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更新日:平成28(2016)年5月17日

「特殊建築物」、「昇降機」、「遊戯施設」に係る定期報告制度のご案内

お知らせ

 平成28年6月1日から定期報告制度が変わります!!

建築基準法の一部を改正する法律(平成26年法律第54号)により、平成28年6月から新定期報告制度がスタートします。改正建築基準法の詳細は、一般財団法人日本建築防災協会外部サイトへのリンクのホームページを参照してください。

(1)調査・検査の資格制度が変わります

特殊建築物等調査資格者・昇降機検査資格者・建築設備検査資格者の皆様は、原則、平成28年6月までに新たな資格者証の交付を受けてください。(手続開始時期等、詳細は、上記のホームページを参照してください。)

※防火設備の検査資格者制度も併せて新設されます。

 (2)定期報告の義務の対象・報告時期が変わります

改正建築基準法の施行に合わせて千葉県建築基準法施行細則を改正し、定期報告の義務の対象及び報告時期が変わります。変更内容については下記ページを御参照ください。

定期報告の義務の対象・報告時期の改正について

千葉県建築基準法施行細則新旧対照表(PDF:160KB)

平成27年4月1日から建築物の定期調査報告における関係告示が一部改正されました。

建築物の定期調査報告における、「天井」の調査に関して、調査項目、調査方法並びに判定基準等を定めた国土交通省告示(平成20年第282号)の一部を改正する告示が、平成26年11月7日付けで公布されました。(施行は平成27年4月1日)

平成27年4月1日以降に調査したものから改正後の告示が適用されますので、御注意ください。

国土交通省告示の一部改正について(PDF:77KB)

特定天井の定期調査について(技術的助言)(PDF:107KB)

  1. 定期報告制度とは
  2. 定期報告の提出先・問い合わせ先
  3. 提出方法及び部数について
  4. 報告義務者について
  5. 専門の技術者について
  6. 特定行政庁とは
  7. 報告の対象となる特殊建築物及び建築設備の規模
  8. 定期報告の提出書類
  9. 定期報告の案内通知について
  10. 定期報告制度に関するよくある質問

1.定期報告制度とは

不特定の人や多数の人が利用する特殊建築物はいったん火災などの災害が起こると大惨事になるおそれがあります。

このような災害を未然に防止するため特殊建築物、昇降機及び建築設備は定期的に専門技術者に点検してもらう必要があります。

そこで、建築基準法では、所有者又は管理者が専門の技術者に定期的に調査・検査をさせて、その結果を特定行政庁(「特定行政庁とは」を参照。)に報告するように定めています。

これが「定期報告制度」です。

この制度の目的は建築技術上、専門的に調査し、報告することを義務づけ、建築物の安全性の確保と適正な維持保全を図り、事故の発生を未然に防止することを目的とします。

所有者または管理者にとってこのことは、社会的に課せられた義務であるといえます。

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2.定期報告の提出先・問い合わせ先

※千葉市・市川市・船橋市・松戸市・柏市・市原市・佐倉市・八千代市・我孫子市・浦安市・習志野市・木更津市は各市役所へ提出・お問い合わせください。

(1)建築物及び建築設備(昇降機等以外)

提出先・問い合わせ先 特殊建築物の所在地
土木事務所名 住所

柏土木事務所
建築宅地課

〒277-0005
柏市柏745
電話:04-7167-1371

野田市、流山市、鎌ケ谷市

印旛土木事務所
建築課

〒285-0026
佐倉市鏑木仲田町8-1
電話:043-483-1141

八街市、四街道市、印西市、白井市、酒々井町、栄町

成田土木事務所
建築宅地課

〒286-0036
成田市加良部3-3-2
電話:0476-26-4854

成田市、富里市、芝山町、多古町

香取土木事務所
建築宅地課

〒287-0003
香取市佐原イ126-6
電話:0478-52-5191

香取市、神崎町、東庄町

海匝土木事務所
建築宅地課

〒289-2144
匝瑳市八日市場イ1999
電話:0479-72-1172

匝瑳市、銚子市、旭市

山武土木事務所
建築宅地課

〒283-0006
東金市東新宿17-6
電話:0475-54-1133

東金市、山武市、九十九里町、横芝光町、大網白里市

長生土木事務所
建築宅地課

〒297-0026
茂原市茂原1102-1
電話:0475-24-4286

茂原市、長柄町、長南町、白子町、長生村、一宮町、睦沢町

夷隅土木事務所
建築宅地課

〒298-0004
いすみ市大原8513-1
電話:0470-62-3311

勝浦市、いすみ市、御宿町、大多喜町

安房土木事務所
建築宅地課

〒294-0045
館山市北条402-1
電話:0470-22-4341

館山市、鴨川市、南房総市、鋸南町

君津土木事務所
建築宅地課

〒292-0834
木更津市貝渕3-13-34
君津合同庁舎2階
電話:0438-25-5137

君津市、富津市、袖ケ浦市

(2)昇降機、遊戯施設

提出先 昇降機等の所在地
事務所名 住所
県土整備部建築指導課
構造設備審査班
〒260-8667
千葉市中央区市場町1-1
電話:043-223-3061

千葉県全域

(千葉市・市川市・船橋市・松戸市・柏市・市原市・佐倉市・八千代市・我孫子市・浦安市・習志野市・木更津市を除く)

