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知事定例記者会見（平成24年9月7日）概要

知事発言へ｜質疑応答へ

日時	平成24年9月7日(金曜日）16時00分～16時37分
場所	本庁舎1階多目的ホール
動画	平成24年9月7日知事定例記者会見（動画）

項目

1. 9月補正予算案について

知事発言

 9月補正予算案について

知事

それでは、「9月補正予算案について」ご説明をさせていただきます。

1ページをご覧くださいませ。9月補正予算案の基本的な考え方を記載しております。

9月補正予算では、基金を活用した事業や、緊急的に取り組むべき事業を計上し、安全・安心のまちづくりや医療・福祉の充実、笑顔輝く子どもを育てる県づくり、産業の活性化・雇用対策及び基盤整備に取り組み、総合計画の一層の推進を図ります。また、東日本大震災への対応については、これまで1,000億円を超える予算を計上し、復旧・復興に取り組んできたところでございますが、今回は、被災者支援や放射性物質対策、インフラ復旧及び災害の予防を進めます。なお、年度間の財源の調整を図り、健全な財政運営に資するため、決算剰余金の2分の1以上を財政調整基金に積み立てます。

3ページをご覧くださいませ。一般会計の補正予算の規模は、168億9,700万円でございます。

まず、総合計画の推進には148億9,700万円を、また、東日本大震災への対応に、28億3,600万円を計上いたしたところでございます。なお、人件費・運営費については、28億3,800万円を減額し、補正の財源として活用するとともに、年度間の財源調整を図るため、平成23年度の決算剰余金のうち30億円を財政調整基金へ積み立てます。

4ページをご覧くださいませ。「補正予算案の主な施策」を記載しております。

まずは、「総合計画の推進」についてでございます。1つ目は、「安全・安心のまちづくり」でございます。地域住民の安全・安心のさらなる強化を図るため、機動性が高く、人の多く集まるところで活動する移動交番車全50台に、AEDを設置いたします。また、依然として被害が多発している振り込め詐欺について、平成24年1月から実施している振り込め詐欺・悪質商法被害抑止コールセンター事業を1年延長するとともに、基金を活用して、高齢者や若者を対象とした悪質商法等撲滅キャンペーンを実施いたします。さらに、県立学校の耐震化について、債務負担行為を設定し、平成25年度実施予定の工事を前倒しして着手するとともに、保育所・幼稚園等の複合化・多機能化のため、被災した保育所・幼稚園を認定こども園として整備いたします。

5ページをご覧くださいませ。2つ目は、「医療・福祉の充実」でございます。

地域医療再生臨時特例基金を活用し、山武地域における夜間小児初期救急医療体制を整備するとともに、香取海匝地域の拠点病院である旭中央病院への患者集中を緩和するため、周辺の連携病院の医療機器の整備を促進いたします。また、がん患者等の在宅医療の推進のため、高い無菌性が求められる薬を処方できる拠点薬局を整備いたします。さらに、緊急的に補助単価を400万円に引き上げて整備を進めている特別養護老人ホームや小規模な介護施設の整備を推進するとともに、特別養護老人ホーム等の開設準備経費に対する助成を増額いたします。このほか、高齢者を地域で日常的に支え合う活動の立ち上げ支援や活動拠点の整備などに対する助成を拡充いたします。また、障害者支援施設等の経営安定化や施設の増改築、さらには、耐震化やスプリンクラーの整備に対して助成をいたします。

6ページをご覧くださいませ。3つ目は、「笑顔輝く子どもを育てる県づくり」でございます。

まずは、乳幼児を対象としたヒブ・肺炎球菌ワクチンや中高生を対象とした子宮頸がんのワクチン接種に対する助成を拡充いたします。また、保育所が実施する延長保育や放課後児童クラブなどに対する助成を拡充いたします。さらに、柏特別支援学校における児童生徒の増加に伴い、スクールバスを増車いたします。このほか、県立高校において、特別支援教育支援員について、学習上の困難さを多く抱えている生徒に対し、2名体制で介助を行います。

