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更新日:平成29(2017)年10月10日

住宅瑕疵担保履行法の届出

平成21年10月1日に住宅瑕疵担保履行法が施行され、新築住宅を引き渡した建設業者、宅地建物取引業者は、保険の加入か保証金の供託を行い、その状況を毎年3月31日および9月30日の基準日に届出を行うことが、義務づけられました。

お知らせ

届出期間は、平成29年10月1日~23日です。

平成29年4月1日~平成29年9月30日に新築住宅を引渡した事業者、また、新築住宅の引渡しが無くても前回届出を行った事業者は、上記の期間に届出を行ってください。

  • 平成21年10月1日~平成29年3月31日に引渡した新築住宅があって、まだ届出をおこなっていない事業者は、至急、建設・不動産業課住宅瑕疵担保履行法担当(043-223-3560)まで御連絡ください。
  1. 届出対象者
  2. 届出に必要な書類
  3. 届出先及び届出方法
  4. 届出の期間
  5. 届出書類確認表
  6. 履行法に基づく関連手続(保証金供託のみ)
  7. 留意事項
  8. 届出等の手引
  9. 届出手続Q&A

 1届出対象者

下記のア~ウの全てに該当する事業者が届出の対象です。

  • ア許可を受けた建設業者又は免許を受けた宅地建物取引業者である。
  • イ平成21年10月1日以降に新築住宅を引渡している。
    (JV、分離発注を含む。建設業者は元請のみ。宅地建物取引業者は販売代理、媒介等を除く。)
  • ウ引渡す相手が宅地建物取引業者以外である。

届出対象の事業者は、保証金の供託を行うか、保険の加入を行う必要があります。

住宅瑕疵担保履行法の制度については、下記を参照してください。

住宅瑕疵担保履行法のパンフレット(事業者向け)(PDF:1,898KB)

詳細は、国土交通省住宅瑕疵担保履行法のホームページ外部サイトへのリンク

注意!資力確保措置(保険の加入等)や資力確保措置の届出を怠った事業者は、基準日の翌日から50日を過ぎた日以降に、新たに新築住宅の契約を締結することが禁じられます。

※この他、住宅瑕疵担保履行法に違反した場合は、罰則が科せられたり、建設業法又は宅地建物取引業法による監督処分が課せられることがあります。

 2届出に必要な書類

ア建設業者

(1)届出書(2)引渡し物件一覧表又は保険契約の締結証明書【明細】(3)保険契約締結証明書(原本)を、各1部提出してください。

※前回届出をした事業者は、基準日前の半年間に新築住宅の引渡しが無い場合でも、届出書(第1号様式)のみ提出が必要です。

建設業者の届出書類・様式・記載方法

届出書類

様式

記載方法

(1)届出書

(第1号様式)

保険の場合

第1号(入力用/ワード:33KB)

第1号(手書用/(PDF:114KB)

 

供託を含む場合

第1号(入力用/(ワード:65KB)

第1号(手書用/(PDF:189KB)

保険の場合

第1号様式(建設業者)記載例(PDF:168KB)(1戸以上)

第1号様式(建設業者)記載例(PDF:180KB)(0戸の場合)

 

供託を含む場合

「建設業者の諸手続」(PDF:544KB)

※7~9頁を参照

(2)引渡し物件一覧表(第1号の2様式)

=保険契約締結証明書【明細】

保険の場合

保険法人から送付される「保険契約締結証明書【明細】」

第1号の2様式として利用してください。

事業者情報の記載、代表者印が必要です。

 

供託を含む場合

第1号の2(入力用/(エクセル:30KB)

第1号の2(手書用/PDF:58KB)

保険と併用の場合、保険分については、保険法人から送付される「保険契約締結証明書【明細】」を第1号の2様式として利用することが可能です。

保険の場合

「保険契約締結証明書【明細】」記載例(PDF:135KB)

 

供託を含む場合

「建設業者の諸手続」(PDF:544KB)

※10頁を参照

(3)保険契約締結証明書(原本)又は供託書の写し

保険の場合
保険契約締結証明書(原本)※基準日後に保険法人から送付されます。

 

供託の場合

ア供託のみ

供託書の写し

イ保険・供託併用

保険契約締結証明書(原本)、供託書の写し

保険の場合(見本:記載不要)

保険契約締結証明書見本(PDF:77KB)

 イ宅地建物取引業者

(1)届出書(2)引渡し物件一覧表又は保険契約の締結証明書【明細】(3)保険契約締結証明書(原本)を、各1部提出してください。

※前回届出をした事業者、基準日前の半年間に新築住宅の引渡しが無い場合でも、届出書(第7号様式)のみ提出が必要となります。

宅地建物取引業者の届出書類・様式・記載方法

届出書類

様式

記載方法

(1)届出書

(第7号様式)

