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更新日:平成30(2018)年6月20日

受動喫煙を防ぎましょう!

国内では受動喫煙を原因として肺がん、心筋梗塞・狭心症等の虚血性心疾患、脳卒中、乳幼児突然死症候群(※)等により、年間1万5千人もの方が亡くなっていると推計されています。

※乳幼児突然死症候群:元気に育っていた赤ちゃんが眠っている間に原因不明で突然死亡する病気

受動喫煙死亡者

受動喫煙を防ぐためのポイント~県民の皆様へ~

多数の人が利用する公共の場所、妊娠中の方・子どもが周囲にいる環境での喫煙は控えましょう。

受動喫煙の健康影響は、屋内環境でより大きくなることがわかっており、多数の人が利用する公共の場所での喫煙については特段の配慮が求められます。

また、屋外であっても、受動喫煙の影響を受けやすい妊娠中の方や子どもが周囲にいる環境では、屋内と同様の配慮が必要となります。

場所受動喫煙

 

喫煙場所を換気扇の下やベランダに移しただけでは受動喫煙を防ぐことはできません。

たとえ換気扇の下やベランダで喫煙したとしても、屋外に排出できなかった煙や窓の隙間から入ってくる煙が原因で同居家族に受動喫煙が生ずることがわかっています。

また、近年、ベランダでの喫煙を原因とする近隣住民とのトラブルが多数報告されています。

家族受動喫煙

 

加熱式たばこにも紙巻たばこと同様に受動喫煙への配慮が求められます。

近年「煙がでないタバコ」として普及が進んでいる加熱式たばこについても、蒸気中に発がん性物質が含まれていることがわかっており、使用者が吐く息が原因で受動喫煙が生ずる可能性が専門団体から指摘されています。

非燃焼・加熱式タバコや電子タバコに対する日本呼吸器学会の見解外部サイトへのリンク 

加熱式たばこイラスト 

 

大人の都合で、受動喫煙が生ずる可能性がある施設・場所に子どもを連れていくことはやめましょう。

子どもの受動喫煙は、喘息や呼吸機能の低下だけでなく、発育への影響や中耳疾患・虫歯との関連も示唆されています。

子どもが周囲にいる環境下で喫煙しないことは当然ですが、受動喫煙が生ずる可能性がある場所に子どもを近づけないのも大人としての責務です。

店頭表示を参考にお店を選びましょう!

禁煙構図

 

受動喫煙を防ぐためのポイント~事業者の皆様へ~

1 公共的空間及び職場等における受動喫煙防止対策

(1)不特定多数の人が利用する公共的空間における受動喫煙防止対策

官公庁・医療機関・学校・福祉施設・運動施設など

受動喫煙の防止には、敷地内禁煙及び施設内禁煙が最も効果的な対策です。特に、子どもや妊婦等が定期的に利用する施設(病院・学校等)や、利用に当たって選択する余地のない施設(官公庁等)においては、禁煙とすることが適切です。

公共機関画像 

飲食店・レジャー施設・宿泊施設・商業施設・金融機関・理美容所・娯楽施設・公共交通機関・遊技場など

利用者や従業員を受動喫煙から守るためには、敷地内禁煙や施設内禁煙が有効な方法です。やむを得ず禁煙とすることが困難な場合は、分煙や時間帯禁煙等の受動喫煙防止対策に取り組みましょう。

意図しない受動喫煙を防ぐためには、施設における喫煙環境(禁煙・分煙・時間禁煙等)を施設入口等に表示することが有効です。利用しようとする人が容易に判断できるよう見やすい場所に掲示しましょう。

サービス業施設

○健康増進法(第25条)

学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう)を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

 

(2)職場の受動喫煙防止対策

日々一定の勤務時間を過ごす職場では、従業員の健康を守るためには全面禁煙が望ましいですが、事業場は事業者及び事業場の実情を把握・分析した結果等を踏まえ、実施することが可能な受動喫煙防止対策のうち、最も効果的な措置を講じるよう努めてください。

