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昭和26・27年千葉県衛生年報

千葉県管内略図

図表

まえがき

目次

第一章　概説

第一　衛生部の沿革…1

第二　衛生行政機構…2

第三　関係各廨…3

第四　衛生部各課の事務分掌…4

第五　予算…5

その1…5

その2…6

第二章　衛生統計

第一　人口静態統計…9

第1表　都道府県別人口…9

その1…9

その2…10

第1図　都道府県別人口順位…11

第2図　都道府県別人口密度…11

第2表　千葉県人口累年比較…12

第3表　千葉県人口の年令別構成…13

その1…13

その2…14

その3…15

第4表　市郡別面積人口及び世帯数…16

第5表　保健所別面積人口及び世帯数…16

第6表　市町村別人口及び世帯数（エクセル：79KB）…17

第二　人口動態統計…23

人口動態統計概要…23

その1…23

その2…25

第7表　月別人口動態比率…27

その1…27

その2…27

その3…28

その4…28

その5…29

第3図　月別出生率…29

第4図　月別死亡率…30

第5図　月別死産率…30

第6図　月別婚因率…31

第7図　月別離婚率…31

第8表　年次別人口動態…32

第9表　月別人口動態…33

その1…33

その2…34

第10表　保健所別人口動態…35

その1…35

その2…36

第11表　市郡別人口動態（総括）…37

その1…37

その2…38

第12表　保健所別人口動態比率…39

第13表　市郡別人口動態比率…40

第14表　年次別主要死因別死亡の比較…42

第15表　月別主要死亡者数…44

その1…45

その2…46

第16表　累年主要死因別（一才未満）死亡者数の比較…48

第17表　月別主要死因別（一才未満）死亡者数…50

その1…50

その2…51

第8図　主要死因別（一才未満）死亡者数…52

市町村別人口動態（昭和26年（エクセル：164KB））（昭和27年（エクセル：161KB））（原本にはありません）

第18表　市町村別、月別出生数…53

その1…53

その2…59

第19表　市町村別、月別死亡者数…65

その1…65

その2…71

第20表　市町村別、月別死産胎数…77

その1…77

その2…83

第21表　市町村別、月別婚姻伜数…89

その1…89

その2…95

第22表　市町村別、月別離婚件数…101

その1…101

その2…107

第23表　都道府県別人口動態実数…118

第24表　都道府県別人口動態比率…120

第9図　都道府県別出生率（昭27）…113

第10図　都道府県別死亡率（〃）…113

第11図　都道府県別乳児死亡率（〃）…113

第12図　都道府県別死産率（〃）…114

第13図　都道府県別婚姻率（〃）…114

第14図　都道府県別離婚率（〃）…114

第15図　都道府県別出生率（昭26）…115

第16図　都道府県別死亡率（〃）…115

第17図　都道府県別自然増加率（〃）…116

第18図　都道府県別乳児死亡率（〃）…116

第19図　都道府県別死産率（〃）…117

第20図　都道府県別婚姻率（〃）…117

第21図　都道府県別離婚率（〃）…117

第25表　月別死産完全性調査…122

第26表　保健所別死産完全性調査…122

第三　伝染病統計…123

第27表　累年法定伝染病及食中毒患者死者数（総括）…123

第28表　累年月別法定伝染病患者死者数…124

第22図　月別、腸チフス患者発生数…128

第23図　月別パラチフス患者発生数…128

第24図　月別しょう紅熱患者発生数…128

第25図　月別ジフテリヤ患者発生数…128

第29表　保健所別法定伝染病患者死者数…129

その1…129

その2…129

第30表　市郡別法定伝染病及食中毒患者死者数（総括）…130

その1…130

その2…130

第31表　月別市郡別法定伝染病患者死者数…132

その1…133

その2…143

第32表　年次別法定伝染病罹患率…153

第26図　赤痢累年罹患率…152

第27図　腸チフスパラチフス累年罹患率…151

第28図　ヂフテリヤ,しょう紅熱累年罹患率…152

第33表　市郡別法定伝染病罹患率…154

第29図　赤痢,疫痢,腸チフス罹患率…155

第34表　年次別法定伝染病死亡率…156

第35表　法定伝染病累年致命率…157