 

なお、下記の団体では、所有者の依頼に応じて、報告書用紙の配布、報告書提出前の内容チェック、報告書の提出などを行っておりますので、当該団体のご利用を希望される場合は、下記団体にお問い合わせください。

事務所名 住所
千葉県昇降機等検査協議会 〒260-0015
千葉市中央区富士見2-15-1
ワラビビル2F
電話:043-201-3181

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3.提出方法及び部数について

※千葉市・市川市・船橋市・松戸市・柏市・市原市・佐倉市・八千代市・我孫子市・浦安市・習志野市・木更津市は各市役所へお問い合わせください。

(1)建築物及び建築設備(昇降機等以外)

  • 2.定期報告の提出先(1)の提出先へ提出してください。(郵送可)
  • 報告書の提出部数は2部です。(正本1部、副本1部)
  • 副本は受付印を押印したものを返却します。(郵送を希望の場合は、切手を貼付した返信用封筒を同封してください。)
  • 定期報告報告に該当しない旨の届出書の提出部数は1部です。

(2)昇降機、遊戯施設

2.定期報告の提出先(2)の県土整備部建築指導課構造設備審査班又は千葉県昇降機等検査協議会へお問い合わせください。

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4.報告義務者について

  • 報告義務者は、その建築物の所有者または管理者です。
  • 管理者とは、建築物の所有者から、その建築物について維持管理上の権限を委任されている者です。
  • 通常、管理人、支配人、その他の管理者とみなされやすい名称で呼ばれている者であっても、上記定義にあてはまらない場合、管理者ではありません。

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5.専門の技術者について

定期調査・検査業務を行うには、資格が必要です。

※平成28年6月1日以降は要件が変更となります。

凡例:O=可能、X=不可

区分 建築物の調査 建築設備の検査 昇降機・遊戯施設の検査
1級建築士 O

O

O

2級建築士

O

O

O

建築基準適合判定資格者

O

O

O

登録調査資格者講習修了者

O

X

X

登録建築設備検査資格者講習修了者

X

O

X

登録昇降機検査資格者講習修了者

X

X

O

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6.特定行政庁とは

「特定行政庁」とは、建築基準法に基づく許可や認可等を行う権限を持つ行政庁のことで、千葉県内では、千葉市、市川市、船橋市、松戸市、柏市、市原市、佐倉市、八千代市、我孫子市、浦安市、習志野市、木更津市にあっては当該市長を、その他の市町村については千葉県知事をいいます。

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7.報告の対象となる特殊建築物及び建築設備の規模

※平成28年6月1日より報告の義務の対象・報告時期が変わります

平成23年度より共同住宅の住戸内は定期報告の対象外となりました。(PDF:228KB)

定期報告を要する特殊建築物一覧表

建築物の用途 建築物の規模 報告時期

劇場、映画館又は演芸場の用途に供する建築物

地階又は3階以上の階でその用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの。

その用途に供する客席の部分の床面積の合計が200平方メートルを超えるもの。

その用途に供する主階が1階にないもの。

2年毎
(平成28年5月1日
から末日までの間)

観覧場(屋外観覧場を除く)、公会堂又は集会場の用途に供する建築物

地階又は3階以上の階でその用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの。

2階以下の階におけるその用途に供する客席の部分の床面積の合計が200平方メートルを超えるもの。

屋外観覧場の用途に供する建築物

その用途に供する客席の部分の床面積の合計が1,000平方メートルを超えるもの。

病院、診療所(患者の収容施設がある診療所に限る。)又は政令第19条第1項に規定する児童福祉施設等の用途に供する建築物

地階又は3階以上の階でその用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの。

2階におけるその用途に供する部分の床面積の合計が300平方メートルを超えるもの。

旅館又はホテルの用途に供する建築物

地階又は3階以上の階でその用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの。

2階におけるその用途に供する部分の床面積の合計が300平方メートルを超えるもの。

共同住宅の用途に供する建築物

*共同住宅の住戸内は定期報告対象外

地区計画区域内に存するもので、その容積率が、一定の要件のもとで割増を受けたもの。

屋外階段を設けないもので、地階又は4階以上の階でその用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの。

屋外階段を設けないもので、3階におけるその用途に供する部分の床面積の合計が300平方メートルを超えるもの。

3年毎
(平成29年8月1日
から末日までの間)

