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更新日:平成27(2015)年1月6日

知事定例記者会見(平成23年6月3日)概要

知事発言へ質疑応答へ

日時

平成23年6月3日(金曜日)16時00分~16時28分

場所

本庁舎5階大会議室

項目

  1. 6月補正予算案について

知事発言

6月補正予算案について

知事

それでは、「6月補正予算について」ご説明させていただきます。

1ページをご覧ください。6月補正予算案の基本的な考え方を記載しております。東日本大震災への対応に当たっては、被災者の方々の声や市町村のご意見などを踏まえるとともに、国の動向も把握しながら、必要な対策を迅速に行ってまいりたいと考えております。先般の5月補正予算では、最優先に取り組むべき事業を計上したところでございますが、今回の6月補正予算では、深刻な状況が長引く原子力発電所事故の影響への対応として、放射性物質の総合監視体制の整備や、電力供給不足・省エネルギー対策を推進するとともに、被災者や商工業者・農業者等へのさらなる支援などを行うほか、震災に係る調査や災害の予防を進め、災害に強い元気な千葉県づくりを推進してまいります。

2ページをご覧ください。一般会計の補正予算の規模は、東日本大震災への対応として328億1,900万円を計上したところでございます。その内訳は、放射性物質の総合監視体制の整備に7,400万円、電力供給不足・省エネルギー対策に6億5,000万円、被災者や商工業者・農業者等へのさらなる支援に307億8,300万円、医療施設等の復旧に1億2,900万円、震災に係る調査や災害の予防に11億8,300万円となっております。このほか高病原性鳥インフルエンザへの対応として、家畜疾病経営維持資金利子補給に係る債務負担行為を設定いたします。

3ページをご覧ください。「補正予算の内容」を記載しております。まずは、東日本大震災への対応について申し上げます。1つ目は、「放射性物質の総合監視体制の整備」でございます。長引く原子力発電所事故の影響による放射性物質について、県内の海水浴場などの安全性を確認するため、海水中の放射能濃度を測定いたします。また、大気中の放射線について、携帯可能な放射線量測定器であるサーベイメーターを35台整備し、市町村に計画的に貸し出しを行うことなどにより、きめ細かな監視体制を構築するところでございます。さらに、農林水産物等の迅速な測定体制を調えるため、県農林総合研究センターに放射性物質分析装置を整備するほか、県内畜産物の安全・安心を確保するため、原乳や牧草などについて、放射性物質検査を実施するところでございます。なお、4ページには参考までに、大気、水道水、農林水産物などの監視体制の一覧を記載しております。

5ページをご覧ください。2つ目は、「電力供給不足・省エネルギー対策」でございます。家庭等への対策といたしましては、まずは住宅用太陽光発電設備の設置に対する助成制度を新設いたします。また、人口呼吸器などを使用している介護施設等の入所者の安全を確保するため、非常用発電機の導入に対して助成をいたします。さらに、電力需要が高まる夏に向けて、県民や事業者の皆様に効果的な節電対策をPRしてまいります。

6ページをご覧ください。事業者への対策ですが、ノリの養殖を行う漁業協同組合や、中小企業の非常用発電機の設置に対して助成するとともに、中小企業が行うLED照明や太陽光発電システムの導入など、省エネルギー化の取組を支援してまいります。このほか、県庁舎にLED照明の導入を図るとともに、信号機のLED化を進めるなど、県有施設の省エネルギー対策を推進してまいります。

8ページをご覧ください。3つ目は、「被災者や商工業者・農業者等へのさらなる支援」でございます。被災者への支援でございますが、被災地の高齢者や障害者などに対して市町村が行う相談や生活支援の事業に助成をいたします。また、緊急雇用創出事業として、被災した失業者を雇用する市町村の事業に対して助成を行います。次に、商工業者等への支援として、被災等により、売り上げ減少など、間接的な被害を受けた中小企業の資金繰りを支援するため、震災復興枠として、金融機関への預託金を300億円増額いたしまして、融資枠を900億円拡充いたしました。また、震災で直接被害を受けた中小企業に対するきめ細かな再建支援を行うため、経営診断を行うとともに、専門家チームを無料で派遣いたします。さらに、県内観光地への観光客の誘致を促進するため、県内観光施設などにおいて、入場料を無料にする「がんばろう千葉」観光優待キャンペーン事業を実施いたします。