第36表　累年届出伝染病患者死者数…158

第30図　ましん,百日咳,肺炎,トラコーマ月別患者発生数…164

第37表　保健所別届出伝染病患者死者数…162

その1…162

その2…163

第38表　市郡別届出伝染病患者死者数…165

その1…165

その2…166

第39表　月別市郡別届出伝染病患者死者数…167

その1…167

その2…174

第40表　市郡別届出伝染病罹患率…182

第41表　累年年令階級別結核死亡の比較…184

第42表　月別年令階級別結核死亡者数…185

その1…185

その2…186

第31図　男女別結核死亡者数…187

第43表　市郡別結核罹患率死亡率…187

第32図　市郡別結核罹患率…190

第33図　市郡別結核死亡率…190

第44表　年次別都道府県別結核死亡者数…188

第45表　年次別都道府県別結核死亡率…191

第34図　累年結核死亡率…192

第46表　累性病患者発生数…192

第35図　累年性病患者発生数…194

第47表　月別性病患者発生数…193

その1…193

その2…193

第48表　保健所別性病患者発生数…195

その1…195

その2…195

第49表　市郡別性病患者発生数…196

その1…196

その2…197

第36図　市郡別,男女別性病罹患率…194

第50表　月別,市郡別性病患者発生数…197

その1…197

その2…201

第51表　市郡別性病罹患率…205

第52表　都道府県別,法定伝染病,届出伝染病,性病患者数…206

第四　病院統計…212

第53表　病院報告…212

その1…212

その2…214

第54表　病院名簿…215

第55表　無医村一覧表…218

第五　保健所業務統計…折込

第56表　累年保健所事業成績比較…折込

第57表　保健所別保健所事業成績年報…折込

その1…折込

その2…折込

第58表　月別保健所事業成績年報…折込

その1…折込

その2…折込

第三章　衛生関係業務統計

第59表　栄養士…221

第60表　結核予防法による医療…221

第61表　らい予防事業成績…221

第62表　トラホーム検診成績…221

第63表　寄生虫検査成績…221

第64表　試験検査及び研究施設…222

第65表　墓地,火葬場及び納骨堂…222

第66表　埋火葬…222

第67表　興業場…222

第68表　ホテル,旅館,及び下宿…222

第69表　公衆浴場…223

第70表　理容及び美容…223

第71表　クリーニング…223

第72表　許可による食品営業（上半期）…223

第73表　〃（下半期）…224

第74表　許可を要しない食品営業…226

第75表　食品衛生検査試験状況…226

第76表　乳営業者…226

第77表　乳搾取場…226

第78表　乳処理場…227

第79表　乳販売店…227

第80表　乳製品並びにマーガリン等の製造及び輸出入量…227

第81表　へい獣化製場…227

第82表　へい獣取扱場…227

第83表　と場…227

第84表　と場内と殺…228

第85表　切迫と殺…228

第86表　と殺を禁止したもの,と殺後全部又は一部の廃棄を命じたものゝ原因…228

第87表　狂犬病予防状況…229

第88表　あん摩師,はり師,きゅう師及柔道整復師…229

第89表　歯科衛生士…229

第90表　免許取得資格別保健婦…229

第91表　就業場所別就業保健婦…229

第92表　免許取得資格別助産婦…229

第93表　就業場所別就業助産婦…230

第94表　免許取得資格別看護婦,看護人…230

第95表　就業場所別就業看護婦,看護人…230

第96表　免許取得資格別薬剤師…230

第97表　従事種別薬剤師…230

第98表　薬局…231

第99表　医薬品販売業…231

第100表　歯科医療者…231

第101表　毒物又は劇物の営業及び事業管理人…231

第102表　薬事監視成績…232

第103表　毒物劇物取締成績…232

第104表　国民栄養調査成績…232

その1…232

その2…233

附録

第二　人口動態統計

昭和27年人口動態の概要　その1

出生

戦後の特殊事情から、出生は急激な増加の状態を示したが、昭和23年より、増加のすう勢が衰へ、その後1連の優生施策の普及等に伴い出生率は漸次低下し、遂いに戦前の状態に帰り、爾来逐年出生率は低下し、特に本年は人口動態統計始まって以来の最低率を示すに至った。