7ページをご覧くださいませ。4つ目は、「産業の活性化・雇用対策と基盤整備」でございます。

今年度末の中小企業金融円滑化法の終了を踏まえ、中小企業再生ファンドを設立し、中小企業の再生を支援いたします。また、成田空港の活用のため、「（仮称）成田空港活用協議会」の来年度の設立に向け、ビジョンの策定を行う「設立準備会」を設置いたします。農業分野では、園芸産地競争力強化総合対策事業費を増額し、園芸産地の競争力強化を図るとともに、肉豚生産安定対策事業において、1頭あたりの県の助成単価を引き上げ、養豚農家の経営安定を図るところでございます。雇用情勢が依然として厳しい中、新卒未就職者の早期就職を支援するための就労実習の実施など、緊急雇用創出事業を一層推進いたします。また、小規模な区画に対する企業立地ニーズが高まっていることから、かずさアカデミアパーク内の区画割を見直し、立地を加速いたします。さらに、長生グリーンラインの整備や行徳橋の架換の設計など、道路網の整備を促進いたします。このほか、アウトレットパークなどの開業により交通量が増加している金田西地区土地区画整理事業において、中野畑沢線の25年度末の4車線化に向けた整備を前倒しして実施するところでございます。

8ページをご覧ください。東日本大震災への対応について、申し上げます。

1つ目は、「被災者支援」でございます。応急仮設住宅の風呂を追い焚き機能のあるものに交換するとともに、応急仮設住宅の使用期間を1年間延長いたします。また、災害援護資金貸付金について、貸付額を増額し、被災者要望に対応いたします。さらに、今もなお、県外からの避難者が増加しているため、市町村が実施する応急仮設住宅経費の負担金を増額いたします。このほか、被災中小企業の施設の整備を支援するため、国や県の補助を受けた企業グループの自己負担額に対し、長期の無利子貸付を行います。

2つ目は、「放射性物質対策」でございます。除染実施プランに基づき、県の特別支援学校や都市公園など、子どもの利用の多い施設の除染のため、国庫補助を活用し、必要な経費を計上いたします。また、シイタケなどの特用林産物について、放射性物質検査や指標値を超えた原木の入れ替え助成など、出荷制限解除に向けた取組を強化いたします。さらに、稲わら等を原料とした堆肥について、放射性物質の暫定許容値を超えるものについて、処分を行います。

9ページをご覧ください。3つ目は、「インフラ復旧・災害予防」でございます。

東日本大震災復興交付金を財源に、基金を造成し、香取市の被災した農業用水管の布設替えを実施いたします。また、津波被害の防止のため、東京湾沿岸等における調査や、九十九里地域における堤防のかさ上げに必要な用地買収に向けた土地評価などを実施いたします。さらに、地域防災計画の見直しを踏まえ、防災教育の普及促進や東日本大震災記録誌を作成するとともに、自主防災組織への助成を増額することにより、防災力の向上を図ってまいります。

10ページ、11ページをご覧くださいませ。一般会計の「歳入の状況」でございますが、(1)の国庫支出金については、除染に係る補助金や東日本大震災復興交付金などを計上したことから、約14億円の増額となっております。(2)の繰入金については、緊急雇用の基金など、国からの交付金を積み立てた基金を活用した事業の実施や、災害復興・地域再生基金を活用したことなどから、約76億円の増額となっております。(3)の繰越金については、23年度の決算剰余金約57億円を計上しております。(4)の諸収入については、被災県からの避難者救助に要する経費の受け入れなど、約6億円の増額となっております。(5)の県債については、特別養護老人ホーム建設に係る起債など、約13億円増額となっております。

