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更新日:平成29(2017)年10月13日

中小企業の危機管理についてのアンケート結果について

県内中小企業にとって、大規模地震や風水害、新型インフルエンザの流行などの緊急事態に対処する事前準備は、事業の継続や事業の速やかな再開のために必要な取組です。

県では、県内中小企業の緊急事態に対する危機管理の認識や具体的な取組状況、事業継続計画(BCP)の認知度などを把握し、今後の県内中小企業の危機管理対策の推進の基礎資料とするため、アンケート調査を実施し、結果を取りまとめました。

1.調査目的

県内中小企業の緊急事態に対する危機管理の認識や具体的な取組状況、事業継続計画(BCP)の認知度などを把握するため、アンケートを実施した。

2.調査対象

県内中小企業の経営者・経営幹部の方

3.調査実施期間

平成25年6月12日~7月31日(50日間)

4.調査内容

  1. 緊急事態を想定した取組の有無
  2. 取り組んでいる企業に対して
    ・取組内容
    ・取り組むこととしたきっかけ
    ・取り組んでいる中での課題
  3. 取り組んでいない企業に対して
    ・取り組んでいない理由
  4. 事業継続計画(BCP)の認知状況
  5. 事業継続計画(BCP)策定の支援策の認知状況等

5.調査方法

千葉県ホームページに回答フォームを掲載しウェブ上で回答いただいたほか、協力機関や中小企業支援機関等においてアンケート用紙を配布し、メール、FAX等で回答いただいた。

6.回答数

735(うち、有効回答数724)

7.調査結果

調査結果について(PDF:334KB)

 (1)結果要旨

  1. 緊急事態を想定した取組を行っている企業は34.5%である。
  2. 危機管理の取組内容は、「緊急時の指揮命令系統や連絡体制の整備」(63.6%)が最も多く、次いで「非常食・飲料水の確保」(52.6%)となっており、緊急事態発生直後にまず必要となるもので、取り組みやすいものから取り組んでいる状況が伺える。
  3. 危機管理の取組のきっかけは、最も多いものは「実際に災害や事故等で被害や影響があった」(39.5%)であるが、次いで「災害等の影響を報道で知ったりセミナーや書籍等で取組の必要性を認識した」(30.6%)が多く、取組推進に啓発がある程度の効果を持っていると考えられる。
  4. 取組を行っている企業の課題としては、「必要な訓練等ができていない」(37.2%)、「取組内容が社内に浸透していない」(31.2%)、「事業継続計画の見直しが必要だができていない」(27.2%)が多く、取組の実効性に課題を抱えている現状が伺える。
  5. 取組を行っていない企業が取組を行わない理由は、「ノウハウがない」(59.5%)が特に多く、「人員に余裕がない」(40.8%)「資金に余裕がない」(37.3%)も多い状況であり、取り組むにあたり特別な知識や人員が必要であるなどと負担感を感じていることが伺える。
  6. 事業継続計画(BCP)の認知については、「知っている」が29.6%、「聞いたことがあるが詳細はよくわからない」が30.5%である。
  7. 中小企業支援機関等が実施するBCP支援策の認知は約5割である。
  8. BCPの策定企業の割合は回答企業全体の6.2%にとどまっている。
  9. 本アンケート結果から、BCPの取組推進にあたっては、負担が少なく実効性のある取組手法を積極的に啓発し推進していく必要があると考えられる。

 (2)回答者の属性

業種分布

従業員分布

 (3)集計結果

<1>緊急事態を想定した取組の有無

中小企業の危機管理に関するアンケート結果によると、緊急事態を想定した取組を行っている企業は34.5%、検討している企業は23.2%、取組を行っていない企業は42.3%である。

取組の有無

<2>取組内容

取組を行っている、または検討している企業の取組内容は、「緊急時の指揮命令系統や連絡体制の整備」(63.6%)が最も多く、次いで「非常食・飲料水の確保」(52.6%)、「データ等のバックアップ管理の構築」(45.2%)であった。
事業継続計画(BCP)については、策定済が10.8%、策定中、検討中が15.3%である。

取組内容

<3>取組のきっかけ

取組を行っている、または検討している企業の取組のきっかけは、「実際に災害や事故等で被害や影響があった」(39.5%)が最も多く、次いで「災害等の影響を報道で知ったりセミナーや書籍等で取組の必要性を認識した」(30.6%)が多い。また、「親会社や取引先から取組の要請があった」(10.0%)と回答した企業も存在する。

取組のきっかけ

<4>行っている取組内容についての課題

すでに取組を行っている企業の取組の課題は、「必要な訓練等ができていない」(37.2%)、「取組内容が社内に浸透していない」(31.2%)、「事業継続計画の見直しが必要だができていない」(27.2%)が多い。