即ち、昭和27年本県の出生数は50,120人で昭和26年の54,028人より、3,908人少い。

これを人口1,000対の出生率によってみると、23.3で前年の25.3より、8％低く、戦後最高の出生率を示した、昭和22年の35.0よりは33％の驚くべき低下を示した。更にこれを戦前昭和5年～18年10年間の中央値30.6に比べると、24％も低い。

保健所別に出生率をみると、最も高いのが佐原保健所26.9で次が銚子26.4、松戸26.1の順に高く、最低は船橋21.2で市川21.7勝浦22.3八日市場22.6等がこれに続いている。

概して市部（平均22.2）より郡部（平均23.9）に於て高率である。

又出生性比（女100対男）について人口動態月報によってみると、女24,711人に対し男25,713人即ち104.0（全国平均105.2）となり、昭和26年104.5（全国平均104.9）より稍低い。

出生率を都道府県別に観察すると、概して北海道、東北、九州地方は高率で、近畿、中国、京浜地方は低率を示している。即ち、最高は青森県の31.4で岩手30.5長崎30.0北海道29.4等の順で最低は京都17.5で以下東京19.3大阪19.7長崎19.8長野19.8等の順に低い。

本県出生率は全国平均23.3と等しく、標準の状態にあるといへる。

死亡

昭和27年本県の死亡総数は21,903人で前年の23,929人よりは、2,026人の減少で、25年の26,330人よりは実に、4,427人の著しい減少となっている。

人口1,000対の死亡率では10.2で昭和元年以降における、最低の死亡率を記録した、前年の11.2より、9％低く、逐年低下の一途を辿っている。

衛生状態の指標と言はれる死亡率がかつてない最低率を示していることは、医学薬学の進論とともに、公衆衛生施策の浸とう等のもたらす成果であるといへよう。

保健所別に死亡率を見ると最高は館山保健所11.5で勝浦11.4茂原、鴨川11.1の順で最低は船橋の8.4次で市川8.5松戸9.5野田9.7八日市場10.0等の順となる。

又主要死因別に死亡者数をみると、第一の死因は老衰3,613人で前年の2,294人より、1,319人の増加となり、連年死亡の首位を占めていた頭蓋内血管の3,613人が第2位（前年3,403人第1位）となり、以下が人及びその他、の悪性腫瘍2,003人（前年1,928人第4位）全心臓の疾患1,654人（前年1,709人第5位）全結核1,597人（前年2,024人第3位）肺炎6,304人（前年1,490人第6位）の順となる。又前年に比較して死亡数の増加した死因は日本脳炎の2.2倍を首位に老衰30％先天性弱質8％妊娠分娩及び産褥の疾患7％頭蓋内血管の損傷6％が人及びその他の悪性腫瘍4％のそれぞれ増加となっているが他の死因はかなりの減少を示している。

更に乳児死亡について考察すると、昭和27年は2,844人で26年の3,427人より、583人の減少で戦後最も乳児死亡数の多かった、昭和22年の5,722人よりは、2,878人もの減少となる。

出生1,000対の乳児死亡率でみると、56.7で前年の63.4より11％低く、昭和元年以降の最高であった、昭和3年の17.0よりは67％も低率で、かつてない死亡率を記録している。

又死因別に乳児死亡の状態を観察ずると、肺炎568人（前年643人）が最も多く、先天性弱質、544人（前年633人）早産218人（前年665人）下痢腸炎腸潰瘍207人（前年294人）気管枝炎101人（前年128人）等によるものが多く、これ等が全乳児死亡数の半数を占めている、昭和26年に比較すると、不慮の傷害、破傷風等がやゝ増加している外は殆ど減少し、その著しいものは赤痢による死者75％を始めとして、昨年流行年であった、ましんの72％梅毒69％早生52％脚気49％全結核44％の減少等である。

