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ホーム > くらし・福祉・健康 > 健康・医療 > 保健医療政策 > 要配慮者利用施設の避難確保計画の作成及び訓練の実施について

更新日:令和元(2019)年12月12日

要配慮者利用施設の避難確保計画の作成及び訓練の実施について

水防法又は土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律により、市町村地域防災計画に定められた洪水浸水想定区域内等又は土砂災害計画区域内の要配慮者利用施設(医療施設等)の所有者又は管理者は、避難確保計画の作成、避難訓練の実施等が義務付けられております。計画作成に役立つ情報を紹介いたしますのでご参考としてください。

水防法・土砂災害防止法の改正

平成29年に「水防法等の一部を改正する法律(平成29年法律第31号)」が施行され、要配慮者利用施設の避難体制の強化を図るため、「水防法」、「土砂災害防止法」が改正されました。

避難確保計画の作成・避難訓練の実施

市町村地域防災計画に定められた洪水浸水想定区域内等又は土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、避難確保計画の作成、避難訓練の実施が義務付けられています。

浸水想定区域

「浸水想定区域」とは、河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域であり、河川等管理者である国または県が指定します。

土砂災害警戒区域

「土砂災害警戒区域」とは、土砂災害が発生した場合に、住民等の生命又は身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域であり、県が指定します。

避難確保計画

避難確保計画とは

  • 水害や土砂災害が発生するおそれがある場合における施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な防災体制や訓練などに関する事項を定めた計画です。
  • 避難確保計画が実行性のあるものとするためには、管理者等の皆様が主体的に計画を作成していただく事が重要です。
  • 作成した避難確保計画は、施設職員のほか、患者や家族の方々にも日頃から確認することができるよう、その概要などを共有スペースの掲示板などに掲載しておくことも有効です。

避難確保計画作成の手引き等

計画作成に参考となる手引きや事例集等がまとめられておりますのでご参考としてください。

避難訓練の実施

  • 避難確保計画に基づいて避難訓練を実施してください。職員の皆さまのほか、可能な範囲で利用者の方がにも協力していただき、多くの方々が避難訓練に参加することで、より実効性が高まります。
  • ハザードマップを活用するなどして、水害や土砂災害に対して安全な場所へ速やかに避難するなど、浸水想定区域や土砂災害警戒区域などの地域の災害リスクの実情に応じた避難訓練を実施することが重要です。

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:健康福祉部医療整備課医療指導班

電話番号:043-223-3884

ファックス番号:043-221-7379

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