就農関係の相談窓口

1. 就農相談窓口
2. 農業研修
3. 農地の取得
4. 認定就農者制度

1就農相談窓口

就農に関する御相談は、新規就農総合相談センター又は新規就農相談センターにお問い合わせください。

新規就農総合相談センター

事務局	住所	電話	主な業務
千葉県庁担い手支援課	千葉市中央区市場町1月1日	043-223-2905	新規就農に係る総合的な相談窓口

新規就農相談センター

事務局	住所	電話	主な業務
千葉県水産振興公社	千葉市中央区中央4-13-28	043-222-9136	就農相談全般、研修・就農あっせん
千葉県農業会議	千葉市中央区中央4-13-28	043-222-1703	就農相談全般、農地の取得関係
千葉農業事務所	千葉市緑区大金沢町473-2	043-300-1985	千葉地域の就農計画の相談、技術指導
東葛飾農業事務所	柏市高田990-1	04-7143 -4121	東葛飾地域の就農計画の相談、技術指導
印旛農業事務所	佐倉市鏑木仲田町8-1	043-483-1128	印旛地域の就農計画の相談、技術指導
香取農業事務所	香取市佐原ホ-1250-3	0478-52-9192	香取地域の就農計画の相談、技術指導
海匝農業事務所	旭市二の1997-1	0479-62-0334	海匝地域の就農計画の相談、技術指導
山武農業事務所	東金市東新宿17-6	0475-54-1122	山武地域の就農計画の相談、技術指導
長生農業事務所	茂原市茂原1102-1	0475-22-1751	長生地域の就農計画の相談、技術指導
夷隅農業事務所	夷隅郡大多喜町猿稲14	0470-82-4956	夷隅地域の就農計画の相談、技術指導
安房農業事務所	館山市北条402-1	0470-22-7131	安房地域の就農計画の相談、技術指導
君津農業事務所	木更津市貝渕3-13-34	0438-25-0107	君津地域の就農計画の相談、技術指導

2農業研修

農業技術を習得したい方のために、 千葉県農業大学校研修科 及び千葉県アグリチャレンジファームで研修を実施しています。

3農地の取得

農地の売買や貸借には、農地法の許可を得るか、農業経営基盤強化促進法による利用権設定等促進事業で権利設定を行う必要があります。

（1）農地法の場合

（詳しくは農地課のページへ）

農地の権利取得の要件

• ア. 取得者（またはその世帯員）が、取得する農地及び現在所有している農地の全てを耕作すると認められること。
  
• イ. 取得者（またはその世帯員）が、必要な農作業に常時従事すると認められること。
  
• ウ.取得後の総農地面積が、原則として千葉県では50a（5000平方メートル＝約1500坪）以上となること。（ただし、施設型等の集約的な農業経営の場合は例外として、この面積に達しなくてもよい。）
  
• エ. 通作距離などとの関係からみて取得する農地等を効果的に利用して耕作すると認められること。

窓口市町村の農業委員会

（詳細は市町村の農業委員会又は千葉県農業会議にお尋ねください）

（2）農業経営基盤強化促進法の利用権設定等促進事業による場合

農地の権利取得の要件

市町村が基本構想で定める効率的かつ安定的な農業経営の指標に照らし、次の要件を満たすことが必要です。

• ア.取得者が、取得する農用地及び現在所有している農用地のすべてについて耕
  作等を行うと認められること。
  
• イ.耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められること。
  
• ウ.事業により利用権の設定等を受ける土地を効率的に利用して耕作等を行うこ
  とができると認められること。

（※注意）

• 農地の売買については、農地法3条の条件より厳しく、権利取得後の経営面積について、地区の営農類型別の平均経営面積以上となることが必要です。
  
• 農地法は世帯主義ですが、当事業による権利設定は担い手個人又は条件を満たす法人となります。

窓口市町村農政担当課又は農業委員会

（詳細は市町村、市町村の農業委員会又は千葉県農業会議にお尋ねください）

農地保有合理化法人においても、農地の賃借・売買を実施しております。

→（財）千葉県水産振興公社農地課へお問い合わせ下さい。

4認定就農者制度

「認定就農者」は、「青年等の就農促進のための資金の貸付等に関する特別措置法」に基づき、将来の農業経営の構想や目標を盛り込んだ「就農計画」（様式）を作成し、知事の認定を受けた方です。

認定就農者になると、無利子の就農支援資金の貸付や農地の確保支援、就農後の濃密指導を受けることができます。「就農計画」については、就農地を管轄する農業事務所（改良普及課）の指導を受け、作成することが必要です。

 青年等の就農促進のための資金の貸付等に関する特別措置法
千葉県青年等就農促進方針（PDF：26KB）

認定基準

年齢（申請時）

• 青年：15歳以上40歳未満
  
• 中高年：40歳以上55歳未満（知事の特認で65歳未満）

年間農業従事日数

150日以上

研修等の実施

農業教育施設、先進農家での研修や普及指導員等による指導研修を1年以上（中高年は6ヶ月以上）