保険の場合

第7号(入力用/ワード:33KB)

第7号(手書用/(PDF:113KB)

 

供託を含む場合

第7号(入力用/ワード:64KB)

第7号(手書用/PDF:82KB)

保険の場合

第7号様式(宅建業者)記載例(PDF:168KB)(1戸以上)

第7号様式(宅建業者)記載例(PDF:178KB)(0戸の場合)

 

供託を含む場合

「宅地建物取引業者の諸手続」(PDF:872KB)

※7~9頁を参照

(2)引渡し物件一覧表

(第7号の2様式)=保険契約締結証明書【明細】

保険の場合

保険法人から送付される「保険契約締結証明書【明細】」を

第7号の2様式として利用してください。

事業者情報の記載、代表者印が必要です。

 

供託を含む場合

第7号の2(入力用/エクセル:29KB)

第7号の2(手書用/PDF:59KB)

保険と併用の場合、保険分については、保険法人から送付される「保険契約締結証明書【明細】」を第7号の2様式として利用することが可能です。

保険の場合

「保険契約締結証明書【明細】」記載例(PDF:135KB)

 

供託の場合

「宅地建物取引業者の諸手続」(PDF:872KB)

※10頁を参照

(3)保険契約締結証明書(原本)又は供託書の写し

保険の場合

保険契約締結証明書(原本)※基準日後に保険法人から送付されます。

 

供託を含む場合

ア供託のみ

供託書の写し

イ保険・供託併用

保険契約締結証明書(原本)、供託書の写し

保険の場合(見本:記載不要)

保険契約締結証明書見本(PDF:80KB)

 3届出先及び届出方法

ア千葉県知事許可・免許

千葉県知事許可・免許の届出先及び届出方法

届出先

問い合わせ先

届出方法

備考

県庁

県土整備部建設・不動産業課

※中庁舎7階

住宅瑕疵

担保履行

法担当

043

(223)3560

郵送又は窓口持参

 

※窓口

は平日の9時~17時

【提出部数】各1部

⇒提出書類(建設業)

⇒提出書類(宅建業)

なお、後日内容の確認をする場合がありますので、控えとして写しをとり、帳簿とともに保存してください。


【郵送あて先】

260-8667(※住所省略可)

千葉市中央区市場町1-1

千葉県建設・不動産業課

住宅かし担保履行法担当

留意事項

郵送による届出
  • 郵送の方法は任意ですが、県では郵便事故にかかる責任は負いません。心配な方は、特定記録郵便等を御利用ください。
  • 受付確認が必要な場合は、届出書の写しと返信用の封筒(返信先の宛名及び所要額の切手を貼付)を同封してください。
持参(窓口)による届出
  • 混雑している場合は、お待ちいただくことがあります。
  • 受付確認を要する場合は、届出書の写しがあれば、受付印を押して返却します。
共通
  • 届出の審査結果は、補正(是正)がある場合のみ連絡します。

イ国土交通大臣許可・免許

千葉県を経由せず、国土交通省関東地方整備局に直接届出となります。

詳細は、関東地方整備局のホームページ外部サイトへのリンク

 4届出の期間

届出は毎年2回、届出期間は基準日から3週間以内です。

基準日3月31日⇒届出期間4月1日~21日
基準日9月30日⇒届出期間10月1日~21日

今回の届出期間は、平成29年10月1日~23日です。
新築住宅を平成29年4月1日~平成29年9月30日に引き渡した事業者は、この期間に届出をおこなってください。

  • 一度届出を行った事業者は、新築住宅の引渡しの実績がない場合でも、10年間(※)は基準日ごとに届出を行う必要があります。(「戸数0」で届け出ます。)

※10年間=届出を行った新築住宅に係る瑕疵担保責任の期間

  • 許可換え・免許換えの申請をした場合は、基準日に許可・免許がある行政庁に届出を行ってください。

 5届出書類確認表

届出書を提出する前に、下記の表により再度確認してください。
確認表(エクセル:23KB)
本表の提出は必要ありません。)

届出書類確認表

確認項目

確認欄
全体 届出書、引渡し物件一覧表(=保険契約締結証明書【明細】)、保険契約締結証明書(原本)の3点全てが揃っていますか。(届出戸数が0戸の場合は、届出書のみで可)  

