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更新日:平成29(2017)年3月8日

中小企業の危機管理対策の推進

東日本大震災では、県内の多くの企業が、津波・液状化による直接被害や福島第一原発事故による風評被害など、大きな影響を受けました。

最近では、南海トラフ地震の想定や中国での鳥インフルエンザなどが報じられているところであり、地震や大火災、新型インフルエンザの大流行などの緊急事態に備えて、事業の継続や事業の速やかな再開を行うための準備をしておくことが重要です。

BCP(事業継続計画)に関するコラム掲載

  • BCP(事業継続計画)とは、大震災・風水害・感染症等の緊急事態発生時に、損害を最小限にとどめつつ、事業継続・早期復興ができるよう、平常時に行うべき活動や緊急時における対応方法・手段等を決めておく計画のことです。
  • このBCPに関して、専門家等のコラムを掲載していきます。

執筆者

コラムタイトル

出典・掲載日等

 

稲生豊人さん顔写真稲生豊人さん

大成ファインケミカル株式会社代表取締役社長

魂のBCMと呼ばれる理由【全3回】

平成27年11月11日

平成27年11月17日

平成27年12月1日

関根さん顔写真

関根英雄さん
富士通株式会社顧問、ジスクソフト株式会社顧問

【特別寄稿】組織能力を高める実践的BCPとは【全3回】

平成26年12月3日
平成26年12月15日

平成27年1月15日

浅野睦さん顔写真浅野睦さん
一般財団法人リスクマネジメント協会理事

東日本大震災を忘れない!
事例から学ぶBCP策定のノウハウ【全3回】

平成26年10月16日

平成26年10月30日

平成26年11月13日

 中小企業の危機管理についてのアンケートについて

千葉県では、中小企業の危機管理について、ウェブアンケートを実施しました。

  • 実施期間:平成25年6月~7月末
  • 質問項目:中小企業の皆様の危機管理についての考え方、取組状況等、11項目
  • アンケート調査結果(平成25年12月公表)

公的機関等によるBCP(事業継続計画)策定のための支援

緊急事態に備えた事業の継続や事業の速やかな再開に向けた取り組みの一つとして、BCP(事業継続計画)の策定があげられます。さまざまな公的機関で、BCP策定に支援をしています。公的機関の支援を活用することで、低負担で緊急事態の備えができます。

内容

実施機関

※内閣官房国土強靭化推進室では、2016年度事業として、標記セミナーを千葉商工会議所にて平成28年12月12日(月曜日)13時から開催します。

本セミナーを受講していただいた事業者は、優先的に専門家派遣による支援を受けられますので、ぜひ、この機会にご参加ください。

内閣官房国土強靭化推進室

チャレンジ企業支援センター
(千葉県産業振興センター)

※事業継続に関する相談(無料)を受けたり、事業継続に取り組んだり、計画策定を支援する専門家を派遣(一部企業負担あり)します。

 

チャレンジ企業支援センター
(千葉県産業振興センター)

※この資金を利用する場合、BCPは、平成18年2月に中小企業庁が公表した「中小企業BCP策定運用指針外部サイトへのリンク」に則り、同指針に定める様式を用いて作成したものに限ります。

日本政策金融公庫
全国中小企業団体中央会
中小企業庁
経済産業省
内閣府

参考情報

内容 実施機関
千葉県

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:商工労働部経営支援課経営支援班

電話番号:043-223-2712

ファックス番号:043-227-4757

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