○労働安全衛生法(第68条の2)

事業者は労働者の受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう)を防止するため、事業者および事業場の実情に応じて、適切な措置を講ずるよう努めるものとする。

 

2 受動喫煙防止対策の方法

(1)禁煙

敷地内又は施設内を終日禁煙にする方法です。設備投資が要らず、きれいな空気で利用者と従業員の健康を守ることができます。

<注意事項>

  • 屋外に喫煙場所を設ける場合には、出入り口より極力離した場所に設置しましょう。
禁煙構図

(2)分煙

壁等で施設内を禁煙区域と喫煙区域に完全に分離する方法です。同じ空間で喫煙席と禁煙席を分けるだけでは分煙とはいえません。喫煙区域を設定する場合には、分煙効果判定基準策定検討会報告書(厚生労働省)外部サイトへのリンク等を参考にしてください。

<注意事項>

  • 喫煙区域から禁煙区域にたばこの煙やにおいが漏れないようにしましょう。
  • 喫煙場所の空気環境も、良好な状態に保つよう排気設備を強化しましょう。
分煙構図

受動喫煙防止対策助成制度

受動喫煙対策として喫煙室の設置等を行う場合、その費用の2分の1(上限200万円)について国(厚生労働省)から補助が受けられます。

参考:受動喫煙防止対策に関する支援事業(受動喫煙対策助成金制度等について)外部サイトへのリンク

(3)時間禁煙

限定した時間帯を禁煙にする方法です。終日禁煙が困難なお店でも、ランチタイム等を禁煙にすることで、利用者の健康を守ることができます。また、全面禁煙の足がかりになります。

<注意事項>

  • 禁煙時間帯は施設内に灰皿を置いてはいけません。
  • 一日につき一時間以上禁煙の時間を設定しましょう。
時間禁煙構図

 3 店頭に喫煙環境を表示しましょう!

禁煙・分煙等の喫煙環境が店頭に表示してあることで、たばこを吸う・吸わないに関わらず飲食店等を利用する際にお店を選択しやすくなります。平成29年度に実施した県民アンケートでも約70%の方が飲食店利用時に表示を参考にすると回答しています。禁煙・分煙等の対策と併せて店頭表示に取り組みましょう。

店頭表示

平成29年度生活習慣に関するアンケート調査(抜粋)

Q.あなたは飲食店を選ぶ際に、入口などに禁煙等の表示があれば利用する際の参考にしますか。

店頭表示グラフ

喫煙環境表示例 ※御自由に印刷してお使いください(サイズ:A5)

禁煙ステッカー 分煙ステッカー 時間禁煙ステッカー 指定日禁煙ステッカー 喫煙可ステッカー

禁煙(PDF:81KB)時間禁煙(PDF:84KB)喫煙可(PDF:184KB) 

受動喫煙防止対策ステッカー

上記のうち、禁煙・分煙・時間禁煙の3種類の表示例をステッカーの形で無償配布しています。申込書に必要事項を記入の上、以下の宛先まで御提出ください。

対象施設(健康増進法第25条の対象となる施設)

飲食店・宿泊施設・商業施設・金融機関・理美容所・娯楽施設・レジャー施設・公共交通機関・遊技場・その他多数の者が利用する施設

申込書

ステッカー申込書(ワード:20KB)

支店・系列店分を併せて申し込む場合の添付書類(例)(ワード:14KB)

提出方法

郵送・FAX・メール

申込先・問合せ先

千葉県 健康づくり支援課 健康ちば推進班 宛て

住所:〒260-8667 千葉県千葉市中央区市場町1-1

TEL:043-223-2660 FAX:043-225-0322

Mail:kenpro@mz.chiba.pref.lg.jp

他の自治体等が作成するステッカー

自治体等

民間団体・個人

関連リンク

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所属課室:健康福祉部健康づくり支援課健康ちば推進班  

電話番号:043-223-2660

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