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更新日:令和5(2023)年9月21日

ページ番号:580168

令和5年度千葉県新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業費補助金について

※令和5年8月24日(木曜日)から受付を開始しております。

※今後、新型コロナウイルス感染症に係る「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」(平成10 年法律第114 号)上の位置づけの見直し後の状況を踏まえ変更が生じる可能性があります。

令和5年10月以降からの変更点(予定)

  • 施設内療養費の補助について、10月以降は施設内療養者1名あたり1日5,000円(追加補助分も同様)
  • 10月以降の追加補助の要件が、大規模施設の場合は、1日10人以上、小規模施設の場合は、1日4人以上。
  • 補助対象経費のうち、新型コロナに感染した利用者等への対応に係る業務手当に相当する経費の補助上限を1人あたり1日4,000円(1月あたりの限度額は2万円)。なお、補助上限は10月以降に支給したものに適用予定。

1.令和4年度からの主な改正点

  • 補助対象や対象経費において、「濃厚接触者」としていたところが、令和5年5月8日以降は、「感染者と接触があった者(感染者と同居に限る。)」となります。
  • 令和5年5月8日以降の施設内療養費の補助を受ける場合には、オンライン診療や入院調整ができる医療機関を確保することや感染症の訓練を実施していること等の要件を追加し、かつ、それらの要件を満たしていると、事前に県へ回答している施設のみが補助の対象となります。
  • 令和5年度の施設内療養費の補助については、基準単価の範囲外となり、基準単価(補助上限)とは別に交付されます。

2.事業の概要

介護サービスは、要介護高齢者等やその家族の日常生活の維持にとって必要不可欠なものであるため、新型コロナウイルスの感染等によりサービス提供に必要な職員が不足した場合でもサービスの継続が求められること等から、本事業により、新型コロナウイルスの感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善を支援することを目的とする。

(1).対象となる介護サービス事業所等及び対象経費について

対象となる介護サービス事業所等及び対象経費は、以下の表のとおりです。

なお、対象経費は、令和4年4月1日以降に、新型コロナウイルス感染症への対応において発生する通常の介護サービスの提供では想定されないかかり増し経費で、かつ、補助対象者の要件を満たした日以降に、事業を開始し、交付申請書兼実績報告書の提出までに費用の支払いを完了したものに限ります。

また、対象経費の(イ)、(カ)、(ケ)、(コ)については、代替サービスの提供期間分の経費に限ります。

対象となる介護サービス事業所等及び対象経費についての表画像(PDF:7.7KB)
 

(2).補助基準単価

基準単価一覧(PDF:15.1KB)

※当該基準単価は年度単位で適用します。

3.補助金申請等の手続き

(1).手続きの主な流れ

  1. 交付申請書兼実績報告書の提出(事業者⇒県)
  2. 交付決定及び額の確定の通知(県⇒事業者)
  3. 交付請求書の提出(事業者⇒県)
  4. 補助金の支払い(県⇒事業者)
  5. 消費税の確定申告後、仕入れ控除税額の報告(事業者⇒県)

(2).申請期間

〇令和4年度に生じた費用分

令和5年8月24日(木曜日)から令和5年11月30日(木曜日)

〇令和5年度に生じた費用分

令和5年8月24日(木曜日)から令和6年1月31日(水曜日)

4.申請マニュアル、提出書類及び提出先

(1).申請マニュアル

!!!申請前に、必ず、御一読ください!!!

申請マニュアル(PDF:2,415.4KB) 
本事業について、申請の流れ、提出様式の作成方法等について掲載されています。

(2).申請時提出書類

以下のzipファイルを解凍し、所定の様式に必要事項を記入の上、ちば電子申請サービスから交付申請書類一式を御提出ください。

交付申請書類一式(ZIP:115.8KB)

  • 自費検査費用を申請する場合には、以下の様式も併せて御提出ください。

自費検査を行った介護施設等における行政検査の対象とならなかった経緯の理由書(ワード:15.8KB)

  • 施設内療養費を申請する場合には、以下の様式も併せて御提出ください。

感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用の補助に係るチェックリスト(参考1~3)(エクセル:44.1KB)

施設内療養に要する費用の補助に係る対象者リスト(エクセル:25.8KB)

※なお、令和5年5月8日以降の施設内療養費を申請する場合には、「高齢者施設等での感染対策等を含む施設内療養体制に係る調査について(依頼)」(令和5年4月14日付け高第109号)に要件を満たすと回答している必要があります。

(3).申請書提出先

ちば電子申請サービス『令和5年度サービス提供体制確保事業費補助金申請フォーム外部サイトへのリンク(こちらをクリックすると申請フォームにアクセスできます。)』から申請してください。

二次元コードからでもアクセス可能です。

(4).請求時提出書類

県からの交付決定及び額の確定通知を受領後、以下の書類に必要事項を記入し、ちば電子申請サービスから御提出ください。

交付請求書(ワード:17.1KB)

委任状(ワード:25.2KB)

(5).請求書提出先

ちば電子申請サービス『令和5年度サービス提供体制確保事業費補助金請求書提出フォーム外部サイトへのリンク(こちらをクリックすると請求フォームにアクセスできます。)』から請求してください。

二次元コードからでもアクセス可能です。

(6).仕入れ控除税額報告時提出書類

補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により確定した当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額を、令和7年6月30日までに、次のワードファイルへ記入し、郵送で御提出ください。

仕入れ控除税額報告書(ワード:19.2KB)

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書等作成及び提出要領(PDF:22.5KB) 
仕入控除税額報告書の作成フローチャート(返還が不要な場合に該当する事業者の方、課税売上割合が95%以上に該当する事業者の方、 課税売上割合が95%未満に該当する事業者の方)等が掲載されています。

(7).仕入れ控除税額報告書提出先

宛先:千葉県健康福祉部高齢者福祉課 サービス提供体制確保事業費補助金担当

住所:〒260-8667 千葉県千葉市中央区市場町1番1号

送付の際、封筒には以下のとおり御記載ください。

『令和5年度サービス提供体制確保事業費補助金 仕入れ控除税額報告書在中』

5.要綱等

6.その他

国実施要綱

令和5年5月8日以降の施設内療養費の補助要件に関する調査

令和5年5月8日の新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後は、各高齢者施設等(以下「施設」という。)が、電話等による相談、往診(オンライン診療を含む)、入院の要否や入院調整(他医療機関へ入院調整する場合も含む)に協力していただける医療機関名を事前に県に報告することが補助要件の1つとなり、以下のとおり調査を実施しました。

  • 施設向け調査

詳細は、高齢者施設等での感染対策等を含む施設内療養体制に係る調査についてをご覧ください。

  • 医療機関向け調査

詳細は、高齢者施設等における医療機関との連携強化への御協力についてをご覧ください。

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部高齢者福祉課法人支援班

電話番号:043-223-2350

ファックス番号:043-227-0050

所属課室:健康福祉部高齢者福祉課介護事業者指導班

電話番号:043-223-2395

ファックス番号:043-227-0050

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