寄宿舎の用途に供する屋外階段を設けない建築物

地階又は4階以上の階でその用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの。

3階におけるその用途に供する部分の床面積の合計が300平方メートルを超えるもの。

学校又は体育館の用途に供する建築物

木造の建築物で、2階以上の階にその用途に供する部分を有し、かつその床面積の合計が200平方メートルを超えるもの。

木造以外の建築物で地階又は4階以上の階でその用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの。

木造以外の建築物で地階を除く3階以下の階におけるその用途に供する部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超えるもの。

博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場の用途に供する建築物

地階又は3階以上の階でその用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの。

地階を除く2階以下の階におけるその用途に供する部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超えるもの。

百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店又は物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物

地階又は3階以上の階でその用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの。

2階におけるその用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートルを超えるもの。

2年毎
(平成27年10月1日
から末日までの間)

事務所の用途に供する建築物又は事務所の用途に供する部分を有するもので、(1)から(10)までの定期報告対象建築物に該当しない建築物

階数が5以上で、かつ、地階又は3階以上の階でその用途に供する部分(機械設備の設置される部分を除く。)の床面積の合計が1,000平方メートルを超えるもの。

3年毎
(平成30年2月1日
から末日までの間)


定期報告対象建築設備(昇降機等以外)一覧表

(定期報告対象建築物に設けたものに限る。)*共同住宅の住戸内は対象外

建築設備の種類 対象となる建築設備 報告時期
換気設備 法第28条第2項ただし書き及び同条第3項の規定により設けた換気設備(自然換気設備及び換気扇を除く。) 毎年1回
(報告月は特殊建築物と同じ)
排煙設備 法第35条の規定により設けた排煙設備(排煙機を設けた排煙設備に限る。)
非常用の照明設備 法第35条の規定により設けた非常用の照明設備(予備電源を照明器具に内蔵したものを除く。)
給水設備及び排水設備
(平成16年度より)
全て

定期報告対象建築設備(昇降機等)一覧表

昇降機等の種類 対象となる昇降機等 報告時期
昇降機
(建築物に設けるもの)(注1)
エレベーター(注2)
エスカレーター
小荷物専用昇降機
毎年1回
(最初の定期報告を行った日の属する月に応当する月)(注3)
昇降機
(観光のためのもの)(注4)
乗用エレベーター
エスカレーター
毎年1回
(3月1日から末日までの間)
遊戯施設
(高架のもの)
ウォーターシュート、コースターその他これらに類するもの 毎年1回
(前回の報告日から1年の間。ウォータースライドその他の特定の季節に限り使用するものは、毎年使用を開始する日の属する月の前月1日から末日までの間)
遊戯施設
(原動機を使用して回転運動するもの)
メリーゴーランド、観覧車、オクトパス、飛行塔その他これらに類するもの
  • 注1:一戸建ての住宅又は長屋若しくは共同住宅の住戸に設けられたものを除く
  • 注2:積載荷重が1トン以上のもので、労働基準法別表第一第一号から第五号までに掲げる事業の用に供される建築物の作業場の部分において、専ら生産過程の一部として原材料、製品等の運搬の用に供されるもの又は専ら搬送過程の一部として貨物等の運搬の用に供されるもの(専ら生産又は搬送の作業に従事する者が運搬のため乗り込むものを含む)を除く
  • 注3:最初に行う報告にあっては、法第7条第5項又は法第7条の2第5項(法第87条の2においてこれらの規定を準用する場合を含む)の規定による検査済証の交付を受けた日から6月を経過した日以後6月の間
  • 注4:一般の交通の用に供されるものを除く

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8.定期報告の提出書類

建築物

報告様式等

提出
部数

調査・検査基準等(告示)

定期調査報告書(ワード:81KB)

定期調査報告書(PDF:141KB)
(省令第36号の2の4様式)

正1
副1

平成20年3月10日国土交通省告示第282号
(建築物の定期調査報告における調査の項目、

方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を
定める件)

定期調査報告概要書(ワード:39KB)

定期調査報告概要書(PDF:102KB)
(省令第36号の2の5様式)

1

調査結果表(エクセル:63KB)(平成27年3月31日まで)

調査結果表(PDF:148KB)

(平成27年3月31日まで)

 

(平成27年4月1日以降に調査したものについては以下の様式となります。)
調査結果表(エクセル:66KB)

(平成27年4月1日~)

調査結果表(PDF:125KB)

(平成27年4月1日~)

※1

正1
副1

調査結果図(別添1)(ワード:106KB)

調査結果図(別添1)(PDF:94KB)
※1

正1
副1

関係写真(別添2)(ワード:48KB)