次に結核死亡を年令階級別に眺めると、5-9才、15-19才、20-24才等の最も発病の多い青少年層において約30％以上の減少を示し35-39才、55-59才の階層においても又著しい低下であるが60才以上においては大した変化は認められない。

都道府県別に死亡率を概観すると、東北、南関東（京浜を除く）北陸、九州等は高率で京浜、阪神等大都市を含む地方は低率である。即ち、福井10.9を最高に大分10.8石川10.7島根10.5宮城10.3茨城、千葉、徳島、佐賀の10.2等の順に高く、最低は東京の6.9次で神奈川7.6北海道8.1静岡8.3愛知8.4宮城、山梨、兵庫等の8.5等である。

本県は全国平均8.9に比ベると6番目に位し高率県に属する。

なお乳児死亡率の地域的状態は概ね死亡率と同一傾向で青森73.7を最高に岩手72.7石川72.0富山68.7秋田66.3等の順に高く、東京の35.2を最低に神奈川35.4長野36.9山梨42.8等が低率である。全国平均49.5に比ベ本県は56.7で13番目に位する。

自然増加

出生死亡の差による人口の自然増加数は昭和27年28,217人で前年の30,099人より1,882人減少している。

又これを人口1,000対の自然増加率でみると、13.1で昭和22年の20.4より36％23年24年の19.2より32％25年の14.9よりは12％26年年の14.1よりは7％のそれぞれ減少となり、戦後急激に増加した人口の自然増加は最近その増加割合が著しく低下してきた。

なおこれを全国平均14.4に比べても本県は9％低い。

自然増加の状態を別の形で表現すると、昭和27年に千葉県では、10.5分（26年9.8分）毎に1人宛出生し24.0分（26年21.9分）毎に1人宛死亡する、従って18.6分（26年17.6分）たつと、1人宛人口が増加することになる、つまり柏町と小金町を合せたと同じ町が1年間に1つ殖えた計算になる。

全国における自然増加の状態は北海道、東北、九州地方に高く、近畿、中国、中部地方に低い。

死産

戦後漸次増加の注態にあった死産（妊娠4ケ月以上）は昭和23年優生保護法の施行を契機として昭和24年25年と急激な増加を示したが昭和25年を頂点として、昭和26年に至って減少傾向を表し昭和27年においても依然として、その状態は続いている。即ち昭和27年における、死産総数は3,895胎で最も多かった昭和25年の4,394胎よりは499胎昭和26年の4,112胎よりは、217胎のそれぞれ減少となっている。

出産（出生＋死産）1,000対の死産率でみると、72.1で昭和26年の70.7より出生数の著しい減少の関係からか約2％上廻っている。

更にこれを自然人口別死産について観察すると、昭和27年の自然死産数は2,493胎で昭和26年の2,550胎より、57胎の減少となり、人工妊娠中絶数は1,401胎で昭和26年の1,558胎より157胎の減少である。

出産1,000対の自然死産率では46.2となり、昭和25年の45.3からは2％昭和26年の42.3からは9％それぞれ上廻っている。

人工妊娠中絶率では25.9で昭和25年の24.7より5％の増昭和26年の26.8よりは3％の減となるが全死産中人工妊娠中絶の占める割合は36％で昭和26年の38％よりは稍低下したが昭和25年の28.3％よりはかなり上昇している。

次に保健所別に死産率をみると、最高は中央保健所の100.2次いで八日市場の88.5野田、銚子の80.6等の順に高く最低は館山の45.4で次は佐原の51.9木更津64.1山武65.6等の順に低い。都道府県別では最高が鳥取の143.3で、それから大阪122.1長野11.0京都109.7島根106.9等がこれに続き、最低は千葉の72.1次いで奈良72.8石川77.1高知77.7等が低い。

