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更新日：令和5(2023)年12月6日

ページ番号：1433

平成28年度消費生活相談について

発表日：平成29年10月2日
環境生活部くらし安全推進課

県では、消費者センターにおいて県民からの相談に対応するなど、消費者被害の防止等に取り組んでいるところですが、このたび、平成28年度中に県内各地の相談窓口に寄せられた相談を集計*しましたので、概要や相談事例等についてお知らせします。

【相談件数】
47,061件で減少に転じ、前年度に比べ1,781件、3.6％減ったものの、なお4万5千件を超える水準で推移しています。

【相談者（契約当事者）年齢層別割合】
40歳代が16.2％と最も多く、次いで60歳代、70歳代となっており、60歳代以上の割合は全体の4割近くを占めています。

【相談内容】
全ての年代でデジタルコンテンツに関する相談が最多となっています。
具体的には、利用していない有料コンテンツの料金請求をショートメッセージで送りつける架空請求などです。また、契約トラブルを解決するなどと謳い二次被害を誘発するなどの手口による相談も増えています。

※「全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET）」に登録された件数。

PIO-NETは国民生活センターと全国の消費者センター・市町村消費生活相談窓口を結ぶシステムで、各地に寄せられた相談を一元的に集計するもの。

1.相談件数の推移｜2.契約当事者の年齢層別割合｜3.商品・役務(サービス)ごとに見た相談の状況｜4.相談事例｜5.県民の皆さんへ～「おいしい話」や「怪しい訪問」に相談する勇気を！～｜関連情報

1.相談件数の推移

(単位:件数)

年度	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
相談件数	42,224	45,051	47,903	48,842	47,061
（内訳）県	9,335	9,779	9,737	10,060	9,454
（内訳）市町村	32,889	35,272	38,166	38,782	37,607

2.契約当事者の年齢層別割合

（平成28年度）

区分	20歳未満	20歳代	30歳代	40歳代	50歳代	60歳代	70歳代	80歳以上	不明等
件数	969	3,738	4,912	6,910	5,608	6,398	5,906	2,770	5,434
割合	2.3%	8.8%	11.5%	16.2%	13.2%	15.0%	13.8%	6.5%	12.7%

3.商品・役務(サービス)ごとに見た相談の状況

（1）平成28年度に相談の多かった商品・役務

表1 相談の多い商品・役務
順位	平成28年度	件数	増減	平成27年度	件数
1	デジタルコンテンツ	8,594	△1,691	デジタルコンテンツ	10,285
2	商品一般	1,811	74	不動産貸借	1,806
3	不動産貸借	1,653	△153	インターネット接続回線	1,773
4	インターネット接続回線	1,534	△239	商品一般	1,737
5	工事・建築	1,426	△26	工事・建築	1,452
6	フリーローン・サラ金	1,066	△180	フリーローン・サラ金	1,246
7	他の健康食品	936	246	携帯電話サービス	844
8	携帯電話サービス	827	△17	他の健康食品	690
9	四輪自動車	719	94	四輪自動車	625
10	役務その他サービス	707	107	修理サービス	615
11	修理サービス	656	41	役務その他サービス	600
12	モバイルデータ通信	431	12	冠婚葬祭互助会	589
13	テレビ放送サービス	426	△13	新聞	449
14	興信所	400	165	テレビ放送サービス	439
15	携帯電話	399	29	医療サービス	438

(1)デジタルコンテンツ(8,594件)

昨年度に比べ減っているものの、インターネットを通じた情報やサービスについて、利用していない有料コンテンツに係る架空請求などの相談が多く寄せられました。

なお統計上は「14　興信所」に分類されますが、探偵業者などを装い「有料コンテンツの登録を解除する」などとして不当な請求をする、いわゆる「二次被害」に関する相談が増えています。

(2)商品一般(1,811件)

身に覚えのない料金を請求し、支払わなければ訴訟をはじめるなどとするショートメッセージやハガキが送られてきた、との相談が多く寄せられました。

(3)不動産貸借(1,653件)

賃貸アパートの退去時の修繕費用や敷金返還に関する相談が多く寄せられました。

（2）平成27年度に比較して相談件数が増加した主な商品・役務

表2 相談件数の増加が大きい商品・役務
順位	商品・役務等	増加件数	増加率	平成28年度	平成27年度
1	他の健康食品	246	35.7%	936	690
2	海外パックツアー	216	378.9%	273	57
3	興信所	165	70.2%	400	235
4	他のネット通信関連サービス	134	87.0%	288	154
5	酵素食品	125	181.2%	194	69

＜1＞他の健康食品※246件増加(690件→936件)

※特定の健康食品（「ミネラルウォーター」「酵素食品」等）以外は、PIO-NET上「他の健康食品」として統一的に分類

お試しの1回限りで購入したつもりが画面上の表示に気付かず、定期購入となってしまったサプリメント等の解約・返品に関する相談が多く寄せられました。

40・50歳代での増加数が大きく、全体増加数のうち64.6％を占めました。

＜2＞興信所※165件増加(235件→400件)

スマートフォン等でアダルト情報サイトにアクセスして請求を受け、探偵業者等を名乗る者に被害救済を目的として相談をしたものの高額請求を受けたという、いわゆる「二次被害」のトラブルが増えています。
80歳代以上を除いたすべての年代で増加しました。

※なお海外パックツアーの増加（57件→273件）も多くなっていますが、これは全国的に幅広く展開する旅行業者の破たんにより、支払代金の払い戻しに関する相談が寄せられたというものです。

4.相談事例

平成28年度に寄せられた相談のうち、件数が多いものと特徴的なものを記載しています。
相談事例ごとに留意すべき事項等を載せています。

平成28年度消費生活相談の事例（PDF：188KB）

5.県民の皆さんへ　まずは御相談ください
～「おいしい話」や「怪しい訪問」に相談する勇気を！～

県や市町村では、消費生活に関するさまざまな問題について、解決のための助言などを行う相談窓口を設けています。
一人で悩んでいてもトラブルは解決しません。

困った時は、お近くの消費生活相談窓口に御相談ください。

千葉県消費者センター
相談専用電話:047-434-0999

受付時間:
午前9時から午後4時30分まで(月曜日から金曜日)
午前9時から午後4時まで(土曜日)
ただし、祝休日と年末年始を除きます。

市町村相談窓口については、お住まいの市町村にお問い合わせください。
電話番号がわからないときは消費者ホットライン「188（いやや）」まで。