(1)届出書

建設業者は第1号様式、宅地建物取引業者は第7号様式となっていますか。  
届出年月日が記入してありますか。  
宛名が、千葉県知事となっていますか。  
建設業の許可番号(宅建業者は免許の登録番号)は正しく記載されていますか。(保険法人の届出番号ではありません。)  
住所、電話番号、FAX番号は、「主たる事務所」の番号が記載されていますか。(建設業、宅建業の届出と一致していますか)  
印を押しましたか。※法人の場合、代表者印が押されていますか。(社判、個人の印は不可)  
基準日(3月31日または9月30日)を記載してありますか。  
3に、保険法人名、戸数、合計戸数を記載しましたか。(0戸の場合、合計戸数に「0」と記載)  
4に、合計戸数を記載しましたか。(保険加入のみの場合、3の合計戸数と同じ数になっていますか。)  

(2)引渡し物件一覧表

(「0戸」の場合は不要)

保険法人が発行する「保険契約締結証明書【明細】」を引渡し物件一覧表として利用した場合、自社で把握している情報と一致していますか。(一致していない場合は、すぐに保険法人に連絡してください。)  
許可・免許番号、商号又は名称、氏名(法人は代表者氏名)を記入しましたか。  
届出書と同じ印を押してありますか。法人の場合は代表者印ですか。(社判、個人の印は不可)  

(3)保険契約締結証明書

(「0戸」の場合は不要)

保険契約締結証明書は、原本を添付しましたか。(保険証券ではありません。)  

※届出書等の控えは、帳簿とともに10年間保存しておいてください。

 6履行法に基づく関連手続(保証金供託のみ)

保証金の供託をおこなった事業者は、供託金が不足・超過した場合や供託所が変更になった場合に、下記の手続を行う必要があります。

ア建設業者

建設業者の関連手続

届出・申請事項

届出様式

基準日において資力確保措置が十分に行われていなかったとき

(未届出の場合を含む)

住宅建設瑕疵担保保証金の不足額の供託についての確認の申請(第2号様式)

第2号(入力用/ワード:291KB)

第2号(手書用/PDF:102KB)

還付その他の理由により、供託金が基準額に不足することになったとき

住宅建設瑕疵担保保証金の不足額の供託についての届出
(第4号様式)

第4号(入力用/ワード:62KB)

第4号(手書用/PDF:77KB)

主たる事務所の移転により最寄りの供託所が変更になったとき

住宅建設瑕疵担保保証金の保管替え等についての届出
(第5号様式)

第5号(入力用/ワード:24KB)

第5号(手書用/PDF:52KB)

基準日における保証金が当該基準日の基準額を超えたとき

住宅建設瑕疵担保保証金の取戻しについての承認の申請
(第6号様式)

第6号(入力用:44KB)

第6号(手書用:67KB)

イ宅地建物取引業者

宅地建物取引業者の関連手続

届出・申請事項

届出様式

基準日において資力確保措置が十分に行われていなかったとき

(未届出の場合を含む)

住宅建設瑕疵担保保証金の不足額の供託についての確認の申請(第8号様式)

第8号(入力用/ワード:100KB)

第8号(手書用/PDF:102KB)

還付その他の理由により、供託金が基準額に不足することになったとき

住宅建設瑕疵担保保証金の不足額の供託についての届出
(第10号様式)

第10号(入力用/ワード:62KB)

第10号(手書用/PDF:78KB)

主たる事務所の移転により最寄りの供託所が変更になったとき

住宅建設瑕疵担保保証金の保管替え等についての届出
(第11号様式)

第11号(入力用/ワード:23KB)

第11号(手書用/PDF:53KB)

基準日における保証金が当該基準

日の基準額を超えたとき

住宅建設瑕疵担保保証金の取戻しについての承認の申請
(第12号様式)

第12号(入力用/ワード:44KB)

第12号(手書用/PDF:68KB)

 7留意事項

住宅瑕疵担保履行法では、届出以外にも下記の事項が事業者に義務付けられています。

  • 発注者や買主に対して、資力確保措置(保険の加入等)について説明を行う必要があります
    ※販売代理、媒介等を行う宅地建物取引業者は、資力確保措置や届出を行う必要はありませんが、売主が行う資力確保措置の内容にかかる説明は必要です。
  • 各業法に基づく帳簿に関係事項を記載し、10年間保存する必要があります。
  • 個人から法人への変更、企業の再編、失効後の再取得により許可・免許番号が異なった場合でも、瑕疵担保責任を承継していれば、住宅瑕疵担保履行法の届出を引き続き行う必要があります。

詳細は、下記に掲載する手引等で確認してください。

 8届出等の手引

 9届出手続Q&A

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:県土整備部建設・不動産業課建設業班

電話番号:043-223-3108

ファックス番号:043-225-4012

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