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更新日:平成29(2017)年12月4日

CO2CO2スマート宣言事業所(プレミアム・コース)登録事業所

下記の事業所は、「CO2CO2スマート宣言事業所(プレミアム・コース)」として、40の取組項目(PDF:213KB)の内18項目以上に取り組むとともに、1つ以上の目標項目※の達成に向けて積極的な取組を行っています。

※目標項目

目標番号

指標

年間削減率

1

エネルギー消費原単位(※)

【オフィス系】1.5%
【工場系】1%

2

自動車1台当たり燃料消費量

1.5%

3

事業系一般廃棄物の排出原単位(※)

1%

4

二酸化炭素排出量

2%

株式会社ビレッジアップ

登録概要
登録年度 業種 所在市町村 選択した目標項目
平成28年度 建設業 佐倉市 2(自動車1台当たり燃料消費量の削減)

事業所ホームページ

株式会社ビレッジアップ外部サイトへのリンク

PR項目

太陽光発電設備を導入し、再生可能エネルギーとして販売しています。

ハイブリッド車を営業車として使用し、排気ガスの軽減を心がけています。

事務所内ではLED照明を導入しています。

昼食時の電灯消灯。外出時、退社時のパソコン消灯。キッチン、倉庫等の不在時消灯を徹底しています。

株式会社千葉銀行 本店

登録概要
登録年度 業種 所在市町村 選択した目標項目
平成28年度 金融・保険業 千葉市 4(二酸化炭素排出量の削減)

事業所ホームページ

株式会社千葉銀行外部サイトへのリンク

PR項目

地球温暖化対策として、夏期の空調温度(冷房)について28℃を目安に設定しているほか、ノーネクタイ、ノー上着の「クールビズ」「節電ビズ」に取り組んでいます。

また、環境負荷の小さいハイブリッドカー・電気自動車・新型燃料電池自動車を営業車として多く活用しています。

加えて、新設・移転する支店でもCO2削減に向けた設備を導入しており、12店舗で太陽光発電システムを、3店舗で屋上緑化設備を設置しています。

 

有限会社東軌建設

登録概要
登録年度 業種 所在市町村 選択した目標項目
平成28年度 建設業 船橋市

1(エネルギー消費原単位の削減)

3(事業系一般廃棄物排出原単位の削減)

事業所ホームページ

有限会社東軌建設外部サイトへのリンク

PR項目

当社は鉄道インフラ整備に関わる土木・軌道工事に携わり、鉄道は環境に優しい輸送機関。私たちはCO₂排出量削減が重要であるとの認識のもと、エネルギーの効率利用や消費量低減に取組むほか、社員一人一人がCO₂削減の観点から日々の業務を見直す取組に努めます。

妙中鉱業株式会社

登録概要
登録年度 業種 所在市町村 選択した目標項目
平成28年度 製造業 茂原市 1(エネルギー消費原単位の削減)

事業所ホームページ

妙中鉱業株式会社外部サイトへのリンク

PR項目

  • ISO14001マネジメントシステム活動の一環として、省エネを各部署の目的目標に掲げ、デマンド監視システムからのリアルタイム情報をもとに電力はもとより、ガス、重油等の使用量をトータルで管理しその削減に努めている。
  • 従業員一人一人に省エネ意識を持たせるため、業務に支障のない範囲で消灯の実施、室温の適正管理(夏28℃、冬20℃を目安)等に取り組んでいる。

 

キヤノンマーケティングジャパン株式会社 幕張事業所

登録概要

登録年度 業種 所在市町村 選択した目標項目
平成29年度 卸売・小売業 千葉市 1(エネルギー消費原単位の削減)

事業所ホームページ

キヤノンマーケティングジャパン株式会社外部サイトへのリンク

PR項目

キヤノングループとして、日本はもちろん、海外の生産・販売会社も含めたISO14001の統合認証を取得しています。グループ共通の環境ルールの元、効率的な環境活動を実施するとともに、継続的な改善を図っています。

幕張事業所では、以下の活動により、省エネ・省資源活動を行っています。

(省エネ活動)
環境配慮型複合機の導入や適正配置による消費電力削減や風量調整、給気温度の調整によるエネルギー使用効率の向上、又、ノー残業デーの徹底や昼休み一斉消灯などの社員の協力により、省エネ活動を行っています。

(省資源活動)
5S(整理・整頓・清掃・清潔・しつけ)活動の徹底によるゴミ削減の取り組みやゴミ分別の徹底、その他、リユースコーナー設置による再利用の推進を行っています。また、複合機にICカード認証を導入し、ミスプリント・放置プリントを削減する取り組みによる省資源活動を行っています。

 

毎年度の取組状況

県では、CO2CO2スマート宣言事業所(プレミアム・コース)の1年間の取組結果をまとめ、公表することとしています。

  • 平成28年度の取組状況

登録事業所全体の前年度比CO2排出量

登録事業所全体の前年度比CO2排出量の増減率

1,398.93t-CO2 の増加

23.37% の増加

 従業員数の増加に伴うエネルギー消費量の増加、生産数量や売上高の向上などを背景に、前年度と比較してCO2排出量が増加したものと考えられます。

 

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:環境生活部循環型社会推進課温暖化対策推進班

電話番号:043-223-4139

ファックス番号:043-221-3970

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