12ページ、13ページをご覧くださいませ。一般会計の「歳出の状況」を記載しています。(1)の人件費については、現在の人員構成で積算した結果、共済費の減額などにより、約25億円の減額となっております。(2)の維持補修費については、除染のための経費により、約8億円の増額となっております。(3)の社会保障費については、子宮頸がんワクチンの基金など国からの交付金を積み立てた基金を活用する事業や、被災者支援のための経費、また、23年度実績を踏まえ、障害者自立支援給付費負担金などを補正したことから、約78億円の増額となっております。(4)の投資的経費については、小規模介護施設の整備に対する助成や特別養護老人ホームの整備に係る助成などを増額することから約45億円の増額となっております。(5)のその他消費的経費については、市町村等が実施する雇用創出のための事業に係る補助金や新卒未就職者人材育成事業を増額することなどから約30億円の増額となっております。(6)の繰出金については、特別会計財政調整基金への繰り出しなど、約30億円の増額となっております。

14ページをご覧くださいませ。地方債の状況でございます。

まずは、県債発行の状況でございますが、特別養護老人ホーム建設に係る起債など、約13億円の増額となっております。次に、県債残高の状況でございますが、平成24年度末の県債残高は、2兆8,592億円で、23年度末と比べて1,163億円の増となる見込みでございます。その要因は、交付税の振替である臨時財政対策債の増加によるものであり、これらを除いた建設地方債等の残高は、293億円減少しております。

15ページをご覧くださいませ。年間収支見込みについてでございますが、今回の補正予算では、国庫支出金や基金からの繰入金、繰越金を計上することで、必要な財源を確保し、さらに、財政調整基金に30億円の積立を行うことができました。なお、7月に交付税大綱が発表され、臨時財政対策債を含む実質的な普通交付税は、当初予算比約40億円の増額が見込めることとなりましたが、歳出においても、社会保障費や電気料等で、今後約40億円程度が必要となると考えられます。このため、現時点では、県税収入は当初予算額を確保できる見通しであることから、年間収支は均衡する見込みとなっております。

16ページからは先ほどお話しした事業も含め、9月補正予算の主要事業を列挙しております。

ありがとうございました。私からは以上でございます。

質疑応答

記者

まず、補正の関係で1点、お願いします。全体を見渡すと、震災の対応、引き続きありますし、新規事業としては、産業の活性化等々で目立つと思うんですけれども、知事として改めて、これ全体を見渡して、特にこだわった点であるとか、今回の補正の性格等々でポイントがございましたら、ちょっと教えてください。

知事

今回、私が特に力を入れた点と申しますか、しっかり考えたところは、まず、地域住民の安全・安心、これは大事ですよね、最近いろんな事件が起きているんですけど、抑止力も含めて、そういうのをしっかりやらなきゃいけないと。記者さん、ご案内のとおり、移動交番車、今年度末には、当初予算で措置したものを含め、今度はAEDを搭載した移動交番車50台、そして、専従警察官100人の配備体制が完成することとなります。特に、私、AEDというのは、自分でもいろいろやってみましたが、移動交番なんかで、例えば大きなイベントがあった時に、交番の役割をし、また、そういう救助ができることができればいいなと、そのような強い思いで50台配備することになりました。

この移動交番というのは、県だけじゃなくて、この間の大震災でも、東北のほうに行きまして、大変好評を得ております。移動ですから、いろんなところに行けるという、これは大変便利なのかなと、そう思っております。

それから、入居待機者の解消のため、特別養護老人ホーム整備の助成、これは、やっぱり団塊の世代も含めて、これからどんどんどんどん増えるわけですから、何としても、県といたしまして、助成して、待機を解消していかなければならないなと、そのようなところでございます。

記者

以上ですか。

知事

はい、特にという意味でね。

記者

わかりました。それから、ちょっと補正から少しずれてしまうかもしれないので恐縮なんですけれども、今日、事実上、国会会期末、明日ですけれども、国会のほうが事実上閉幕したという形で、特例公債法案、これは廃案というか、結局、政府のほうでも、それを受けて予算執行の抑制というのを、本日閣議決定したと思うんですが、地方については、やはり地方交付税の支払いの延期というのがやっぱり少し気になるところだと思うんですが、これ、改めて予算の執行に司る知事として、どのような懸念があるのか、どう対応していくのか、ちょっとご感想を。

