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更新日:令和6(2024)年2月13日

ページ番号:281

千葉県県民活動推進計画(平成24~26年度)

少子高齢化の進行や地域コミュニティ機能の低下などが懸念される中、地域が抱える様々な課題を解決していくためには、できるだけ多くの県民が幅広くこれら課題に積極的に関わっていくことが重要です。
そのため、千葉県では、市民活動団体(NPO)に加え、新たにボランティアを施策の対象とし、県民自らが自発的に行う社会貢献活動の推進を図るため、「千葉県県民活動推進計画」を策定しました。

1県民活動とは2県民活動推進の趣旨3本県が目指す千葉県の姿4施策展開の方向性(具体的な行動計画)5計画期間6計画本文のダウンロード7過去に策定された県のNPOに関する基本方針

 1県民活動とは

市民活動団体の活動やボランティア活動など、県民自らが自発的に地域に存在する様々な問題の解決を図り、地域社会をより豊かにしていこうとする社会貢献活動を意味します。

 2県民活動推進の趣旨

福祉や環境、防犯、防災など地域に山積している課題を県民自らが自発的に解決していく県民活動は、行政では難しい地域の事情に即したきめ細かな対応や、臨機応変な対応が期待できます。

県民活動のこうした特徴を生かし、地域の課題を解決していくことで、より暮らしやすく魅力や活力にあふれた地域社会づくりが実現していくことから、県民活動を推進していくこととしました。

 3本計画が目指す千葉県の姿

「誰もがあたりまえのように県民活動に参加し、地域のみんなで創る支え合いと活力のある千葉県」

これを実現するために必要な3要素

1県民一人ひとりの広範な参加

「誰もがあたりまえのように県民活動に参加する」社会においては、子ども・若者の頃からシニアとなるまで、ライフステージに応じて、多くの県民がボランティア活動に参加することが望まれます。
このほか、高度な技能や専門的知識、ノウハウを活用してボランティア活動を行うことや、地域の清掃活動への参加など自分にとって身近な活動や手軽な活動から始めていくことなどが大切です。また、寄付も県民活動を資金面で支えていくという点で重要な参加の形です。

ライフステージに合わせたボランティア活動:クリックで拡大図表示

2市民活動団体による主体的な取組

市民活動団体は、「市民自らが地域の課題を解決する」ための主役として、地域社会にある多様な課題に対し、組織ならではの課題解決力の強さをもっています。県民一人ひとりがボランティアとして地域に貢献することには一定の限界があるため、その取組を効果的に行うには組織化が有効です。これにより、市民活動団体に人材が集まり、専門性や実行力が高まることで、より大きな課題解決力を発揮することができます。

地域の課題解決の仕組みとしての市民活動団体:クリックで拡大図を表示

3様々な主体が連携した取組

地域社会にある多様な課題を解決するには、市民活動団体をはじめとする個々の主体が単独で取り組むよりも、様々な主体がそれぞれの特性を生かし役割を分担して取り組むことが効果的です。
また、企業が地域の一員として社会貢献活動を重視してきているほか、学校においては、子どもの社会性を育むために教育活動における地域との連携が必要とされるなど、地域への関わり方も大きく変化しています。
こうした変化に対し、市民活動団体と様々な主体が連携・協働することで互いの力を発揮し、より良い社会をつくっていくパートナーとして共に地域づくりに取り組むことが期待されます。

地域課題解決に向けた連携イメージ

 4施策展開の方向性(具体的な行動計画)

  1. 県民活動への理解や参加の促進
  2. 市民活動団体の基盤強化等の支援
  3. 地域の様々な主体と市民活動団体の連携の促進
  4. 市民活動団体と行政との協働の推進

施策展開の方向性と具体的な行動計画

施策展開の方向性

行動計画

1県民活動への理解や参加の促進

(1)県民活動の普及啓発の推進

(2)県民活動を体験する機会の提供

(3)市民活動支援センターやボランティアセンターなどによる県民参加の促進

2市民活動団体の基盤強化等の支援

(1)市民活動団体の組織運営力・事業開発力・資金調達力等の向上支援

(2)民が民を支える仕組みの普及・支援

(3)改正NPO法における新たな認定NPO法人制度等への対応

(4)市民活動団体を支援する組織間の連携による機能強化

(5)市民活動団体を支える人材の育成強化

3地域の様々な主体と市民活動団体の連携の促進

(1)多様な主体の連携・協働による地域課題の解決

(2)企業・学校など地域の様々な主体との連携の促進

(3)地域コミュニティの活性化・よりよい地域づくりに向けた連携を担う人材づくり

4市民活動団体と行政との協働の推進

(1)県行政とのパートナーシップ体制の強化

(2)協働・支援の推進に向けた県行政と市町村行政との連携

(3)市町村行政と市民活動団体との協働に向けた支援

(4)全国の自治体との交流・連携の促進

 5計画期間

平成24年度から平成26年度(3ケ年)

 6計画本文のダウンロード

千葉県県民活動推進計画(全文一括ダウンロード)(PDF:4,078KB)

千葉県県民活動推進計画(概要版)(PDF:2,584KB)

 7過去に策定された県のNPOに関する基本方針

お問い合わせ

所属課室:環境生活部県民生活課県民活動推進班

電話番号:043-223-4147

ファックス番号:043-221-5858

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