婚姻

昭和27年本県において届出のあった婚姻件数は15,993件で昭和26年15,658件よりは、335件の増となるが昭和25年の17,590件よりは、1,597件の減となる。

人口1,000対の婚姻率では7.4で昭和23年の10.6からみると、30％昭和24年の9.2に対しては、20％昭和25年の8.2からは10％のそれぞれ減少となるが、昭和26年の7.3よりは僅かに増加している。

保健所別の婚姻率は八日市場の8.7を最高とし、以下山武7.9勝浦7.8佐倉、佐原、木更津7.7の順となり、最低は市川の6.3で以下船橋6.6中央6.9野田7.0鴨川7.1の順に低い。

府県別にみると、北海道、東北地方に高く、京浜、阪神地方に低い本県は全国平均7.9より低く、45番目に位する。

離婚

昭和27年において本県に届出のあった離婚件数は1,499件で前年の1,646件より、147件減少している。

人口1,000対の離婚率でみると、0.70となり、昭和26年、25年の0.77よりは9％低いが、戦前からみるとまだかなり高率になっている。保健所別に離婚率をみると、銚子、山武保健所の0.91を最高に中央0.86館山0.82の等が高ぐ、最低は五井の0.47で次は野田の0.49佐原、茂原の0.56等が低い。

又都道府県別にみると、高知1.35香川1.30広島1.22山口1.14等が高く、長野0.63茨城0.66埼玉0.67山梨0.68千葉0.70等が低い。

昭和26年人口動態の概要　その2

出生

昭和26年における本県の出生総数は、54,028人で前年の58,275人より4,247人少い。これを人口1,000対の出生率でみると、25.3で昨年の27.2より7％低く、昭和22年の34.5よりは、実に27％も減少し昭和9-18年10年間の中央値30.6に比べる17％と下廻っている。

戦後の出生の増加は外地からの復員、引揚、婚姻増加等の特殊事情により、飛躍的に増加したがこれは戦後の1時的現象に過ぎず、23年後半より、出生率は漸次低下の方向を辿り、爾来人工妊娠中絶の増加受胎調節の普及に伴い一層出生率は低下し戦前の状態に復帰してきた。

出生率を市郡別にみると、海上郡の29.3が最高で佐原市の28.2印旛郡27.4野田市27.3がこれに次が最低は市川市の21.5安房郡23.7木更津市23.8の順で概して市部（平均24.3）より郡部（平均25.7）に高率となっている。

又性別に出生数をみると、人口動態月報の計数によれば男児出生数27,539人、女児26,356人で出生性比（女児100に対する男児の割合）104.5（全国平均104.9）となり、昭和25年は105.1（全国106.0で）明治32年から昭和15年までの全国における出生性比の平均値が104.6である点からすると、本県本年の出生性比は標準の状態にあることが知られる。出生率を都道府県別に観察すると、主として北海道、東北、九州地方に高率で、近畿、京浜地方に低率である。即ち青森県32.7が最高で北海道32.0長崎31.9岩手31.1宮崎31.1佐賀29.9福島29.9鹿児島29.9等の順となり、低率県は京都の20.0を最低に、長野21.8東京21.9滋賀22.8三重22.8等がこれに続いている。

死亡

昭和26年千葉県の死亡総数は23,929人で前年の26,330人よりは、2,401人昭和24年の26,037人に比べると、2,108人のそれぞれ減少となっている。

人口1,000対の死亡率では11.2で昭和元年以降における最低の死亡率を記録した昨年の12.3より9％も低く衛生状態の指標といはれる死亡率が、かつてない最低率を示していることは、近時における医学、薬学の進歩、公衆衛生施策の徹底等によるところが多いものと思われる。

市郡別に死亡率をみると、最高は夷隅郡13.5次で海上郡13.2野田市12.7の順で最低は船橋市9.1次で松戸9.5市川市9.6となり、市部（平均10.6）が郡部（平均11.5）に比して低率である。

