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飲食店・職場等の原則屋内禁煙が義務化されました！

望まない受動喫煙の防止を目的とする改正健康増進法が平成30年7月に成立しました。

この改正法により、学校・病院等には令和元年7月1日から原則敷地内禁煙（屋内全面禁煙）が、飲食店・職場等には令和2年4月1日から原則屋内禁煙が義務づけられました。施設管理者の皆様は、新たなルールに基づいた受動喫煙対策をお願いします。

注：以下のルールは法律に基づくものであり、全国共通のルールとなります。（千葉市に所在する施設には、市条例により追加されるルールがあります。）

注：ルール違反が発覚した場合、まずは是正措置を促すための指導等を実施しますが、指導等に従わない悪質なケースの場合、勧告・命令等を経て、罰則が適用されます。

目次

1. 規制対象施設
2. 基本ルール
3. 施設類型別ルール
   1. 子ども・患者等が利用する施設（第一種施設等）
   2. 多数の人が利用する施設のうち1及び3以外の施設（第二種施設等）
      　既存の小規模飲食店（特定飲食提供施設）への経過措置
   3. 喫煙場所の提供を主目的とする施設（喫煙目的施設）
4. 複合施設等における上記ルールの適用
5. 喫煙する際・喫煙場所を設置する際の配慮義務
6. 標識に表記する言語の対訳
7. 国が実施する支援事業
8. 関係法令・通知等

1.規制対象施設

適用除外場所	留意事項
人の居住の用に供する場所 例：家庭・職員寮の個室・老人ホームなど入所施設の個室など	入所施設であっても多床室・相部屋、共用部は規制対象となります。 病院・介護老人保健施設・介護医療院の個室は治療を目的として利用するものであり、「人の居住の用に供する場所」には該当しません。
旅館業法に基づく旅館業（簡易宿所営業及び下宿営業を除く）の施設の客室	簡易宿所営業・下宿営業の施設の客室についても「個室」であれば適用除外場所となります。 喫煙可能な客室を設ける場合は、同一の客室を日時によって喫煙可能又は禁煙とするのではなく、日時にかかわらず常時喫煙可能な客室又は禁煙の客室とすることが望ましい。
旅客運送事業鉄道等車両又は旅客運送事業船舶の客室（宿泊用個室に限る）
宿泊施設の客室（個室に限る）
規制対象となる場所（病院の敷地内等）において現に運行している一般自動車等の内部	駐車している一般自動車については、一時的な通過ではないため、その施設と同じルールが適用されます。

2.基本ルール

屋内に喫煙場所を設置する場合は施設の類型ごとに決められたルールを遵守 1のルールに基づき設置された喫煙場所以外の屋内の場所は禁煙エリア（喫煙場所を設置しない場合は屋内の全ての場所が禁煙エリア）
※禁煙エリア内ではiQOS・Ploom・glo等の加熱式たばこの使用も禁止されます。 ※「屋内」とは、外気の流入が妨げられる場所として、屋根がある建物であって、かつ、側壁が概ね半分以上覆われているものの内部を指します。 ※違反が発覚した場合、まずは是正措置を促すための指導等が実施されますが、指導等に従わない悪質なケースの場合、勧告・命令等を経て、罰則が適用されます。

3.施設設類型別ルール

1.子ども・患者等が利用する施設(第一種施設等）※令和元年7月1日から規制開始（旅客運送事業自動車・旅客運送事業旅客機に対する規制を除く）

対象施設

区分	具体的な施設
学校	学校教育法第1条に規定する学校（専ら大学院の用途に供する施設を除く。） 例）幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学・短期大学等 学校教育法第134条第1項に規定する専修学校（高等課程、専門課程又は一般課程（一般課程においては、20歳未満の者が主として利用するものに限る。）を有するものに限る。） 学校教育法第134条第1項に規定する各種学校（20歳未満の者が主として利用するものに限る。） 学校教育法以外の法令に基づき設置される学校（PDF：47KB） 各種資格等の養成施設・教育機関（PDF：70KB）
医療機関	病院、診療所及び助産所 薬局 介護老人保健施設及び介護医療院 難病相談支援センター 施術所（あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師又は柔道整復師がその業務を行う場所をいう。）の用途に供する施設
児童福祉施設等	児童福祉法に規定する障害児通所支援事業（居宅訪問型児童発達支援若しくは保育所等訪問支援のみを行う事業又はこれらのみを行う事業を除く。）、児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業及び病児保育事業の用に供する施設 児童福祉施設及び無認可児童福祉施設 母子健康包括支援センター
国・地方自治体の行政機関の庁舎	当該施設において政策や制度の企画立案業務が行われている施設 ※国及び地方公共団体に設置が義務づけられている施設や、政策や制度の企画立案業務と類似の業務を行う施設又は業務を分掌されている施設であって、国及び地方公共団体のみが設置することができる施設も該当します。
その他	認定こども園 少年院及び少年鑑別所 旅客運送事業自動車（バス・タクシー等）※令和2年4月1日から規制開始 旅客運送事業旅客機※令和2年4月1日から規制開始