関係写真(別添2)(PDF:81KB)
※1※2

正1
副1

配置図・平面図(調査結果図に添付)※1

正1
副1

※1副本の返却が不要な場合、一部でもかまいません。※2指摘があった場合、添付してください。

 

建築設備

報告様式等

提出
部数

調査・検査基準等(告示)

定期検査報告書(ワード:99KB)

定期検査報告書(PDF:151KB)
(省令第36号の4様式)

正1
副1

平成20年3月10日国土交通省告示第285号
(建築設備等(昇降機及び遊戯施設を除く。)の
定期検査報告における検査の項目、事項、
方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を
定める件)

定期検査報告概要書(ワード:49KB)

定期検査報告概要書(PDF:117KB)
(省令第36号の4の2様式)

1

検査結果表(エクセル:106KB)

検査結果表(PDF:159KB)(PDF:159KB)※1

正1
副1

関係写真(別添様式)(ワード:50KB)

関係写真(別添様式)(PDF:59KB)
※1※2

正1
副1

別表1(換気設備)(エクセル:20KB)

別表1(換気設備)(PDF:63KB)
※1

正1
副1

別表2(換気設備)(エクセル:16KB)(エクセル:16KB)

別表2(換気設備)(PDF:46KB)
※1

正1
副1

別表3(排煙設備)(エクセル:26KB)

別表3(排煙設備)(PDF:61KB)
※1

正1
副1

別表4(非常照明)(エクセル:20KB)

別表4(非常照明)(PDF:49KB)
※1

正1
副1

※1副本の返却が不要な場合、一部でもかまいません。※2指摘があった場合、添付してください。

昇降機等

報告様式等

提出部数

調査・検査基準等(告示)

定期検査報告書(昇降機)(エクセル:113KB)
(省令第36号の3様式)

正1
副1

平成20年3月10日国土交通省告示第283号
(昇降機の定期検査報告における検査の項目、
事項、方法及び結果の判定基準並びに検査

結果表を定める件)

定期検査報告概要書(昇降機)(エクセル:282KB)
(省令第36号の3の2様式)

1

検査結果表(エクセル:237KB)

正1
副1

関係写真(添付用)(エクセル:145KB)

正1
副1

補助用紙(エクセル:138KB)

正1
副1

 遊技施設

報告様式等

提出部数

調査・検査基準等(告示)

定期検査報告書(遊戯施設)(エクセル:109KB)
(省令第36号の3の3様式)

正1
副1

平成20年3月10日国土交通省告示第284号
(遊戯施設の定期検査報告における検査の項目、
事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件)

定期検査報告概要書(遊戯施設)(エクセル:261KB)
(省令第36号の3の4様式)

1

検査結果表(エクセル:135KB)
[ウォータースライド以外]

正1
副1

検査結果表(エクセル:76KB)
[ウォータースライド用]

関係写真(添付用)(エクセル:145KB)

正1
副1

補助用紙(エクセル:138KB)

正1
副1

 

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9.定期報告の案内通知について

現在、県では定期報告制度の周知を図り、報告を提出していただけるよう、原則として、建築物の報告の年の報告期間前に対象建築物所有者等に案内を通知しています。

(建築設備のみの報告の年は、必ずしも、案内を通知しているわけではありませんが、建築設備は毎年報告が必要です。)

なお、対象建築物の把握について、その正確性に努めているところですが、案内を受けた建築物が「対象建築物ではない」或いは「所有者が変わった」等の場合は、「定期報告に該当しない旨の届出書」〔86KB〕(ワード:79KB)を提出してください。

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10.定期報告制度に関するよくある質問

Q:定期報告の案内が届きましたが、なぜ今回送られてきたのですか。

A:定期報告制度は建築基準法の中にその定めがあり、建物の所有者等が自主的に報告書を提出することになっています。しかし、この制度の周知を図るため、できる範囲でこちらから案内通知を送付しています。(全数送付できない事もあります。)

Q:建築物の報告書を提出しなければなりませんか。

A:定期報告を要する特殊建築物一覧表を参照してください。表の左側に建物の用途がありますので該当する用途のところの右側の規模を見てください。このうちどれかに該当する場合は報告義務があります。

Q:建築設備の報告書を提出しなければなりませんか。

A:報告対象建築設備一覧表を参照してください。ただし、建築物が該当しない場合は建築設備報告も必要はありません。(建築がいらなければ、設備もいりません。)

Q:審査手数料はかかりますか。

A:審査手数料は無料です。

Q:定期報告を要する特殊建築物一覧表中の共同住宅の「屋外階段を設けないもの」とはどんなものですか。

A:「屋外階段を設けないもの」とは主に次のようなものです。また判別の難しいものはご相談ください。
※階段部分の周長の半分以上が外部に面している階段を屋外階段とします。

階段構造の説明

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よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:県土整備部建築指導課建築指導室

電話番号:043-223-3183

ファックス番号:043-225-0913

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