10ページをご覧ください。農業者への支援でございます。液状化した水田の生産力を回復するため、地域において共同で行う土づくりなどの作業に対して助成するとともに、農協の所有する農業関連施設の早期復旧を促進いたします。

11ページをご覧ください。4つ目は、「医療施設等の復旧」でございます。民間の救命救急センターなどの医療施設の災害復旧に対し、県が助成するとともに、余震により被害が拡大した県総合スポーツセンターの野球場や、液状化により被害を受けた警察署・交番等を復旧いたします。

12ページをご覧ください。5つ目は、「震災に係る調査や災害の予防」でございます。災害に強い千葉県づくりを進めるため、東日本大震災の津波による被害の調査を実施し、県民や市町村の震災時の対応状況を検証するなど、県の防災対策の見直しを進めます。また、私立学校における校舎等の耐震化の促進を図るため、耐震診断や耐震改修、改築に対する県独自の補助制度を創設いたします。さらに、県災害ボランティアセンターの資機材の整備などに助成するほか、トンネルの崩落事故を防止するための補強工事を実施し、災害の予防を推進してまいります。

以上が東日本大震災の対応に係る事業でございます。

14ページをご覧ください。このほか、「高病原性鳥インフルエンザへの対応」として、鳥インフルエンザの発生により被害を受けた農家に対して、家畜経営の再開や継続に必要な資金を融資した際の利子に対して助成を行います。

15ページをご覧ください。「年間収支見込みと今後の対応」を記載しております。今回の6月補正予算は、5月臨時県議会で創設いたしました災害復興・地域再生基金を活用することにより、必要な財源を確保し、編成いたしました。しかし、今後は、震災から復旧・復興に向けた取組等の追加財政需要に加え、経済情勢の悪化による県税収入等の減により、大幅な財源不足が予想されることから、厳しい状況になるものと思われます。このため、さらなる補正予算の編成が必要な場合は、基金の取り崩しや廃止、特例的な地方債の活用を図るとともに、事業費の節減に努めるなど、あらゆる財源対策を講じてまいりたいと考えております。

最後に、16ページには「特別会計の補正予算規模」を、17ページと18ページには東日本大震災に係る被災者への税及び使用料・手数料の減免の一覧を記載しております。

私からは以上です。それでは、ご質問をお受けいたします。

質疑応答

記者

よろしくお願いします。冒頭に基本的な考え方とあるのですが、知事が特に強い思いを持って、これは入れたいということで、特に優先的に入れられた施策があれば、教えてください。例えば被災者の声とか、市町村の意見を踏まえて、特にこれはやらなければいけないと何か思われたものですとか、ありましたら、お願いいたします。

知事

深刻な状況が続いております原発事故でございます。影響への対応や、また被災者の皆さんへのさらなる支援など、これは取り組まなければならないと思います。それと同時に、放射性物質の規制値、どうだこうだと、皆さんが大変不安に思っているところもあります。ですから、まず放射性物質の総合監視体制の整備ですね。それから、皆さん、ご案内のとおり風評被害は大変困っているところでございます。それと同時に、言うなれば間接的な被害を受けた中小企業の資金繰りの支援のための震災復興枠の設定、私立学校の耐震化の促進などについて、私としては重点的に予算を措置したと思っております。

記者

よろしくお願いいたします。事業者に対する電力不足の対応の中で、ノリの養殖電力確保緊急支援というものがあるのですが、これは、例えば一般的な農業関係のハウスなどでも電力というのが重要になってくるかと思うのですが、そういった点への支援とはまた別枠で設けている視点などをお伝えいただければと思います。お願いします。

知事

ご案内のとおり、今、いろんな角度から難しいところもありますし、県として最大限やっていかなければならない。その方法を逐次考えているところでございます。詳しくは。

職員

ノリにつきまして、5月補正でもいろんな事業を計上させていただいたわけですが、今回、農林水産部からノリの種網という表現になりますが、9月に冷水に冷やさないと芽が出ないそうです。それが5月補正後わかったものですから、特別ここで組んだということでございます。以上でございます。