知事

これはね、記者さん、十分おわかりだと思いますが、交付税というのは、地方にとって大変重要でございますよね。ちゃんとやっていただかないと、平たく言えば、借りなきゃいけないし、借りれば利子も出てくるわけですよ。こうやってやっぱり国はしっかりしてやっていただかないと、そういう混乱が、地方にまで、財政運営にまで影響が来ているんですね。私は、やっぱりお国はしっかりと、こういう大切なことは決めていただきたい、適切に対応していただきたいと、本当に心からお願いするところであります。

記者

もう1点、申しわけないです。今日、間もなく野田首相も民主党の代表ということで出馬表明をされる見通しだと思うんですが、にわかに民主党の代表選、自民党のほうは総裁選、これに向けた動きが、今、中央のほうでは活発になっていますので、例えば知事として、国のリーダーを担う方を、可能性になりますので、そういう方に、どういう方になってほしいかというのを改めて期待することを、期待していないのかもしれませんので、それを含めてどういうリーダー像を求めるのかというのを、済みません、この席で教えてください。

知事

まず、いつも言われるんですけどね、強いリーダーシップと言われるんですけれども、それは当たり前のことでございますが、でも、今、本当に、国がはっきり言って混乱している。これに乗じて領土問題も含めて、非常に今、外交が日本は厳しいですよ。ですから、領土問題も含め、そういう国民の生命、財産をしっかり守るんだという強い姿勢の方を、私は、総理総裁になっていただきたいなと、そのように思っております。

それと、また大事なのは、アメリカとの関係ですよね。アメリカのカードをしっかり日本は使っていかないと、これね本当に面倒くさくなりますから。その辺をうまくこなせるというか、ちゃんとパイプを持てる、そういう方にお願いしたいな。今、日本、崖っ縁ですよ、これ。そういう危機感を持ったお方になっていただきたい、そのように思いますね。

記者

よろしくお願いします。細かい部分からちょっとお尋ねしたいんですけれども、9月の補正で、南房パラダイスの県の直営が、来年度末まで延長という、この費用を計上されていますけれども、早期民間譲渡という方針が出ていたかと思うんですが、これにいわば逆行するようなこういう予算計上になるわけですけれども、これを計上する理由といいましょうか、どういう背景があるのか、改めて説明をお願いします。

知事

いや、これね、本当に計画どおりにいけばいいんですけれどもね、震災等もあって、いろんな流れが出てきて、私たちの思っているとおりなかなかいかないところが出ているので、これ、担当部局、ちょっと詳しく説明してあげてください。

職員

（財政課）今、ご指摘ございまして、実は民間譲渡に向けて動く予定が、動いておりましたけども、3月11日の震災等を含めまして、もう少し当該資産の価値を見極めるために管理を継続しようということが、担当部局から知事に上がりまして、知事のほうも、少し期間を有して資産価値を見ていこうということでの予算計上でございます。以上でございます。

知事

なかなか難しいですね。

記者

地方交付税の交付の遅延と分割化に関してなんですけれども、先ほど知事は一時借り入れを増やすということをおっしゃったんですけれども、一時借り入れを、銀行から借りるということをおっしゃったと思うんですが、現段階で、県の予算の執行が一部遅れるとか、そういった具体的な支障、借り入れ以外の面において支障は生じないということでよろしいでしょうか。

知事

まず、これ、実際にはっきりとお国がピシッと、遅れるにしろどうにしろ、言ってきて、それが実行されるとなったら、もちろん県としても住民のサービスに、県民のサービスに支障を来すようなことにならないように、場合によっては、先ほど言ったように、平たく言えばお金を借りなきゃいけない、そういうこともあるとは思います。でも、これは、先ほどもいろいろ話したんでございますが、極力そういうふうにならないようにやりくりはできないかなと話しているところでございます。担当部局、その辺を少し詳しく。

