平成22年人口動態統計の概況（確定数）

平成23年9月14日公表
（平成24年2月21日更新）
健康福祉部健康福祉指導課
企画情報班
電話 043-223-2607
FAX 043-222-6294

調査の概要

1.調査の目的

出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の人口動態事象を把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的とする。

2.調査の対象

「戸籍法」及び「死産の届出に関する規程」により届け出られた出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の全数を対象としているが、本概況は、平成22年に日本において発生した日本人の事件を客体とした。

3.調査の期間

平成22年1月1日から同年12月31日

4.調査の方法及び報告経路

市区町村長は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の届出を受けたときは、その届書に基づいて人口動態調査票を作成し、これを保健所長、都道府県知事を経由し、厚生労働大臣に送付する。

5.結果の集計

厚生労働省大臣官房統計情報部において行い、本概況は本県の結果について、まとめたものである。

利用上の注意

(1) 表章記号の規約

計数のない場合  -
統計項目のありえない場合  ・
計数不明又は計数を表章することが不適当な場合  …
比率が微小（0.05未満）の場合  0.0
減少数（率）の場合  △

(2) この概況に掲載している割合の数値は四捨五入しているため、内訳の合計が「総数」に合わない場合がある。

(3) 用語の解説

自然増加・・・・・・・・・出生数から死亡数を減じたもの

乳児死亡・・・・・・・・・生後1年未満の死亡

新生児死亡・・・・・・・生後4週未満の死亡

早期新生児死亡・・・生後1週未満の死亡

死産・・・・・・・・・・・・・妊娠満12週以後の死児の出産

周産期死亡・・・・・・・妊娠満22週以後の死産に早期新生児死亡を加えたもの

合計特殊出生率・・・15歳から49歳までの女子の年齢別出生率を合計したもの
（1人の女子が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当）

結果の概要

総覧

  人口千対率について、「平成22年国勢調査の基準人口」(総務省統計局)集計を用いて算定し、平成23年9月14日公表の数値を修正しました。

表1  人口動態総覧

区分	実数		差 A-B	率		平均発生間隔 （時間：分：秒）
	平成22年 (A)	平成21年 (B)		平成 22年	平成 21年	平成22年	平成21年
出生	51,633	51,839	△206	8.4	8.6	10時11分	10時10分
死亡	50,014	47,819	2,195	8.2	7.9	10時31分	11時01分
乳児死亡	117	137	△20	2.3	2.6	74時52分19秒	64時07分00秒
新生児死亡	58	73	△15	1.1	1.4	151時02分05秒	120時19分44秒
自然増加	1,619	4,020	△2,401	0.3	0.7	-	-
死産	1,238	1,217	21	23.4	22.9	7時04分34秒	7時11分18秒
周産期死亡	213	265	△52	4.1	5.1	41時07分37秒	32時53分56秒
婚姻	34,785	35,669	△884	5.7	5.9	15時07分	14時47分
離婚	12,391	12,494	△103	2.02	2.06	42時26分	42時11分

注1）出生・死亡・自然増加・婚姻・離婚率は人口千対、乳児・新生児死亡率は出生千対、死産率は出産（出生＋死産）千対、周産期死亡率は出産（出生＋妊娠満22週以後の死産）千対である。

出生

出生数は51,633人（平成21年に比べ206人減少）

出生数は、第二次ベビーブーム（昭和48年・82,960人）をピークに、減少し続けていたが、平成3年（54,187人）からは増減を繰り返している。

平成22年は、51,633人（141.5人/日）（全国1,071,304人）で、前年の51,839人（全国1,070,035人）より206人減少（全国 1,269人増加）し、出生率は、人口千人に対して（以下「千対」という。）8.4（全国8.5）で、前年の 8.6（全国8.5）に比べ0.2ポイント低下した。（表5）

出生数を母の年齢（5歳階級）別に見ると、35～39、40～49歳で前年より増加しており、その他は各階級で減少している。
（全国　35～49歳の各階級では増加。15～34歳の各階級、50歳以上で減少。）

構成割合は、30～34歳階級(36.3％)が最も多く、次いで25～29歳階級(27.5％)、35～39歳階級(21.9％) の順となっている。
（全国1)35～39歳階級35.9％  2)30～34歳階級28.6％  3)40～44歳階級20.5％）

表2  母の年齢（5歳階級）別にみた出生数

出生数						対前年増減
母の 年齢	平成 18年	平成 19年	平成 20年	平成 21年	平成 22年	19年-18年	20年-19年	21年-20年	22年-21年
総数	51,762	51,821	52,306	51,839	51,633	59	485	△467	△206
～14歳	2	1	2	2	0	△1	1	0	△2
15～19	721	706	726	641	630	△15	20	△85	△11
20～24	5,689	5,527	5,462	5,108	4,915	△162	△65	△354	△193
25～29	14,968	14,563	14,587	14,283	14,181	△405	24	△304	△102
30～34	20,471	20,170	19,697	19,192	18,738	△301	△473	△505	△454
35～39	8,807	9,618	10,444	10,973	11,328	811	826	529	355
40～44	1,077	1,201	1,350	1,602	1,791	124	149	252	189
45～49	26	35	32	37	44	9	△3	5	7
50歳～	0	0	6	0	5	0	6	△6	5
不詳	1	0	0	1	1	△1	0	1	0