記者

よろしくお願いします。先ほど大体の狙いはお聞きしたのですが、例えば、それでも盛り込めなくて9月補正に回さざるを得ないというものですとか、知事としては全部思ったとおりのものはつけられたのか、これだけ財源が厳しい中でやりくり大変だったと思うのですが、そのあたりを。

知事

それは欲を言ったら切りがないので、それこそ液状化も含めて、もうちょっとプラスアルファしたいだとか、いろんなことが出てきています。しかし、財源には限界がございますので、今回の予算を執行してみて、そしてまた、例えば原発の問題の場合、先が見えないのですね。そういうことも踏まえながら、9月はまた取り組んでまいりたいと思っております。

記者

海水浴場の放射線濃度の検査についてお尋ねしたいのですが、海水浴を控える動きが懸念されていますが、千葉県はサーフィンをはじめ海水浴場のにぎわい、たくさんの人が訪れていると思うのですが、改めてこの施策に対しての意図と、海水浴を控えようかなと考えている人たちへのアピールをお願いできますか。

知事

県といたしましては、海水浴はこれからは大きな観光の一つでございます。それと同時に、しかし、安心で不安を取り除かなければなりません。ですから、私どもも海中の検査をぴしっとやっていって、そしてそれを公表して、皆様に千葉県の海は安全・安心なんだと、そういうことを確認していただいたならば、私たちもより一層PRしてまいりたいと思います。

記者

お願いします。財源対策の部分ですが、基金の残高は7億円ということで残り少ないのですが、この復旧・復興に向けて追加の財政需要が出てくるかと思うのですが、知事としては、県単独100億円ぐらいあるという基金の取り崩し等も積極的に活用するおつもりなのか、このあたりはいかがでしょうか。

知事

どうしても補正予算の編成の中で必要な場合は、もちろん基金の取り崩しとか、廃止、退職手当債など特例的な地方債を活用しなければならないのかなと思っております。また、事業費の節減だとか、いろんな形でその辺は頑張ってまいりたいと思っております。

記者

よろしくお願いします。5月補正で県がされた液状化被害を受けた住宅への独自支援に関してですが、浦安市など市レベルでも独自に支援するという動きが出ています。浦安市は1戸当たり100万円というかなり高額な額を出すということですが、一方では、自治体の財政が厳しいから市独自ではできないと言っている市も出てきています。千葉市長などは自治体の財政規模でそういう被災者支援に差が出るのはおかしいという考えを持たれているようですが、そこら辺について、知事はどういうお考えでしょうか。

知事

プラスアルファというか、そういうものを決めるのは各自治体であるとは思います。浦安の言うならば、そういう恩恵を受ける人は大変よかったなと思うのです。しかし、千葉市のように、うちはそんな体力はないんだと。いくら市民の人に言われてもこうだとか、ほかの市町村からもそういうような話も出ていることも、また事実でございます。ですから、県といたしましては、本当はそういう格差はないようにしなければならないと思います。ですから、県も一生懸命頑張って、78億円というお金も確保し、そしてまた再建支援法の中に入れてもらうように、枝野官房長官に大変しつこくお願いしたところでございます。ですから、これから市民の皆さんがどのように解釈し、思うかというのは、県としては県全体を見たときには非常に難しいところもあるというのも、また事実でございます。

記者

お願いします。放射線の測定器の整備事業に関してですが、昨日、東葛6市の放射線の測定結果も出まして、県民の皆さんから国の暫定基準は下回っていても、結構、通常よりは高いという不安の声が出ているのですが、今回、測定監視体制を高めるということですが、今回というか今後の話になってしまうかもしれないのですが、例えば土壌の表面を削ったりとか、福島はやっていることですが、何か具体的に高いという不安を訴えている県民の皆さんの声に応えるような、今後、何かやられるような動きというのは考えてはございますか。

知事

基準値というのは、今、県としても国から示されているわけではないので、福島のそれを参考にしながらやっているのも、また事実でございます。そして、この間、その結果が出たのは、言うなれば、全部アンダーになっているわけですから、よかったなと思うのでございますが、住民の皆さん、非常に不安に思っているところもありますので、県といたしましては、そういうモニタリングといいますか、そういうものをしっかりやりながら、皆さんに公表してまいりたいと思っております。これは市町村との連携も大事だと思っております。

