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更新日:平成29(2017)年12月5日

石綿含有産業廃棄物の収集運搬について

今般、石綿を含む廃棄物の排出量の増加が予想される中で、大量の石綿を含む廃棄物が滞留し、不適正処理が頻発して、人の健康又は生活環境に深刻な悪影響を及ぼす事案が懸念されています。そのため、石綿含有産業廃棄物の処理基準を強化し、石綿を含む廃棄物について無害化処理という新たな処分のルートを早急に確保するために「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(以下、「令」という。)」及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(以下、「施行規則」という。)」の一部が改正され、平成18年10月1日から施行されました。

千葉県における石綿含有産業廃棄物(非飛散性のもの)の処理基準及び収集運搬業の許可申請については、下記のとおりです。

お知らせ

  1. 石綿含有産業廃棄物(非飛散性のもの)とは
  2. 石綿含有産業廃棄物の収集運搬の基準
  3. 石綿含有産業廃棄物によるマニフェスト等の記載事項について
  4. 石綿含有産業廃棄物が処分できる処理施設
  5. 収集運搬業(積替・保管を除く)の許可申請の取り扱い

 1.石綿含有産業廃棄物(非飛散性のもの)とは

工作物の新築、改築又は除去に伴って生じた産業廃棄物であって、石綿をその重量の0.1%を超えて含有するものです。(規則第7条の2の3)
例.ビニール板タイル(廃プラスチック類)、スレート板、サイディング、石綿セメント板(以上、がれき類)

  • ※飛散性の「廃石綿」は特別管理産業廃棄物に該当します。
  • ※建設廃材には石綿含有産業廃棄物に該当するものが多く含まれていますのでご注意ください。

 2.石綿含有産業廃棄物の収集運搬の基準

石綿含有産業廃棄物の収集又は運搬を行う場合には、石綿含有産業廃棄物を破砕することのないような方法により、かつ、その他の物と混合しないように梱包し、容器を別に用意するなどして、収集し、又は運搬しなければなりません。(令第6条第1項第1号ロで準用)

  • ※具体的には、飛散しないようにするため石綿含有産業廃棄物を梱包し、又はシートで覆う等の措置や他の廃棄物と混合しないように仕切りを設ける等の措置をとって収集運搬することが必要です。

収集運搬のために運搬車両等に積み込む際、やむを得ず破砕又は切断が必要な場合、石綿含有産業廃棄物が飛散しないように、散水等により十分に湿潤化した上で、積み込みに必要な最小限度の破砕又は切断にとどめること。(令第6条第1項第2号ニただし書き)

 3.石綿含有産業廃棄物によるマニフェスト等の記載事項について

石綿含有産業廃棄物の収集運搬を受託する場合の扱いは、次のとおりです。

産業廃棄物管理票(マニフェスト)

石綿含有産業廃棄物が含まれる旨及び数量を記載する必要があります。

委託契約書

石綿含有産業廃棄物が含まれる旨を記載する必要があります。

帳簿記載事項

石綿含有産業廃棄物が含まれる旨を記載する必要があります。

 4.石綿含有産業廃棄物が処分できる処理施設

石綿含有産業廃棄物を処分できる処理施設としては、次の3つがあり、また、石綿含有産業廃棄物の収集運搬先は、これらのうちいずれかである必要があります。

  1. 最終処分場(安定型処分場で可能となります。)
  2. 石綿含有産業廃棄物を適正処理できる溶融施設を持つ中間処理場(令第7条11の2)
  3. 無害化処理認定制度の認定を受けた処理施設(法第15条の4の4)

 5.収集運搬業(積替・保管を除く)の許可申請の取り扱い

産業廃棄物の新規・事業範囲の変更・更新許可申請

産業廃棄物収集運搬業許可申請書(様式第六号)の「事業範囲」項目の「2取り扱う廃棄物」欄の記載方法については以下のとおりです。

  • (1)取り扱う産業廃棄物の種類の後に()書きで「石綿含有産業廃棄物を含む、又は含まない。」と記載します。
    • (記載例)
      廃プラスチック類(石綿含有産業廃棄物を含む)、木くず(石綿含有産業廃棄物を含まない)、ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず(石綿含有産業廃棄物を含まない)、がれき類(石綿含有産業廃棄物を含む)と記載する。
      ただし、申請書の記載例(PDF:158KB)のとおり「<1>、<6>、<7>は石綿含有産業廃棄物を含む。<2>、<3>、<4>、<5>は石綿含有産業廃棄物を含まない。」と最後にまとめて記載することもできます。
  • (2)「石綿含有産業廃棄物を含む」とした品目に「廃プラスチック類、ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず、がれき類」以外の品目がある場合は、別紙「石綿含有産業廃棄物説明書」を添付してください。

新規申請書等に添付する事業計画の概要書の記載方法

  • (1)事業計画の概要(様式第6号の2(第1面))の「2.取り扱う産業廃棄物(特別管理産業廃棄物)の種類及び運搬量等」の表中の(特別管理)産業廃棄物の種類欄では、石綿含有産業廃棄物を含む場合には、()書きでその旨を品目ごとに記載してください。
    また、事業計画の概要(様式第6号の2(第1面))の同表中の「予定運搬先の名称及び所在地(処分場の名称及び所在地)」欄には、石綿含有産業廃棄物を含む品目を取り扱う場合、石綿含有産業廃棄物を処理できる施設を記載してください。(※事業計画の概要の記載例(PDF:62KB)参照)
    なお、同一の産業廃棄物の種類で、石綿含有産業廃棄物を含むものと含まないものとで、予定運搬先が異なる場合は、各々について別々に記載することが必要です。
  • (2)事業計画様式1(様式第6号の2(第5面))の「5.環境保全措置の概要((1)運搬に際し講ずる措置)」欄では、石綿含有産業廃棄物を収集運搬する場合、石綿含有産業廃棄物の収集運搬の基準に従った運搬方法を記載する必要があります。(※5.環境保全措置の概要の記載例(PDF:43KB)及びこのページの「石綿含有産業廃棄物の収集運搬の基準」参照)
  • ※記載例については、提出書類一覧及び許可申請書等の記載例(産業廃棄物収集運搬業)のページも参考にしてください。

産業廃棄物収集運搬業許可証

産業廃棄物収集運搬業許可証については、産業廃棄物の種類として「石綿含有産業廃棄物を含む、又は含まない。」旨の表示が入ります。

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:環境生活部廃棄物指導課産業廃棄物指導室

電話番号:043-223-2654又は2647

ファックス番号:043-221-5789

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