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「労政ちば」（2020年No.575臨時号）3~4ページ

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金（対象期間の延長について）

小学校休業等対応助成金は、新型コロナウイルス感染症への対応として小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話が必要な労働者（正規雇用・非正規雇用を問いません）に有給の休暇を取得させた企業に助成するという国の支援策の1つです。
この助成金の対象期間については2月27日から3月31日までとしていましたが、6月30日まで延長することといたしました。
この助成金制度をご活用いただくなど、労働者が安心して子どもの世話に専念できるよう、有給の休暇制度の導入をお願いいたします。

支給対象事業主	支給額
(1)又は(2)の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給（賃金全額支給※1）の休暇を取得させた事業主。 (1)新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業した小学校等（※2）に通う子ども (2)新型コロナウイルスに感染した又は風症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子ども （適用日：令和2年4月1日から6月30日の間に取得した休暇）   ※1 年次有給休暇の場合と同様 ※2 小学校等：小学校、義務教育学校（小学校課程のみ）、特別支援学校 （全ての部）、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等	休暇中に支払った 賃金相当額 ×10分の10 ※1日あたり8,330円を支給上限

お問合せ先

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
（電話番号）0120-60-3999
（受付時間）午前9時00分から午後9時00分（土日・祝日含む）

よくあるご質問

Q:4月以降分の助成金ではどこが変わるのですか。

A:助成金の対象者については、4月以降分についても、引き続き、業種・職種にかかわらず対象となります。4月以降分からは、医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子どもの世話をする保護者に有給休暇を取得させた場合も支給対象になります。なお、学校長が新型コロナウイルスに関連して出席しなくてもよいと認めた場合は、3月以前分についても対象となります。

Q:小学校や保育所等は休業しておらず、利用を控えるようお願いされているということもないが自主的に登校等を自粛した場合は対象になりますか。

A:対象になりません。ただし、新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有するなど特定の子どもについて、学校長が、新型コロナウイルスに関連して特別に休むことを認めた場合等は、対象になります。

Q:普段放課後児童クラブを利用しているところ、小学校等は休業していないが、放課後児童クラブは休業している場合は対象になりますか。

A:対象になります。

Q:風邪などの症状はない子どもについて、感染予防のため自主的に休ませた保護者は対象になりますか。

A:対象になりません。ただし、新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有するなど特定の子どもについて、学校長が、新型コロナウイルスに関連して特別に休むことを認めた場合等は、対象になります。

お願い

現在、政府の新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を受け、県内の労働局、労働基準監督署・ハローワークは、利用者の方及び職員の感染拡大防止のために窓口等を縮小させていただいております。
また、利用者の皆さまに来庁いただくことなく、電話による労働相談、電子申請・郵送での各種届出・申請、インターネットを通じた情報収集について、積極的なご活用をお願いしております。
不便をおかけしますが、ご理解・ご協力をお願いいたします。

電話による相談等が可能な主なもの

• 新型コロナウイルス感染症の影響による労働相談
• 解雇、雇止め、配置転換、賃金の引下げなどのあらゆる分野の労働相談
• ハローワークによる職業紹介等

電子申請や郵送による届出・申請などが可能な主な手続き

• 労働基準法に基づく36協定や就業規則の届出等
• 労働安全衛生法に基づく労働者死傷病報告等
• 雇用保険法に基づく雇用保険被保険者の資格取得や資格喪失に関する届出等
• ハローワークへの求人申し込みや、労働者派遣事業および職業紹介事業の許可の申請等

郵送による届出・申請が可能な主な手続き

• ハローワークや雇用環境・均等室における各種助成金の申請等

インターネットによる情報収集が可能な主なもの

• ハローワークインターネットサービスによる求人情報・労働者の労働条件、安全や衛生に関する各種情報、FAQ