるのかと心配になりました。日中活動の場などで説明会を行うという方法もあるのかもしれませんが、普段、顔見知りの利用者さんに、自分の収入などを知られる恐れもありますし、それは抵抗があると思います。
市町村ごととは言いませんが、広域での開催でかまいませんので、途中で休憩を入れるとか、口頭だけでの説明だけではなく、スライドを使ってゆっくりと進めるとか、わらなかったらイエローカードを出せるとか、障害者に配慮した、障害者向けの説明会を開催すると、自力で確定申告ができるようになると思います。
24年度とは言いませんが、今後このようなことも、御検討をいただければと思いました。以上です。

（坂巻副座長）
ありがとうございました。確定申告というと、県よりは厚生労働省とかの管轄になると思います。県でも結構ですが、国に対する要望の方になさった方がいいかと思います。
それでは時間が超過しまして申し訳ありません。他に何か、御意見、これだけは言いたいというのがありましたらどうぞ。
私が事務局に伺いたいのですが、19年度・20年度は、施策提案型事業というのをやっていたのですが、これは現在でも続いているのですか。

（横山課長）
施策提案型事業は、2年度で終了いたしました。基本的に次の年度からは、取組の中心を、頑張っている人を応援する仕組みというところに重点を移しました。例えば、チャレンジドミュージカルなどの取組をされているような団体を表彰する、という形に取組の重点を移してまいりました。
また、時期をみて、具体的な施策を考えていきたいと考えておりますが、来年度はこの辺にフォーカスして取り組みを深めていきたいと考えているところでございます。

（坂巻副座長）
ありがとうございました。時間が押しているところをお聞きしました。
実は先日、日本身体障害者団体連合会が、東京と熊本で、心のバリアフリーをなくすためのシンポジウム、というのをいたしました。私も、熊本のシンポジウムに参加いたしました。
熊本は御存知のように、千葉県と同様に、障害者の差別禁止の条例を持っております。熊本の方と飲んだときに、「大変、千葉県の施策に注目しておりまして、千葉県に負けないように、熊本も頑張ります。」というような発言を、大勢の中からいただきました。
その意味で、差別をなくすという、「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり」というのは全国に注目されております。まさにこれから、県の条例が国にまでそれを広げていくというような流れも、出てくるかと思います。
その意味でも、皆様方のお力を、県の方にどんどん情報を上げ、千葉県がより良い条例を作り、差別のない千葉県をつくることになれば良いかな、と思って熊本から帰ってまいりました。
今日も様々な実態調査、あるいは、これからの提言を踏まえまして、行政にたくさんの宿題が出たようでございます。どうぞこれからも、皆様方の御意見を、行政に遠慮せずに流して、より良い千葉県づくりに、皆様方と一緒に努力をしたいと思います。
そんなところで今日の会議は、これで終了したいと思います。時間が少し超過いたしました、申し訳ありませんでした。ありがとうございました。続いて事務局から何か一言ありますでしょうか。

（横山課長）
特にありません。以上をもちまして、本日の会議は終了させていただきます。どうもありがとうございました。