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ホーム > しごと・産業・観光 > 観光・特産品 > 観光振興施策 > 全国通訳案内士登録申請について

更新日:平成30(2018)年1月12日

全国通訳案内士登録申請について

 平成29年6月2日に公布された改正通訳案内士法が平成30年1月4日に施行されました。これにより、通訳案内士の業務規制が廃止され、今後は資格を有さない方であっても、有償で通訳案内業務を行えるようになるほか、通訳案内士の名称が「全国通訳案内士」に変更されるなど、通訳案内士制度が大きく変わります。制度改正の概要は、以下のサイトをご確認ください。

観光庁 通訳ガイド制度 http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/tsuyaku.html

 なお、改正通訳案内士法の施行により、通訳案内の質の維持・向上を図る観点から、全国通訳案内士は定期的な研修の受講が義務付けられ、登録研修機関(通訳案内研修を実施する団体として観光庁長官の登録を受けた者。)が実施する通訳案内研修(以下、「登録研修機関研修」という。)を5年ごとに受講しなければなりません。

 また、改正法施行前に通訳案内士試験に合格し、全国通訳案内士として業務を行う方は、登録研修機関研修の受講のほか、平成31年度末までに観光庁長官が実施する「観光庁研修」を受講することが義務付けられています。研修等の詳細は、以下のサイトをご確認ください。

通訳案内士法 改正情報総合サイト
https://www.japanese-guideinterpreter.jp/

 

  1. 新規登録申請手続に必要とする書類
    • 新たに登録申請をする場合
  2. 登録事項の変更の届出に必要とする書類
    (日本国内に住所を有しない者にあっては代理人の登録事項の変更も含む。)
    • 登録証の記載事項に変更がある場合(住所、氏名など)
  3. 登録証の再交付申請手続に必要とする書類
    • 登録証を紛失・毀損した場合
  4. 登録証の引換交付の申請手続に必要とする書類
    • 「通訳案内業免許証」又は「通訳案内士登録証」から「全国通訳案内士登録証」へ引換交付を希望する場合
  5. 登録の消除手続に必要とする書類
    • 業務の廃止、本人死亡又は失踪の宣告、欠格事由等に該当した場合
  6. 申請書の記載方法及び申請等に必要な書類の一覧(PDF:91KB)

登録証は、各言語につき1枚発行します。複数の言語について登録する方は、言語ごとに登録証の登録申請を行ってください。

申請・問い合わせ担当窓口

千葉県商工労働部観光誘致促進課 国内プロモーション班

住所:千葉市中央区市場町1-1 本庁舎15階

電話:043-223-2412

窓口時間:平日9時~17時(12時~13時を除く)

※担当者が不在にする場合もありますので、申請に来られる日時を事前にご連絡くださるようお願いいたします。

※郵送による申請は受け付けていません。

※平成30年3月28日(水曜日)~3月30日(金曜日)は、業務の都合上申請の受付をしておりません。

※日本国内に住所を有しない方が申請する場合は、申請者本人と代理人(通訳案内士法施行規則第13条第1項)の二人で来庁してください。

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:商工労働部観光誘致促進課国内プロモーション班

電話番号:043-223-2412

ファックス番号:043-225-7345

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