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連携会議開催結果（平成25年度第3回）

平成25年度第3回千葉県市町村国保財政安定化等連携会議

1.開催日時

平成26年3月25日（火曜日）午前10時から11時まで

2.開催場所

千葉県教育会館本館2階202会議室

3.出席委員（総勢15名）

目黒委員、山中委員、黒澤委員、山本委員、森井委員、山野辺委員、宇田川委員、小出委員、並木委員、吉田委員、牧野委員、多賀委員、島田委員、長谷川委員、斉田委員（名簿順）

4.会議次第

• （1）開会
• （2）保険指導課長あいさつ
• （3）議題
  • ア社会保障プラグラム法について
    • 資料1-1（PDF：183KB）
    • 資料1-2（PDF：74KB）
  • イ保険財政共同安定化事業について
    • 資料2（PDF：161KB）
  • ウその他
    • 資料3-1（PDF：213KB）
    • 資料3-2（PDF：213KB）
    • 資料3-3（PDF：213KB）
    • 資料4（PDF：162KB）
    • 資料5-1（PDF：60KB）
    • 資料5-2（PDF：60KB）
    • 資料5-3（PDF：60KB）
    • 資料6（PDF：69KB）
    • 資料7（PDF：235KB）

5.議事結果概要

• ア社会保障プログラム法について
  資料1-1、1-2にて説明
  【事務局説明に対する主な発言内容】
  意見なし
• イ保険財政共同安定化事業について
  資料2にて説明
  【事務局説明に対する主な発言内容】
  意見なし
• ウその他
  1. 調整交付金2%による激変緩和につい
     資料3-1、3-2、3-3にて説明
     【事務局説明に対する主な発言内容】
     意見なし
  2. 平成26年度の連携会議の取組につい
     資料4にて説明
     【事務局説明に対する主な発言内容】
     意見なし
  3. 第3回の連携会議における試算の差替えについ
     資料5-1、5-2、5-3にて説明
     【事務局説明に対する主な発言内容】
     意見なし
  4. 県と連合会の試算結果の相違につい
     資料6にて説明
     【事務局説明に対する主な発言内容】
     意見なし
  5. 平成27年度以降の保険財政共同安定化事業の拠出対象額の算定方法の見直しについて
     資料7にて説明
     【事務局説明に対する主な発言内容】
     （委員）基本的な考えについては理解しました。平成27年度予算を組む時に共同事業の会計規模が大きくなるので、共同事業自体を各保険担当課が市町村長等に説明せざるを得ないと思います。一方で広域化の議論があり、広域化をするということは保険料が平準化しなければ成り立たない。都道府県単位化したのに、地区によって保険料にバラつきがあるのは納得してもらえない。それをどこに折り合いをつけるかが国の悩みです。恐らく一つの考えとして、共同事業で運営し、医療給付分賄えるだけの拠出金が集まれば良いわけで、そのために1円以上にしたのだろうと考えられます。保険料を集めた分だけ県に出すのではなく、共同事業として保険給付費相当分を市町村が出すことにすれば成り立ちます。そのかわり共同事業を使いながら保険料を平準化していかなくては行けない。それは時間がかかる事で、どのくらいの期間を見据えるか分からないけども一番良いのではないでしょうか。そのような前提の中で、共同事業の拡大とは広域化を見据え、医療費を県内で負担し合って、その裏には保険料の平準化があるという事だと思うのです。そうすると共同事業への対応の言い回しの問題で、事業拡大の影響を打ち消すので完全に補てんしてしまうと言い切ると、国としても千葉県は何をやっているのか考え方の形はないかどうかという懸念があります。先が見えないので激変緩和をちょっと据え置きましょうと言う考えだと思うのですが、言い回しとして、共同事業そのものの説明がしにくくなると言う所があるので、それを最終決定する時に考え方としてどう表現するのか考えなければならないと思います。それと、各市町村で、変えて行かないと、国費を入れてくれと言っても、各市町村が保険料を据え置いておいて、国が面倒見るわけがないと思います。純粋に考えれば、国はそう言うに決まっていて、全国で毎年3000億円の赤字があり、3000億円分保険料を上げきれるかという問題があるのに、ここを全部措置してくれるのだろうか、一般会計から繰り入れをしないで成り立っている市町村もあるわけで、そこは考えなくてはならないのかと思います。
     
     （事務局）ご指摘のとおりだと思うので、対外的にどのように打ち出していくのか考えていく必要があるので、次の連携会議までには、考え方を整備して行こうと思っております。保険料の話と赤字補てんの話は、現在、国も詰めているようですが、保険財政共同安定化の交付・拠出の関係というのは、あくまでも交付・拠出の関係だけなので、保険料の増減には影響するのですが、一般会計の繰り入れに直接影響してくる話ではなく、保険財政共同安定化事業で交付超過になる団体は本来保険料を下げることができて、拠出超過になる団体は保険料を上げなければシステムは成り立たない制度なのです。ただ2年間では保険料の動きはすぐには出にくいだろうという事で、当面は激変緩和によって、様子を見るというのが我々の考え方だと考えております。所得調整がどうなって行くのかは広域化に際して標準保険料の考え方につながる話が、ここについては何らかの形で所得に応じた負担という条件が入ってくると思うので、所得の高い地域については保険料を上げないといけない局面になってくるのではないかと考えます。
     
     （委員）説明としては完全に打ち消すということで分かりやすかったと思います。
     
     （事務局）他に何かありますか。
     
     （委員）4月以降に支部単位で検討することになるのですが、県の方からの説明はあるのでしょうか。
     
     （事務局）今は考えていません。
     
     （委員）本日、示して頂いた資料を、支部単位に持って行く時に、各支部で各委員が説明をしていく形を取るのでしょうか。
     
     （事務局）そうです。
     
     （委員）説明内容が異なることによって各支部の判断が変わってくると思うので、忙しいとは思うのですが、説明に来て行く方向で考えて頂けないでしょうか。
     
     （事務局）検討させていただきます。
     
     （事務局）激変緩和の対外的な説明についての委員からの指摘については承知していましたので、国と協調しながらやっていきたいと思っています。情報としまして、東京都と神奈川県は千葉県と同じような考え方を持っていると認識しています。埼玉県の場合にはご案内の通り、先行して実施している所であります。保険料を上げるのは非常に難しい部分であると承知しておりますが、保険財政共同安定化事業の機能から見れば切り離しては考えられないものと思っております。その意味では12月の会議では本来はどういうものかと言うのかをリマインドの形で確認させて頂いたつもりです。ゴールが見えないところでどうするかということを県として申し上げることはできませんが、都道府県化の協議で情報が出てき次第、皆様と共有させていただいて、そこに向かって準備していかなくてはならないとすれば、当然、市町村の方にも決断いただかないといけない場面も出てくると思っております。保険者・被保険者にやり直しや二度手間が無いように、慎重に進めて行きたいと思っております。よろしくお願いします。
     
     （事務局）本日の議事は全て終了しましたので、第3回千葉県市町村国保財政安定化等連携会議を終了します。