職員

（財政課）知事から指示を受けましたのが、県民サービスに支障を来さないよう、しっかり対応しろということで、その際に、私ども申し上げましたのは、地方交付税が入ってこない場合、県の現金というのは、歳計現金が不足する場合がありますと申し上げましたら、その場合には一借も行ってよいというお話で賜っております。なお、千葉県の交付税が1,742億円ございます。4月、6月というのは、852億円、ちゃんと交付されました。残りの890億円が9月、11月に入る予定で、9月の445億円、11月の445億円、これが今日の閣議決定ですと、9月分の445億円が、9月、10月、11月に入ると。11月分はまた検討するということなんで、知事にご説明したのが、国のほうで11月に入るんであれば、200万円程度の借入金の金利が出ますと。ただ、11月になっても成立しない場合、年度末まで最悪見た場合には、1,700万円程度まで膨れ上がる危険性がございますということでご説明を差し上げて、そういう場合もあるだろうということで、ご指示賜っているところでございます。以上でございます。

記者

ありがとうございます。関連ですが、まず、地方の財源から延期、先に手をつけてきたこの国の方針について、率直にどう思われるのか、お聞かせください。

知事

本当に、そういう混乱が、まさしく、それでなくても地方の財政運営って大変なんですよね。まさしく直撃するわけですから。本当、もう、しっかりやっていただきたいと。もう、怒っているんですけども、でも、何となく笑っちゃいますよね、お願いしますよというような気分ですよ。

記者

先ほど民主党代表選の中で触れられたことなんですけれども、対米関係の中で米国とのカードを使っていかないとという表現で、面倒くさいことになるというのを。

知事

面倒くさい、何ですか。

記者

面倒くさいことになるとおっしゃった、その部分をもう少しかみ砕いて、どういったことを想定されているのか。

知事

まず、尖閣諸島においてはですね、アメリカは認めているわけですから。そういうことも含めて、中国との交渉の中においても、アメリカとしてみればもちろん、余り首を突っ込みたくないのは当たり前でしょうけども、その辺をうまくアメリカに仲介してもらうということも、私は大事だと。それはやっぱり韓国に対してもそうだと思うんですね。やっぱり、今、日本が、いうならばちょっと体力的にインフルエンザみたいになっちゃっているものですから、こういう時というのは、必ずいろんなことが出てくるんですね。その時において、やっぱり抗生物質もしっかり飲んでおかないとだめなのかなと、そう思いますね。

記者

関連ですけれども、民主党代表選に対して、現職の野田さんが改めて出るということについては、どういうふうに評価をされているんでしょうか。

知事

野田総理は、一つは、領土問題においても不退転でやると言っているわけですから、私はそれは評価するところでございます。全部が全部というのは、いろいろ意見もあるところでございますが、しかし、今までやってきているわけですから、代表選に出るというのは、これは当たり前のことなのかなと、そう思います。

記者

補正予算のお話じゃなくて、ちょっと恐縮なんですけれども、放射性物質を含む焼却灰の最終処分場の話なんですが、先般、栃木県のほうで、国のほうが矢板市にという提案があったというニュースをお聞きだと思いますけれども、千葉県に関して言えば、今のところ、国のほうからその後、アプローチ、話なり、例えば前の段階の説明会の話だとかを含めて、何か今のところ、やりとりはありますでしょうか。

知事

記者さんもご案内のとおり、これはお国のほうから、横光副大臣がまずおいでになって、県にやってもらいたいことは、何しろ情報提供をしてほしいということと、あと、一時保管を何とかしてほしいと。あとは国が責任を持ってやるからと。それで、私、なおかつお国に行って、大臣、副大臣の前で、再度その点に関して確認したところ、国が責任を持ってやるということなんで、私どもは、県としてやることは、ピシッとやっていかなきゃいけないという思いで、今までずっときているところでございます。情報等においては、いろいろと問い合わせもありますし、私どもも提供しているつもりでございます。担当部局、何か説明することがありましたら。