又主要死因別に死亡者数をみると、第一の死因は頭蓋内血管の損傷3,403人で25年の3,583人より、180人の減少となり、これは昭和22年以来引続き本県における死亡の首位を占めている。次は老衰2,294人（25年2,265人）全結核2,024人（25年2,906人）悪性新生物1,928人（25年1,825人）全心臓の疾患1,709人（25年1,682人）肺炎1,490人（25年1,507人）等の順になっている。特に本年は結核死亡率の著しい低下により、結核死亡者数は昨年に比べ老衰とその位置を交換した。

又昨年に比較して死亡数の増加した死因は、流行年に当ったましんの約3倍弱の増加を筆頭に、分娩による産児の傷害2.5倍の増加等が著しく、悪性新生物6％糖尿病5％全心臓の疾患2％のそれぞれ増加となっている。

又逆に著しく死亡数の減少した死因ほ全結核（882人減）頭蓋内血管損傷（180人減）百日咳（158人減）下痢腸炎腸潰瘍（145人減）気管枝炎（78人減）早産（58人減）等で特に結核死亡の減少は特筆すべきことである。

次に結核死亡を年令階級別にみると、25-29才の階層が最高で、人口10万対218.3となり、35-39才の166.2、30-34才の165.8の順に高率である。

これを25年に比べると、15-19才及び20-24才の年令層において約50％の極めて顕著な減少を示している。更に乳児死亡について考察すると、昭和26年は3,427人で25年の3,890人よりは、463人の減少又終戦後間もない昭和22年の5,722人よりは実に2,295人の減少である。これを出生1,000対の乳児死亡率でみると、昭和22年77.4、23年64.8、24年62.8、25年66.9、26年63.4と毎年低下の傾向を辿り、特に本年は昭和元年以来最低の率を記録している。又死因別乳児死亡の状況は早産の665人が最も多く、次で肺炎の643人、先天性弱質633人、下痢腸炎294等の順序であることは、25年と全く同様であって、最も増加したものは流行年に当った、ましんの3.5倍、分娩により産児の傷害42％の増加等であって、他の死因についてはいずれも減少している。就中、百日咳87人減、早産84人減、下痢腸炎78人減、その他の乳児固有の疾患53人減、気管枝炎47人減等が特に著しい。

最後に死亡率を都道府県別に観察すると、東北及び北陸地方に高率で、京浜阪神地方等大都市を含む府県に低率である。即ち、最高率県は岩手12.3で、その他大分12.0青森11.9石川11.7福井11.7秋田11.6佐賀11.4富山11.4等で低率県は東京都の7.8を第1位に神奈川8.4大阪8.8京都9.0山梨9.2静岡9.2愛知9.5兵庫9.5等がこれに続き、本県は11.2で第12位となる。一方乳児死亡率の地域別状況は青森県の90.7を最高に、富山86.8石川84.9秋田82.4福井74.7山形71.5等の順で東北、北陸地方に高率である。低率県は神奈川県の40.4を始め、東京42.9山梨43.7長野44.9熊本48.0等であって、本県は63.4となり、第12番目に位する。

死産

戦後漸次増加の趨勢にあった死産は24年25年と急激な増加を呈したが26年に至って、稍減退の傾向を現し始めた、即ち、昭和26年本県における死産胎数（妊娠4ケ月以上）4,112胎で昭和25年の4,394胎よりは、282胎、24年の4,149胎より、37胎の減少で出産（出生＋死産）1,000対の死産率でみると、70.7となり、昭和22年41.0、23年49.2、24年57.4、25年70.1と毎年驚くべき上昇の1途を辿っていた死産率が26年において下降し始めたわけである。

又これを自然の原因による死産と、人工妊娠中絶による死産とに分けて、観察すると、出産1,000対の自然死産率では42.3で24年の39.9からは約6％の増加となり、25年の45.3からは7％の減少となるが人工妊娠中絶率では26.8となり、24年の16.3からは実に40％25年24.7のよりは8％のそれぞれ増加である。