記者

補正予算とは別の話を伺いたいのですが、昨日、内閣不信任決議のどたばたで騒がしい1日でしたが、その一方で社会保障に関する政府の集中検討会議が開かれて、社会保障改革案が発表されました。まず、発表された社会保障改革案に関する知事のご感想と、この中で消費税を2015年度までに段階的に10%に引き上げるということが明記されておりますが、それが実現可能なのかどうかという是非についての知事のお考えについて伺わせていただけないでしょうか。

知事

まさしく、国は液状化現象になっているんじゃないかなと思うところでございます。まず、この液状化を何とかしていただかなきゃ困るという基本的な考えもございます。例えば消費税の話が今、出ました。公平に国民がやっていくためには、消費税しかないのかなと思うのも事実です。しかし、その前にもう少し議論があってもいいのではないかなという気がします。それは、私も国の末席にいた人間でございますけども、予算の割り振り等も含めて、もう少し頑張れるところがあるのではないかなと思います。ですから、例えばお国が自分たちはこういうことをやって、こういうことをやると。これができたときにおいては、消費税を何%上げると。そういう方向性というか指針を出したら、多くの方が納得するのではないかなと思います。

記者

ありがとうございます。もう一つ、関連しまして、改革案の中で消費税の使い道が年金、高齢者医療、介護の高齢者、3経費のほかに、消費者対策を加えた4経費に限られた目的税とされておりまして、社会保障費のとらえ方が国費に偏って、地方単独事業が反映されていないというふうに見受けられるのですが、その点について、知事のご感想を。

知事

中身を見ていけば見ていくほど、勉強すればするほど、これはどうなっているんだというのがあるのも、また事実でございます。ですから、まず、先ほど言ったように、しっかりとした財政改革をやっていただいて、その中において、何と何が必要で、これとこれに、まず目的のために消費税を上げるんだという大きなものを出していただいて、その中において、次はもうちょっとこういう部分もやりたいとか、こういう部分はいかがだろう、そういうふうに整理整頓していかないと、ただどーんと出されて、右から見たらこっち、左から見たらこっちでは、これは全国知事会で皆さんとも話したのですけども、困るよねというところでございます。

記者

地方消費税の部分については、財務省の方は据え置きにしたそうな感触もあるようですが、その地方消費税は。

知事

これは分配のことは非常に大事でございますから、これは全国知事会ともしっかりと統一歩調をとりましてやりたいと思っております。

記者

ありがとうございます。

知事

ありがとうございます。

記者

よろしくお願いいたします。今回、かなり放射線濃度の測定、そういったもののメニューが随分増えてきておりまして、実際、今までも発表等、個々にお願いしてやっていただいた部分はかなりあると思うのですが、県民の方からというか読者からですが、各課に分かれてしまっていて、全体状況を把握するのがなかなか難しいという声をよく聞きます。県として、こういった放射性物質に対する監視体制の関係で、例えば窓口を一元化されるとか、一つ組織をつくられるとか、そういったご予定は今のところありませんでしょうか。

知事

はっきり言って、混乱しているんですね。ですから、市町村が住民の皆さんからいろいろ言われて独自でやっちゃったり、それがいろんな数値が出て、それでまた大きな不安も出てくることも、また事実でございます。これも県はしっかり考えていかなきゃいけないと思うので、担当部局。

職員

環境(生活)部が実際、大気の関係を測定しておりますが、特に市町村との関係において、小中学校ですとか、あるいは県立の高校もありますし、農林水産物ですとか、あるいは福祉関係もあるでしょうから、そうした意味で環境(生活)部だけではありませんので、特に環境(生活)部が中心になってさまざまな部局、あるいは市町村を含めた調整はするということで、先ほど知事からの話もありましたが、大気の測定についての統一的な市町村のマニュアルづくりですとか、あるいは研修をするとかいったことを環境(生活)部中心に県と一丸となって、今、連携して取り組んでいるところです。

内容についてのお問い合わせ先

  • 6月補正予算案について

→総務部財政課【電話】043-223-2076

 

 

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:総合企画部報道広報課報道室

電話番号:043-223-2068

ファックス番号:043-225-1265

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