職員

（資源循環推進課）現在のところ、特に国のほうから候補地の関係とか具体的な話はございません。ただ、国のほうからこういう資料が欲しいということで、例えば自然公園の関係の資料ですとか、ハザードマップですとか、そういうような、国の求めに応じて必要な資料を、今、提供させていただいているという状況でございます。以上です。

記者

今日、新聞にも出ていたんですけども、与党のほうから2030年まで原発をゼロにするというような提言というのが出ていたんですけれども、改めて知事の原発のそういった、必要の有無を含め、お考えを聞かせていただけたらと思います。

知事

例えばの質問で、原発はいいですか、悪いですかと言ったら、ほとんどの人が、それは嫌だと言うに決まっていると思うんですよ。でもね、現実を見た場合において、じゃあ、どうなんだという設問があった場合は、また答えが違ってくるのかなと思います。私の考えとしては、もちろん日本だけじゃなく世界において無くなることは一番良いことだと思います。しかし、やっぱり日本国は無資源国家でございます。それと同時に電力というのは大変なものでございます。ですから、現段階において、それを代替エネルギーを確保していないところにおいて、こうする、ああするというのは、まだ拙速かなと、そのように感じるところでございます。民主党さんはおっしゃっていますけれども、どうなんですかね。国民の皆さんも大丈夫かなという気持ちも多いんじゃないですか。

記者

1点、成田空港活用協議会、補正予算で組まれていました。その絡みなんですけれども、LCC2社がこの夏就航しまして、1カ月と2カ月、それぞれたっております。ご案内のとおり、カーフューに絡んで、成田空港の運用時間が、23時から6時まで制限されている、運用制限に絡んで、門限時間内に帰れなくて欠航、もしくは欠航に準ずる便の遅れというものがジェットスターさんを中心に十何便とか出ております。一部の首長さん、要は成田市長さんなり、あと、エアアジアの岩片社長なんかは、何らかの弾力的な運用ができないだろうか、いずれ考えなくちゃいけない時期に来ているんではなかろうか。その前にはいろいろクリアしなくちゃいけない条件があるという注釈つきではあるんですけれども、そのような発言も一部、メディアに出ております。今度、協議会を設立するに当たって、千葉県知事としてこのような意見にはどのように耳を傾けたり、対応されようとしているのか、お伺いしたいと思います。

知事

やっぱり成田空港は、いうなれば、東南アジアのへそであり、ハブであり、大いなる発展を遂げなきゃならないと。その中で、LCCが今頑張ってくれていると。使い勝手が悪いから成田やめたと言われてもまた困るんでございます、正直な話。ですから、私、今、成田市長、あとまたいろんなところから弾力性について考えたいというのは、一つの意見として、私はそれは大いに考えるべきだと思います。でもね、やっぱり成田空港というのは、今までの歴史もあります。ですから、私、関係する住民の皆さん、そして、関係者、いうならば、しっかり考えていただいて、私は議論を深め、それから新しい道が出てくるのかなと、そのように理解しているところです。

記者

利根川水系で水のほうが大分少なくなってきていて、県民生活に直ちに影響はないといっても、取水制限なり1都5県始まるような感じなんですけれども、その辺について、知事の今のご感想なりがあれば教えてください。

知事

11年ぶりなんですね、我が県ね。今までうまく水はいただいていたんでございますが、取水制限10％となって、すぐに家庭の水道の蛇口がどうなっちゃうという、そこまでの問題ではないんですが、しかし、まず備えあれば憂いなしじゃありませんが、今、ここで皆さんが節水することによって、万万が一のことが起きた場合においても、その被害が少なくなるわけです。ですから、千葉県といたしましても、こういう時、早目に手を打とうと、そのように思ってやっているところでございます。

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