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更新日:平成29(2017)年5月26日

平成22年人口動態統計の概況(確定数)

平成23年9月14日公表
(平成24年5月24日更新)
健康福祉部健康福祉指導課
企画情報班
電話:043-223-2607
FAX043-222-6294

調査の概要

1.調査の目的

出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の人口動態事象を把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的とする。

2.調査の対象

「戸籍法」及び「死産の届出に関する規程」により届け出られた出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の全数を対象としているが、本概況は、平成22年に日本において発生した日本人の事件を客体とした。

3.調査の期間

平成22年1月1日から同年12月31日

4.調査の方法及び報告経路

市区町村長は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の届出を受けたときは、その届書に基づいて人口動態調査票を作成し、これを保健所長、都道府県知事を経由し、厚生労働大臣に送付する。

調査の方法及び報告経路

5.結果の集計

厚生労働省大臣官房統計情報部において行い、本概況は本県の結果について、まとめたものである。

利用上の注意

(1)表章記号の規約

計数のない場合  -
統計項目のありえない場合  ・
計数不明又は計数を表章することが不適当な場合  …
比率が微小(0.05未満)の場合  0.0
減少数(率)の場合  △

(2)この概況に掲載している割合の数値は四捨五入しているため、内訳の合計が「総数」に合わない場合がある。

(3)用語の解説

自然増加・・・・・・・・・出生数から死亡数を減じたもの

乳児死亡・・・・・・・・・生後1年未満の死亡

新生児死亡・・・・・・・生後4週未満の死亡

早期新生児死亡・・・生後1週未満の死亡

死産・・・・・・・・・・・・・妊娠満12週以後の死児の出産

周産期死亡・・・・・・・妊娠満22週以後の死産に早期新生児死亡を加えたもの

合計特殊出生率・・・15歳から49歳までの女子の年齢別出生率を合計したもの
(1人の女子が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当)

結果の概要

総覧

表1人口動態総覧

区分

実数


A-B

平均発生間隔
(時間:分:秒)

平成22年
(A)

平成21年
(B)

平成
22年

平成
21年

平成22年

平成21年

出生

51,633

51,839

△206

8.4

8.6

10時11分

10時10分

死亡

50,014

47,819

2,195

8.2

7.9

10時31分

11時01分

乳児死亡

117

137

△20

2.3

2.6

74時52分19秒

64時07分00秒

新生児死亡

58

73

△15

1.1

1.4

151時02分05秒

120時19分44秒

自然増加

1,619

4,020

△2,401

0.3

0.7

-

-

死産

1,238

1,217

21

23.4

22.9

7時04分34秒

7時11分18秒

周産期死亡

213

265

△52

4.1

5.1

41時07分37秒

32時53分56秒

婚姻

34,785

35,669

△884

5.7

5.9

15時07分

14時47分

離婚

12,391

12,494

△103

2.02

2.06

42時26分

42時11分

注1)出生・死亡・自然増加・婚姻・離婚率は人口千対、乳児・新生児死亡率は出生千対、死産率は出産(出生+死産)千対、周産期死亡率は出産(出生+妊娠満22週以後の死産)千対である。

出生

出生数は51,633人(平成21年に比べ206人減少)

出生数は、第二次ベビーブーム(昭和48年・82,960人)をピークに、減少し続けていたが、平成3年(54,187人)からは増減を繰り返している。

平成22年は、51,633人(141.5人/日)(全国1,071,304人)で、前年の51,839人(全国1,070,035人)より206人減少(全国1,269人増加)し、出生率は、人口千人に対して(以下「千対」という。)8.4(全国8.5)で、前年の8.6(全国8.5)に比べ0.2ポイント低下した。(表5

出生数を母の年齢(5歳階級)別に見ると、35~39、40~49歳で前年より増加しており、その他は各階級で減少している。
(全国35~49歳の各階級では増加。15~34歳の各階級、50歳以上で減少。)

構成割合は、30~34歳階級(36.3%)が最も多く、次いで25~29歳階級(27.5%)、35~39歳階級(21.9%)の順となっている。
(全国1)35~39歳階級35.9%  2)30~34歳階級28.6%  3)40~44歳階級20.5%)


表2母の年齢(5歳階級)別にみた出生数

出生数 対前年増減
母の
年齢
平成
18年
平成
19年
平成
20年
平成
21年
平成
22年
19年-18年 20年-19年 21年-20年 22年-21年
総数 51,762 51,821 52,306 51,839 51,633 59 485 △467 △206
~14歳 2 1 2 2 0 △1 1 0 △2
15~19 721 706 726 641 630 △15 20 △85 △11
20~24 5,689 5,527 5,462 5,108 4,915 △162 △65 △354 △193
25~29 14,968 14,563 14,587 14,283 14,181 △405 24 △304 △102
30~34 20,471 20,170 19,697 19,192 18,738 △301 △473 △505 △454
35~39 8,807 9,618 10,444 10,973 11,328 811 826 529 355
40~44 1,077 1,201 1,350 1,602 1,791 124 149 252 189
45~49 26 35 32 37 44 9 △3 5 7
50歳~ 0 0 6 0 5 0 6 △6 5
不詳 1 0 0 1 1 △1 0 1 0

