千葉県県庁舎等再整備基本構想・基本計画策定支援業務委託に係る企画提案募集について

　県庁舎敷地内にある庁舎や議会棟（以下「県庁舎等」）については、最も古いもので建築後60年以上を経過しているなど、今後、大規模改修や建替えの時期を迎えることから、一体的かつ効率的な再整備を進めていくことが必要です。

　そこで、令和7年度から8年度にかけて、有識者にも意見を求めながら、再整備に向けた県庁舎等のあり方や具体的な整備方針を示した「基本構想・基本計画」を策定していくこととし、策定に係る技術的支援について委託します。

　つきましては、この業務を委託する事業者を企画提案（プロポーザル）方式により募集します。

1.業務の概要

(1)委託業務の名称

千葉県県庁舎等再整備基本構想・基本計画策定支援業務委託

(2)履行期間

契約締結の日から令和9年3月19日まで

(3)委託料の上限額

172,205,000円（消費税及び地方消費税相当額を含む）

各年度の支払い上限額は下記のとおりとします。

令和7年度：34,232,000円

令和8年度：137,973,000円

(4)実施方法

企画提案を募り、審査を経て1者を受託候補者として選定します。

2.応募資格

応募者は、次の全ての要件を満たすこととします。

千葉県の物品等入札参加業者適格者名簿（委託）に登載されていること。
募集開始の日から審査完了の日までの間に、千葉県物品等指名競争入札参加者指名停止等基準（昭和57年12月1日制定）に基づく指名停止及び物品調達等の契約に係る暴力団等排除措置要領に基づく入札参加除外措置を受けている日が含まれないこと。
募集開始の日から審査完了の日までの間に、物品等一般競争入札参加者及び指名競争入札参加者の資格等に基づく入札参加資格の停止を受けている日が含まれないこと。
暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2項に掲げる暴力団又は同条第6項に規定する暴力団員である役職員を有する者若しくはそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
会社更生法（平成14年法律第154号）、民事再生法（平成11年法律第225号）等による手続きをしている団体でないこと。
地方自治法施行令（昭和22年政令16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
国税及び地方税の滞納がないこと。
建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定による一級建築士事務所の登録を受けた者であること。
3か月以上直接雇用している、建築士法に基づく同法第10条第1項に規定する懲戒の処分を受けていない一級建築士の資格を有する管理技術者を配置できること。
契約日にかかわらず、平成27年4月以降に国、都道府県、市町村の庁舎又は民間事務所について、あり方検討、基本構想、基本計画、基本設計等の策定に関する業務を元請けとして受託し、履行した実績を有すること。