構成割合は、30～34歳階級（36.3%）が最も多く、次いで25～29歳階級（27.5%）、35～39歳階級（21.9%）の順となっている。 

表3  母の年齢（5歳階級）別にみた出生数の構成割合

区分	～15歳	15～19	20～24	25～29	30～34	35～39	40～44	45～49	50歳～
構成割合	0.0%	1.2%	9.5%	27.5%	36.3%	21.9%	3.5%	0.1%	0.0%

死亡

死亡数は50,014人（平成21年に比べ2,159人増加）

死亡数は、長期的には増加傾向で推移しており、平成22年は50,014人（137.0人/日）（全国1,197,012人）で、 前年の47,819人（全国　1,141,865人）より2,159人（全国55,147人）増加した。 （表5） 

平成22年の死亡率（人口千対）は 8.2で、前年の 7.9から0.3ポイント上昇した。また、全国の死亡率は 9.5（全国前年 9.1）であり、全国第42位の低率県となっている。

平成22年の死因順位は、第一位・悪性新生物30.1%、第二位・心疾患17.5%、第三位・肺炎10.0%（全国　一位　悪性新生物29.5%、　二位　心疾患15.8%　三位　脳血管疾患10.3%）の順となっている。（表7）（表8）

これら上位3死因が全死亡数に占める割合は、 57.6％（全国 55.2％）で、前年の57.7％(全国 56.6%)より0.1ポイント低下した。

 表4  主要死因別死亡数及び構成割合

区分	千葉県				全国
死因	平成22年		平成21年		平成22年
	死亡数	構成割合	死亡数	構成割合	死亡数	構成割合
1 悪性新生物	15,031	30.1	14,699	30.7	353,499	29.5
2 心疾患	8,761	17.5	8,344	17.4	189,360	15.8
3肺炎	5,012	10.0	4,595	9.6	118,888	9.9
4 脳血管疾患	4,994	10.0	5,034	10.5	123,461	10.3
5 老衰	1,843	3.7	1,664	3.5	45,342	3.8
6 不慮の事故	1,575	3.1	1,451	3.0	40,732	3.4
7 自殺	1,329	2.7	1,326	2.8	29,554	2.5
8 腎不全	878	1.8	812	1.7	23,725	2.0
9 大動脈瘤及び解離	654	1.3	570	1.2	15,209	1.3
10 肝疾患	640	1.3	668	1.4	16,216	1.4
その他	9,297	18.6	8,656	18.1	241,026	20.1
計	50,014	100.0	47,819	100.0	1,197,012	100.0

注） 各欄で小数第2位を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。

 

図2  死因別死亡割合・対全国比較

 

平成22年の乳児死亡数は、117人（0.3人/日）（全国 2,450人）で、前年の 137人（全国 2,556人）より20人減少（全国 106人減少）し、乳児死亡率（出生千対）は 2.3（全国 2.3）で前年の2.6（全国2.4）に比べ0.3ポイント低下した。（表5・表6）

死産

死産数1,238胎（平成21年より21胎増加）

 死産数は 1,238胎（全国26,560胎）で、前年の 1,217胎（全国 27,005胎）より 21胎増加（全国は445胎減少）し、死産率｛出産（出生数＋死産数）千対｝は 23.4（全国24.2 ）で前年の 22.9（全国24.6）に比べ、0.5ポイント上昇した。（表5・表6）

婚姻

婚姻数34,785組（平成21年に比べ884組減少）

婚姻数は、34,785組（全国700,214組）で、前年の 35,669組（全国 707,734）に比べ 884組（全国7,520組）減少した。

また、婚姻率（人口千対）は、平成4年から14年までは増減を繰り返していたが、それ以降は低下傾向にあり、平成22年は5.7（全国 5.5）で、前年の5.9（全国 5.6）より0.2ポイント低下した。

なお、平均初婚年齢は夫31.0歳（全国30.5歳）、妻29.1歳（全国28.8歳）で、夫は平成11年以降、妻は平成4年以降毎年高くなっている。（表5・表6）

（平成21年　夫30.8歳　妻28.8歳（全国　夫30.4歳　妻28.6歳））

離婚

離婚数12,391組（平成21年に比べ103組減少）

離婚数は 12,391組（全国251,383組）で、前年の 12,494組（全国 253,353組）に比べ 103組（全国1,970組）減少した。 （表5・表6）

また、離婚率（人口千対）は、平成元年（1.28）以降は上昇を続けていたが、平成14年（2.30）をピークに減少に転じ、平成22年は、2.02（全国1.99）で前年の2.06（全国2.01）から0.4ポイント下降した。

 

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表5（エクセル：42KB）人口動態総覧・年次推移

表6（エクセル：35KB）人口動態総覧・対全国比較

表7（エクセル：59KB）主要死因別死亡数及び死亡率（人口10万対）

表8（エクセル：50KB）主な死因の死亡数・年齢階級別

表9（エクセル：59KB）人口動態総覧、保健所・市町村別

 合計特殊出生率について（市町村（千葉市以外）の数値については基準人口で再計算後に、更新します。）
  ※市町村別合計特殊出生率については、「平成22年国勢調査人口等基本集計（総務省統計局）」の人口により算出し、平成23年11月25日に掲載したところですが、12月1日付けで厚生労働省が公表した全国・都道府県別の合計特殊出生率の数値（厚生労働省HP参照 （http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei10/index.html））の算出方法に基づき、市町村別の数値を現在再計算し、結果を掲載いたします。