又全死産中人工妊娠中絶の占める割合は24年28.3％25年35.2％26年38％と著しい上昇を示している。

次に市郡別に死産率をみると、木更津市の162.6が最高で、23、24、25年と連続最高率を記録し千葉市118.9館山市114.2の順に高い。

最も低いのは君津郡の37.4（25年41.9で最低）で次に千葉郡42.9安房郡の43.1等の順である。

概して市部に著しく高率（平均98.9）で郡部（平均58.9）に低率である。

府県別に死産率を観察すると、最高率県は鳥取の146.9次で大阪115.8長野114.2宮崎114.0京都110.4岡山109.3の順で低率県は千葉県の70.7を最低に奈良72.7鹿児島73.0石川77.0埼玉77.7等である。

なお以上の死産胎数は総べて妊娠4ケ月以上のものゝみで、4ケ月未満の人工妊娠中絶によるものは含まれないから実際の死産胎数は以上の数字よりも、はるかに多いものと想像せられる。

自然増加

出生数から死亡数を差引いた差である自然増加の状態をみると、昭和26年は30,099人で昭和22年43,175人23年41,115人24年42,079人25年31,945人と逐年自然増加数は減少している。毎年死亡数の著しい減少にもかゝわらず、自然増加数の減少は、出生数の決定的な減少によることが大きいと考へられる。

又これを人口1,000対の自然増加率でみると、14.1で25年に比し約10％の減少である。なお、全国平均15.6に比較すると本県は約10％低い。以上本県における自然増加の状態を別な形で表現すると、昭和26年中に千葉県において、9.8分毎に1人宛出生し（昭和25年9.0分）21.9分毎に1人宛死亡する（昭和25年20.2分）ことになる。

従って、17.6分たつと（昭和25年16.5分）1人の割合で人口が増加していることになる。つまり昭和26年1ケ年間に東金町と片貝町と鳴浜村を合せたと同じ町村が一つ殖えたことになる。

全国における自然増加の状況を地域別にみると概して北海道、東北、九州地方に高く、近畿中部、中国地方に低い。

婚姻

昭和26年における本県の婚姻件数は15,658で昭和23年の22,615件に対しては6,957件24年の20,246件よりは4,588件25年の17,590件に比べると、1,932件のそれぞれ減少となっている。

人口1,000対の婚姻率では7.3で昭和23年の10.6からみると、32％昭和24年の9.2に対しては21％昭和25年の8.2に比べると、11％のいづれも低下で戦後の特殊な婚姻増加も漸く戦前の水準に帰ったことが知られる。

婚姻率を市郡別にみると、最高は海上郡の8.6で以下印旛、匝瑳郡の8.5長生郡7.8の順になっている。

最低は市川市5.3で船橋市5.7千葉市6.6等が低率で概して市部（平均6.6）より郡部（平均7.6）が高率である。

府県別に婚姻率を観察すると、北海道9.1青森9.1鳥取8.7香川8.7等が高率県に属し京都7.0埼玉7.1千葉7.3山梨7.3等が低率県に属する。

離婚

昭和26年における本県の離婚総数は1,646件で昭和23年の1,598件よりは48件24年の1,614件よりは、32件のそれぞれ増加であるが、25年の1,654件よりは、8件の減となっている。

人口1,000対の離婚率では0.77で昭和25年と同率であるが22年0.72、23年0.75、24年0.74等に比べると稍高く、毎年増加の傾向にある。

これを戦前の昭和4-13年10ケ年間の中央値0.60に比べるとかなり高く、増加の傾向にある。

市郡別にみると、野田市、館山市の1.21を最高に千葉市、銚子市の0.95が之に次いで高く、最低は千葉郡の0.5で木更津市の0.58君津郡の0.62がこれに続き概して郡部（平均0.73）より市部（平均0.87）において高率である。

府県別に離婚率を観察すると、概して中国、四国地方に高く、関東地方は低い。最高は高知の1.38で香川1.25広島1.23愛媛1.21長崎1.21等の順となり、最低は茨城県の0.66これにつぎ長野0.70山梨0.74埼玉0.75千葉0.77等が低率となっている。