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更新日:平成29(2017)年10月5日

事業主の方へ-『障害のある方の働く』を応援します!

民間企業、国、地方公共団体は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、常時雇用している労働者数の一定割合(法定雇用率)に相当する人数以上の、障害のある人を雇用する義務があります。

現在、民間企業における障害者の法定雇用率は2.0%ですが、平成30年4月からは2.2%へ、さらには平成33年4月までには2.3%へ引き上げられます。

千葉県では、県内の民間企業における障害者の雇用を積極的に推進するため、各種施策に取り組んでいます。

障害者就業・生活支援センター

就職や職場適応などの就業面支援ばかりでなく、生活習慣の形成や日常生活の自己管理などに関する生活支援も重要なため、就業面及び生活面で一体的かつ総合的な支援を障害のある方の身近な地域で提供するセンターで、県内に16箇所あります。

企業支援員事業

障害のある人の雇用の場の拡大と就職後の継続雇用を促進するため、事業所に対して支援を行う企業支援員事業を実施しています。

この企業支援員は、障害のある人の就業支援に取り組んでいる障害者就業・生活支援センターなどの16箇所に配置して、障害のある人の職域開拓や雇用上のトラブルへのアドバイスを行うなどの支援活動を行っています。

千葉障害者就業支援キャリアセンター

企業向けに障害者雇用相談、障害者雇用を目指す企業や特例子会社の設置を目指す企業等に対する総合的な支援を行うとともに、職場定着支援を実施しています。また、障害のある人の就労に係る相談から就業準備訓練、定着まで様々な障害特性に応じた適切な就業支援を関係機関と連携して実施しており、障害のある人の就業支援及び企業への雇用支援を行っています。

障害者雇用サポート事業(PDF:119KB)

障害のある人の就労を支援するため、基礎訓練と現場実習を組合わせた研修を実施するとともに、障害者就労アドバイザーが、雇用を検討している企業に出向き、社内勉強会を開催するなど、雇用に向けたサポートを行います。

障害者就労促進チャレンジ事業

法定雇用率未達成企業や障害者雇用の経験のない企業等を対象に、「障害のある人を雇用する」ことをに対する理解・促進を図るため、職場見学会や相談会を実施しています。

障害者雇用支援制度紹介パンフレット

障害のある人を重要な戦力として雇用している企業は、支援機関や相談機関を上手に利用しています。そこで、どのような支援機関や相談機関があるかを紹介しています。また、様々な助成金制度がある中で、比較的活用が多く見られる助成金制度を紹介しています。

障害者雇用促進就職面接会

障害者の雇用を促進するとともに、障害者の雇用問題について社会一般の理解と関心を高めるため、公共職業安定所が主体となり、障害者雇用促進就職面接会を開催しています。

特例子会社について

特例子会社制度は、障害のある人の雇用に関して、一定の要件を満たせば、子会社を親会社の事業所とみなし、障害者の雇用カウントに含めることができる制度であり、企業において障害者雇用を推進する有効な手段の一つです。

市町村単独の障害者雇用支援制度

千葉県内のいくつかの市町村では、障害のある人を雇用する際、独自の支援を行っています。

単独の支援を行っている市町村については、「市町村単独の障害者雇用促進(就労支援)事業等について」をご覧ください。

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:商工労働部産業人材課障害者就労支援班  

電話番号:043-223-2756

ファックス番号:043-221-3730

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