屋内喫煙場所の設置に係るルール

施設管理権原者の責務

• 禁煙エリアに喫煙専用器具及び設備（灰皿・スモークテーブル等）を利用可能な状態で設置しない義務【違反時の罰則：50万円以下の過料】
• 禁煙エリアで喫煙している者（喫煙しようとする者）に対し、喫煙の中止又は禁煙エリアからの退出を求める義務【努力義務】

2.多数の人が利用する施設のうち1及び3以外の施設（第二種施設等）※令和2年4月1日から規制開始

対象施設の一例

屋内喫煙場所の設置に係るルール

又は

※施設内の客席以外の場所を禁煙にして客席の全部を加熱式たばこ専用喫煙室とすることや、事務所の執務室以外の場所を禁煙とし、執務室の全部を加熱式たばこ専用喫煙室とするようなことは改正法の趣旨に沿わないものであり認められません。 ※受動喫煙を望まない従業員が頻繁に出入りするような場所を加熱式たばこ専用喫煙室とすることは望ましくありません。 ※加熱式たばこにおける科学的知見(厚生労働省ホームページ)

★屋内の場所が複数階に分かれている場合の技術的基準

★既存の建築物等における経過措置

★既存の小規模飲食店（既存特定飲食提供施設）への経過措置

又は

〔店内を喫煙可能とした場合に必要なこと〕

1. 20歳未満入店不可
2. 出入口に標識を掲示
3. 条件を満たすことを証明する書類を店舗に保存

〔喫煙可能室設置施設の届出について〕

施設管理権原者の責務

• 禁煙エリアに喫煙専用器具及び設備（灰皿・スモークテーブル等）を利用可能な状態で設置しない義務【違反時の罰則：50万円以下の過料】
• 禁煙エリアで喫煙している者（喫煙しようとする者）に対し、喫煙の中止又は当該喫煙禁止場所からの退出を求める義務【努力義務】
• 喫煙室の構造及び設備を「たばこの煙の流出を防止するための技術的基準」へ適合するよう維持する義務【違反時の罰則：50万円以下の過料】
• 喫煙場所内への20歳未満の者（従業員を含む）の立入りを防止する義務
• 喫煙室の出入口及び施設の主たる出入口において喫煙場所を示す標識を掲示する義務【違反時の罰則：50万円以下の過料】

区分	標識の掲示箇所	標識の内容
屋内の一部に喫煙室を設置する場合	喫煙室の出入口の見やすい箇所	(1)当該場所が喫煙専用室・加熱式たばこ専用喫煙室・喫煙可能室（喫煙目的室）であること (2)当該場所への20歳未満の者の立入が禁止されていること ※厚生労働省が示す標識モデル（PDF：160KB）
	施設の主たる出入口の見やすい箇所	当該施設に喫煙専用室・加熱式たばこ専用喫煙室・喫煙可能室（喫煙目的室）が設置されていること ※厚生労働省が示す標識モデル（PDF：147KB） ※「既存の建築物等における経過措置」を適用する場合、当該喫煙室ではたばこの煙を十分に浄化し室外に排気するために必要な措置が講じられている旨の記載を追加する必要があります。
屋内の全部の場所を喫煙可能室（喫煙目的室）とする場合	施設の主たる出入口の見やすい箇所	(1)当該施設が喫煙可能店（公衆喫煙所・喫煙目的店・喫煙目的室）であること (2)当該施設への20歳未満の者の立入が禁止されていること ※厚生労働省が示す標識モデル（PDF：334KB） ※「既存の建築物等における経過措置」を適用する場合、当該喫煙室ではたばこの煙を十分に浄化し室外に排気するために必要な措置が講じられている旨の記載を追加する必要があります。

• ホームページや看板等の媒体において、営業について広告又は宣伝をする際に加熱式たばこ専用喫煙室が設置されている旨を明示する義務

• 経営会社の資本金の額又は出資の総額に係る資料（個人経営の場合は不要）及び客席部分の床面積に係る資料を施設へ備え付ける義務【違反時の罰則：20万円以下の過料】

• ホームページや看板等の媒体において、営業について広告又は宣伝をする際に喫煙可能室が設置されている旨を明示する義務
• 喫煙可能室設置施設の名称・所在地等を都道府県知事等に届け出る義務

3.喫煙場所の提供を主目的とする施設（喫煙目的施設）※令和2年4月1日から規制開始

対象施設と要件

• 施設の全部の場所を専ら喫煙をする場所とするものであること

• たばこの対面販売（出張販売を含む。）をしていること
• 設備を設けて客に飲食をさせる営業（「通常主食と認められる食事」を主として提供するものを除く。）を行うものであること

