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障害のある人への不動産賃貸に係る問題の解決に向けて（障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり推進会議）

障害のある人への不動産賃貸に係る問題の解決に向けて

障害のある人が賃貸住宅を借りる際、障害があることを理由にして賃貸を拒否されたり入居後に退去を迫られたりというような相談が多く寄せられていることを受け、「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり推進会議」においてこの問題の解決に向けて取り組むこととされたことから、県では、平成22年5月に障害当事者、不動産事業者及び県の関係各課からなる「障害のある人の不動産取引に係る問題の検討会」を設置し、検討を進めてきました。このたび、当検討会における協議・検討の結果が報告書に取りまとめられました。県では、この報告書をもとに、具体的な取組みを進め、問題の解決を図ってまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。

報告書

• 報告書「障害のある人への不動産賃貸に係る問題の解決に向けて（PDF：568KB）

現状把握

どんな問題が発生しているのか（障害者条例の相談窓口に寄せられた事例）

千葉県では、平成19年7月から、「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」を施行し、障害者差別に関する相談に応じているところである。

同条例の相談窓口には、障害を理由とした入居拒否や立ち退き要求、近隣住民とのトラブル発生など、様々な事例が、平成23年1月までに計33件寄せられている。

なお、寄せられた相談の具体的な相談内容は、次のとおりである。

• 精神障害を理由とした入居拒否

アパートへの入居を希望して物件を探しているが、精神障害があることを告げると、入居契約を（大家から）断られてしまう。

• 身体障害を理由とした入居拒否

マンションへの入居を希望したが、視覚に障害があるため、「火事を出されると困る」、「火事の際に逃げ遅れると困る」との理由で、オーナーから契約を拒否された。

• 知的障害を理由とした立ち退き要求

長年居住していたアパートの大家から、突然、次回の契約更新を拒否された。思い当たる原因は、約6年前に知的障害の娘が小さい頃、睡眠障害となり夜眠らなかったため、近隣とトラブルとなったことくらいである。

• 近隣住民とのトラブル

アパートの隣人から「障害者は出ていけ」と言われた。

• その他

保証人協会の保証引き受け拒否

など

現行の支援制度の状況

現在、障害のある人への居住支援として、以下のような制度があり、様々な支援が行われているところである。

• 居住サポート事業
• あんしん賃貸支援事業
• 家賃債務保証制度
• 障害者条例に基づく相談・調整
• 各種相談窓口での相談
• 公営住宅入居に際しての配慮

課題の整理

物件オーナー及び仲介業者の不安について

障害者条例に基づく相談活動等を通じて分かってきたことは、障害のある人に不動産を賃貸する際に、貸す側（物件オーナー及び仲介業者）には様々な不安が生じており、これがネックとなっているということである。

具体的にどのような不安があり、これに対し、どのような対応が必要なのかを整理すると、以下のとおりである。

【貸す側の不安要素】

• 家賃滞納の不安
• 安全確保への不安
• 近隣住民等に迷惑をかける不安
• 建物や設備の維持への不安
• フォロー体制に対する不安

【貸す側の不安解消のために必要なこと】

不安を解消するためには、大きく次の二つの面からのアプローチが必要であると思われる。

ア　障害に対する誤解や偏見の解消

上記の貸主の不安の中に散見されるのは、障害に対する理解不足や、誤解・ 偏見である。

貸す側の家主や不動産業者に、障害に対する正しい理解をもってもらうことは、不安解消の第一歩であると考えられる。

イ　緊急時やトラブル発生時のフォロー体制の整備

緊急時やトラブルが発生した時にどう対応したらよいか、貸主は大きな不安を感じている。

そこで、そのような事態が実際に発生したときに、すぐ対応してくれるようなフォロー体制が整備されれば、貸主の不安は大きく減少するものと考えられる。

現行の支援制度の問題点について

 現行の支援制度については、以下のような問題点が指摘できる。

• 居住サポート事業

この事業は、物件探しや入居手続時の支援だけでなく、入居後における24時間支援やサポート体制を有しているところに大きな特徴がある。これらの支援は、貸す側が感じているトラブル発生時の不安を解消するためにも、極めて効果的であると考えられる。

しかしながら、現在、県内において、居住サポート事業を現実に実施しているのは、市川市、松戸市、浦安市の3市にとどまっており、同事業の実施に向けた市町村の動きは鈍い。（平成22年度時点）

• あんしん賃貸支援事業

当該事業に基づき、平成23年3月1日現在、県内で協力店として登録している業者は83件、登録された物件は67件と、登録が徐々に進んでいるが、あんしん賃貸事業（あんしん賃貸ネット）の存在自体が、障害者側にも、事業者側にも、まだあまり知られていない状況にある 。

支援の現場からの報告

検討会では、市川市において市の委託を受け、居住サポート事業を実施している基幹型支援センター「えくる」を会議に招き、実際の現場で支援状況について説明いただいた。

他自治体における取組み事例

検討会では、県内及び県外の自治体の取組み事例についても調査等を行った。

【取組み事例】

• アパート経営者等への意識調査
• 障害当事者と事業者等との交流会・意見交換会の実施
• 宅建業協会の協力による「物件紹介システム」の検討
• 入居支援センターの設置

今後の取組みについて

当検討会は、以上の現状と分析を踏まえ、今後、不動産賃貸問題の解決のために以下のような取組みを行っていくべきと考える。

• 障害者受け入れ住宅の情報提供の充実
• トラブル発生時のサポート体制の推進
• 関係機関の支援のネットワーク化 
•  アパート経営者、仲介業者に対する障害理解のための啓発
•  障害当事者、支援者と事業者が交流し、話し合う場の設定
• 宅建業協会、不動産協会等との連携
• 公営住宅のバリアフリー化等の推進
• 障害者グループホーム、ケアホームの設置推進