構成割合は、30~34歳階級(36.3%)が最も多く、次いで25~29歳階級(27.5%)、35~39歳階級(21.9%)の順となっている。

表3母の年齢(5歳階級)別にみた出生数の構成割合

区分

~15歳

15~19

20~24

25~29

30~34

35~39

40~44

45~49

50歳~

構成割合

0.0%

1.2%

9.5%

27.5%

36.3%

21.9%

3.5%

0.1%

0.0%

 

死亡

死亡数は50,014人(平成21年に比べ2,159人増加)

死亡数は、長期的には増加傾向で推移しており、平成22年は50,014人(137.0人/日)(全国1,197,012人)で、前年の47,819人(全国1,141,865人)より2,159人(全国55,147人)増加した。(表5

平成22年の死亡率(人口千対)は8.2で、前年の7.9から0.3ポイント上昇した。また、全国の死亡率は9.5(全国前年9.1)であり、全国第42位の低率県となっている。

平成22年の死因順位は、第一位・悪性新生物30.1%、第二位・心疾患17.5%、第三位・肺炎10.0%(全国一位悪性新生物29.5%、二位心疾患15.8%三位脳血管疾患10.3%)の順となっている。(表7)(表8

これら上位3死因が全死亡数に占める割合は、57.6%(全国55.2%)で、前年の57.7%(全国56.6%)より0.1ポイント低下した。

表4主要死因別死亡数及び構成割合

区分

千葉県

全国

死因

平成22年

平成21年

平成22年

死亡数

構成割合

死亡数

構成割合

死亡数

構成割合

1悪性新生物

15,031

30.1

14,699

30.7

353,499

29.5

2心疾患

8,761

17.5

8,344

17.4

189,360

15.8

3肺炎

5,012

10.0

4,595

9.6

118,888

9.9

4脳血管疾患

4,994

10.0

5,034

10.5

123,461

10.3

5老衰

1,843

3.7

1,664

3.5

45,342

3.8

6不慮の事故

1,575

3.1

1,451

3.0

40,732

3.4

7自殺

1,329

2.7

1,326

2.8

29,554

2.5

8腎不全

878

1.8

812

1.7

23,725

2.0

9大動脈瘤及び解離

654 1.3 570 1.2 15,209

1.3

10肝疾患

640

1.3

668

1.4

16,216

1.4

その他

9,297 18.6 8,656 18.1 241,026

20.1

50,014

100.0

47,819

100.0

1,197,012

100.0

注)各欄で小数第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。

 

図2死因別死亡割合・対全国比較

死因別死亡割合・対全国比較

平成22年の乳児死亡数は、117人(0.3人/日)(全国2,450人)で、前年の137人(全国2,556人)より20人減少(全国106人減少)し、乳児死亡率(出生千対)は2.3(全国2.3)で前年の2.6(全国2.4)に比べ0.3ポイント低下した。(表5表6

死産

死産数1,238胎(平成21年より21胎増加)

死産数は1,238胎(全国26,560胎)で、前年の1,217胎(全国27,005胎)より21胎増加(全国は445胎減少)し、死産率{出産(出生数+死産数)千対}は23.4(全国24.2)で前年の22.9(全国24.6)に比べ、0.5ポイント上昇した。(表5表6

婚姻

婚姻数34,785組(平成21年に比べ884組減少)

婚姻数は、34,785組(全国700,214組)で、前年の35,669組(全国707,734)に比べ884組(全国7,520組)減少した。

また、婚姻率(人口千対)は、平成4年から14年までは増減を繰り返していたが、それ以降は低下傾向にあり、平成22年は5.7(全国5.5)で、前年の5.9(全国5.6)より0.2ポイント低下した。

なお、平均初婚年齢は夫31.0歳(全国30.5歳)、妻29.1歳(全国28.8歳)で、夫は平成11年以降、妻は平成4年以降毎年高くなっている。(表5表6

(平成21年夫30.8歳妻28.8歳(全国夫30.4歳妻28.6歳))

離婚

離婚数12,391組(平成21年に比べ103組減少)

離婚数は12,391組(全国251,383組)で、前年の12,494組(全国253,353組)に比べ103組(全国1,970組)減少した。(表5表6

また、離婚率(人口千対)は、平成元年(1.28)以降は上昇を続けていたが、平成14年(2.30)をピークに減少に転じ、平成22年は、2.02(全国1.99)で前年の2.06(全国2.01)から0.4ポイント下降した。

 

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表5人口動態総覧・年次推移表5(エクセル:42KB)

表6人口動態総覧・対全国比較表6(エクセル:35KB)

表7主要死因別死亡数及び死亡率(人口10万対)表7(エクセル:59KB)

表8主な死因の死亡数・年齢階級別表8(エクセル:50KB)

表9人口動態総覧保健所・市町村別表9(エクセル:61KB)

合計特殊出生率について
※市町村別合計特殊出生率について、全国・都道府県別の合計特殊出生率の数値(厚生労働省HP参照
平成22年(2010)人口動態統計(確定数)の概況外部サイトへのリンク))の算出方法に基づき、市町村別の数値を更新しました。

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部健康福祉指導課企画情報班

電話番号:043-223-2607

ファックス番号:043-222-6294

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