取組についての課題

<5>取組を行わない理由、取組等を強化するにあたっての課題

全回答者の、緊急事態を想定した取組についての課題としては、「ノウハウがない」(40.2%)「人員に余裕がない」(39.6%)「資金に余裕がない」(36.3%)が多い。
そのうち取組を行っていない企業では、「ノウハウがない」(59.5%)が特に多く、「人員に余裕がない」(40.8%)「資金に余裕がない」(37.3%)も多い状況である。

取組を行わない理由、強化にあたっての課題

取組を行わない理由(取組を行っていない企業)

<6>事業継続計画(BCP)の認知

BCPの認知については、「知っている」(29.6%)、「聞いたことがあるが詳細はよくわからない」(30.5%)、「このアンケートで初めて知った」(39.9%)である。
また、緊急事態を想定した取組を行っていない企業では、認知がより低く、58.8%の企業が「このアンケートで初めて知った」と回答している。

BCPの認知

BCPの認知(取組を行っていない企業)

<7>事業継続計画(BCP)支援策の認知

行政や中小企業支援機関等による支援策の認知については、「知っていたものは1つもない」(50.6%)が特に多い。
知っていたものでは、「事業継続(BCP)セミナーの開催」(24.4%)が最も多く、次いで「事業継続・早期再開に向けた取組のための相談・専門家派遣」(13.1%)である。

支援策の認知

<8>事業継続計画(BCP)の策定状況

BCPの策定企業の割合は回答企業全体の6.2%であった。

BCPの策定状況

<9>事業継続計画(BCP)の認知と取組の状況

BCPの認知状況別に緊急事態を想定した取組の状況をみると、BCPを知っていた企業では57.9%が取組を行っているが、知らない企業では、20.1%と低い。

BCPの認知別にみた取組の状況

<10>自由回答等

自由回答では、啓発や情報提供、個別企業への支援、県によるインフラ整備等に関する意見、要望等が寄せられた。

【啓発・情報提供に対する要望】
  • 誰でも分かる簡単な冊子やパンフレットをバンバン配ってほしい。その方が理解できるし重要性も分かるので。
  • 資金に余裕のない中小企業で最低やっておくべき防災対策の手引がありましたら、非常によいと思っています。
  • 「BCP策定シート(解説書含めて)」のようなものがあると中小企業は取り組みやすい。
  • 手軽に読める緊急マニュアル的なものを数巻に分けてメールマガジンで発行していただけると助かります。セミナー等がある事はメルマガで情報を頂いていますが、残念ながら実務優先で、時間を使って参加する事が難しい状況です。手軽に3~5分程度で読めるメールマガジン等であれば、その重要性を再確認し、セミナーに参加するきっかけになったり、予備知識だけでも得ていればゼロよりはいいのかと思います。
【個別の支援に対する要望・意見】
  • コンサルティング会社等を活用して企業毎個別にBCPを策定する支援事業をご検討頂きたい。
  • 一般的に中小企業を取り巻く経営環境は厳しい状況は続いていますが、日本政策金融公庫をはじめとする国関連の金融機関の対応は、詳細な事業計画等の作成等を求めてくることが多い。
  • 自家発電等代替電源(太陽光発電等)に対する補助金制度を充実してほしい。
【インフラ整備に関する要望】
  • 緊急時の連絡体制等について検討中ですが、一企業の取組には限界を感じるので、公的な機構整備を希望します。
  • 震災に強いインフラ整備お願いします。
  • 弊社では大災害への対応は進めていますが、一中小企業での取組には限界があります。特に、電気、水道などのライフライン確保に向けては行政の方針などを示していただければ幸甚です。

 (4)調査結果から

<1>啓発の有効性

セミナー等の啓発により緊急事態を想定した取組を行った企業が多く、実際に被災しなくても、啓発によって課題が認識され、取組につながっていくと考えられる。緊急事態を想定した取組推進のためには啓発を推進することが有効である。

<2>取り組みやすい手法の普及

緊急事態を想定した取組の実施にあたり、ノウハウ、人員、資金不足の課題をあげる企業が多く、取組への負担感が大きいことが伺える。そこで、取組推進にあたっては、資金的余裕がない企業でも取り組めるような、できるだけ簡単で負担が少ない取組方法や支援策の周知等を行い、企業の取組推進を図ることが必要と考える。

<3>実効性ある取組の支援の重要性

緊急事態を想定した取組を行っている企業では、訓練不足や社内への浸透不足など、取組の実効性に課題を感じている企業が多い。そこで、取組支援にあたっては、BCPの作成支援だけでなく、実効性が確保されるような支援を行うことも必要と考える。

よくある質問

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所属課室:商工労働部経営支援課経営支援班

電話番号:043-223-2712

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