• たばこ又は喫煙器具の販売（たばこについては対面販売に限る。）をしていること
• 設備を設けて客に飲食をさせる営業を行っていないこと

屋内喫煙場所の設置に係るルール

又は

施設管理権原者の責務

• 禁煙エリアに喫煙専用器具及び設備（灰皿・スモークテーブル等）を利用可能な状態で設置しない義務【違反時の罰則：50万円以下の過料】
• 禁煙エリアで喫煙している者（喫煙しようとする者）に対し、喫煙の中止又は当該喫煙禁止場所からの退出を求める義務【努力義務】
• 喫煙目的施設の要件を満たすように維持する義務【違反時の罰則：50万円以下の過料】
• 喫煙室の構造及び設備を「たばこの煙の流出を防止するための技術的基準」へ適合するよう維持する義務【違反時の罰則：50万円以下の過料】
• 喫煙場所内への20歳未満の者（従業員を含む）の立入りを防止する義務
• 喫煙室の出入口及び施設の主たる出入口において喫煙場所を示す標識を掲示する義務【違反時の罰則：50万円以下の過料】

• たばこ事業法第22条第1項又は第26条第1項の許可に関する情報を記載した帳簿を施設に備え付ける義務【違反時の罰則：20万円以下の過料】

• ホームページや看板等の媒体において、営業について広告又は宣伝をする際に喫煙目的室が設置されている旨を明示する義務

4.複合施設等における上記ルールの適用

区分	適用されるルール
第一種施設の場所に第二種施設・喫煙目的施設に該当する場所がある場合	当該第二種施設又は喫煙目的施設には第一種施設のルール（屋内喫煙場所の設置不可）が適用されます。 ※第一種施設と第二種施設又は喫煙目的施設が併存し、各施設の機能や利用者が明確に異なる場合や各施設が明確に区分されている場合においては、それぞれが独立した別の施設として各ルールが適用されます。
様々な用途の施設が入居する複合施設の場所に第一種施設が存在する場合	当該複合施設は第二種施設に分類されますが、第一種施設の場所に限り、第一種施設のルール（屋内喫煙場所の設置不可）が適用されます。

5.喫煙をする際・喫煙場所を設置する際の配慮義務

換気扇の下・ベランダでの喫煙に注意！！

喫煙場所を換気扇の下やベランダに移しただけでは家庭内で生ずる受動喫煙を防ぐことはできません。 屋外に排出できなかった煙や窓の隙間から入ってくる煙が原因で、同居家族に受動喫煙が生ずることがわかっています。 また、近年、換気扇から出るたばこの煙やベランダでの喫煙を原因とする近隣住民とのトラブルが多数報告されています。

施設を管理する方へ

屋外に灰皿を置く場合は、施設を利用する人や近くを通る人などに、たばこの煙を吸わせないよう配慮しましょう。

望まない受動喫煙を生じさせる恐れのある場所の例

• 建物の出入り口付近
• 人通りの多い場所
• 周囲に人が集まる場所
• 煙が施設の屋内に流れ込む場所（窓や換気扇の近く）など

子どもや妊婦、基礎疾患のある方が利用したり、近くを通ったりするような場所は、特に気を付けてください。

6.標識に表記する言語の対訳

改正健康増進法によって設置が義務付けられるなどした標識に表記する言語の対訳を掲載しますので御活用ください。

受動喫煙対策の標識に表記する言語の対訳（PDF：81KB）

7.国が実施する支援事業

1.受動喫煙防止対策助成金

助成対象となる事業主	中小企業の事業主
助成対象となる措置	喫煙専用室の設置・改修（既存特定飲食提供施設の事業者のみ） 指定たばこ専用喫煙室の設置・改修（既存特定飲食提供施設の事業者のみ） 屋外喫煙所（閉鎖系）の設置・改修（第二種施設のみ）
助成対象経費	一定の基準を満たす喫煙専用室等の設置などにかかる工費、設備費、備品費、機械装置費など
助成率	1/2(喫煙専用室の設置等の措置については2/3)
上限額	100万円

2.受動喫煙防止対策に関する相談支援

3.受動喫煙対策に係るコールセンター

厚生労働省が設置している受動喫煙対策に関するコールセンターです。詳細は厚生労働省ホームページを御覧ください。

電話番号：0120-251-262

受付時間：午前9時30分～午後6時15分（土日・祝日は除く）

8.関係法令・通知等

• 健康増進法・施行令・施行規則（全面施行後の条文）※受動喫煙防止に係る部分の抜粋（PDF：291KB）
• 「健康増進法の一部を改正する法律」の公布について（平成30年7月25日付け健発0725第1号）（PDF：121KB）
• 「健康増進法の一部を改正する法律」の一部の規定の施行について（平成31年1月22付け健発0122第1号）（PDF：129KB）
• 「健康増進法の一部を改正する法律」の施行について（平成31年2月22付け健発0222第1号）（PDF：1,385KB）
• 改正健康増進法の施行に関するQ＆A（最終改正：令和元年6月28日）（PDF：891KB）
• 「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」の策定について（令和元年7月1日付け基発0701第1号）（PDF：987KB）