サービス停止情報

現在情報はありません。

ここから本文です。

ホーム > 県政情報・統計 > 組織・行財政 > 行財政改革 > 行政改革 > 千葉県行政改革審議会 > 第34回千葉県行政改革推進委員会の概要

更新日:平成29(2017)年7月28日

第34回千葉県行政改革推進委員会の概要

1.日時

平成18年7月18日(火曜日)14時00分~17時00分

2.場所

都道府県会館410会議室(東京都千代田区)

3.出席者

【委員会】加藤会長、大森委員、豊嶋委員、藤井委員、東委員代理(当日欠席の高原委員、岩本委員は意見書を提出)

【県】植田総務部長、袴田総務部理事、石井総務課長、村石行政改革監、桜井農林水産部理事、富田県土整備政策課長、古澤交通計画課長、布施障害福祉課副課長、小倉文化振興課長、佐藤企業立地課長、河野観光課長

4.議題

(1)公社改革について

議題(1)についての資料はこちら

 

 

イ.更なる公社改革について(No.1-2)

(2)行財政システム改革行動計画のフォローアップについて

議題(2)についての資料はこちら(No.2)

5.委員の意見等

【千葉県まちづくり公社について】

【資料No.1-1に沿って説明】

行革委員)(委員意見書)

民営化を基本とすべき。

一般財団法人への移行では、これまでと大きく変わらないのではないか。

不動産取得税等の税負担を、株式会社化による民営化が困難である理由とすべきではない。

事業を財団と株式会社に分割するのであれば、具体的に示して欲しい。

県側)民営化を基本としている。公益法人制度改革を踏まえて、非営利法人化も選択肢として検討し、平成19年度末までに結論を出す。

一般財団法人への移行によっても、民営化の目的である県依存型の経営から自立型の経営への転換が図れる。

民営化後の経営の安定性を考えた場合に株式会社になった場合の約10億円の不動産取得税等の負担は無視できないものがある。また、事業の性格から考えて、工業団地販売、産業廃棄物処理、商業施設賃貸、公園管理運営などは、利潤を追求しない非営利法人が担うのがふさわしい面もある。

まちづくりサポート事業は廃止、浦安マリーナ施設管理事業は民間に移管、都市計画・建設関連受託事業は専門的な知識を必要とするので類似事業を行う他法人に移管、残りの本体事業については非営利法人化という方向で検討していきたい。

行革委員)方針変更したら、どういう効果があるか。

県側)県の関与は大幅に減少してきており、平成17年度の県の財政支出は38億5千万円であったが、平成18年度に住宅供給公社へ一部事業移管し、指定管理業務を除き今年度は10億円余りの財政支出となる見込みである。効果については計画の決定段階である程度お示しできる。

行革委員)税制はあまり変わらないという想定か。

県側)完全な株式会社化だと約10億円の税の負担がある。非営利法人への移行の場合の税負担はないと思われ、より安定した経営ができる。

【更なる公社改革について】

【資料No.1-2に沿って説明】

行革委員)(委員意見書)

事業形態、内容、県の財政支出や人員などについて、目標年次を含めて示すべき。

県側)三位一体改革など地方財政改革の動向が不透明な中で、公社の事業展開をどうしていくのか、金額で示すのは難しいが、財政状況によっては公社を通じて提供する行政サービスの更なる削減もありうる。

行革委員)(委員意見書)

46団体中、民営化、統合、廃止が8団体のみ。再度の検討が必要。

県側)行財政システム改革行動計画では更なる見直しにより49団体から2割削減としているが、今回はこれにとらわれず、全団体を見直した。これから団体ごとの説明をしたい。

【東葉高速鉄道について説明】

行革委員)非常に困難な状況だ。

県側)鉄道が開業した平成8年度に国等を含め、第一次支援策を決めたが、運輸収入が鉄道建設運輸機構への支払いに足らず、平成10年度に見直した。自治体もかなりの負担を求められているが、運輸機構についても、本来25年で返す元利償還を、66年に延ばして最終年度を平成73年度とした。大変厳しい状況を踏まえての支援策である。

行革委員)乗客見通しが非常に甘かったのか。もっと積極的な支援策はないか。

県側)運賃申請時における平成17年度の乗客見込みは18万人だったが、実績は12万人で、6万人下回っている。沿線開発の遅れやその他諸々の状況による。P線方式をとったが故の3200億円を超える有利子負債が、経営を圧迫している。

行革委員)多少乗客を増やすだけでは間に合わないということか。

県側)国土交通省からも需要の拡大策を図るべきだと指摘されている。船橋市、八千代市の関係者にも働きかけ、乗客の増加につながる拡大策を今後さらに講じるが、非常に厳しい状況である。

行革委員)県の毎年の財政支出は約束事か。

県側)現行の支援策の中で、年度ごとの関係者の負担額を定めている。

行革委員)モノレールのようにできればいいが、できない。平成73年度までずっと関与するのか。毎年10数億円負担していくということか。

県側)平成17年度決算で12億7,500万円、船橋・八千代がそれぞれ8億500万円。毎年収入の確保策について、社長が陣頭指揮を執り、計画を立てているが、当時の建設費の増嵩が最大のネックとなっており、会社の努力だけではどうしようもない。

行革委員)その考え方では、債務の割合がどんどん増大する。

県側)金利の状況によって、1%上がると毎年30億円負担が増える。将来の見極めは難しいが、料金改訂の有無等いろいろ仮定した計算をし、検討する。

行革委員)これ以上料金を上げることは不可能か。

県側)勝田台から大手町間の運賃は、東葉高速・東西線経由で880円、京成・半蔵門線経由で660円。東葉高速が220円割高だが、4分早い。それを利用者がどう見るかということ。

行革委員)計画の遅れ、工事費の増大、乗客が予想より少ない等々誤算が生じ、経営を圧迫している。鉄道を作った以上は何らかの方法で運営していかなくてはならない。県はどう考えているか。

県側)船橋・八千代の内陸部の利便性確保と京成本線の混雑緩和が東葉高速の存在価値。

行革委員)場所的には必要だと思うが、一部の地域の住民のために、県が何十年も費用負担して、県民が納得するのか。それだけ公共性が高いのか。

行革委員)一つの総合的な構造改革を考えて、その中で処理するようにすべき。料金を思い切って下げたらどうか。

行革委員)小田急や京王は昼間の運賃を安くして、主婦層がデパートに来やすくするなど、利用者増、収益増の工夫をしている。

県側)あまりにも長期債務の額が大きいので、会社の改善努力も大事だが、国に対する要望もしていく。

行革委員)借りた3000億円を棚上げしたらやれるのか。そうであれば、料金を下げても利用者を増やすべきだ。3000億円を棚上げしてもやるんだという気持ちがないといけない。それをどうひっくり返すかが、県から出てこないと、国は動かない。

県側)今それを国に働きかけているところ。東葉高速の後に計画された鉄道については有利子資金が少なくなっており、償還にかかる負担が軽い。東葉高速についても12月に知事と両市長で国に文書を出し、要望している。

行革委員)国は協力できないと言っている。引き受けたら無限大になるから。県が声を出さない限り、国は動かない。

行革委員)もう少し時間をかけて検討し、我々も何か役に立つ知恵を出したい。

【社会福祉事業団、身体障害者福祉事業団について説明】

行革委員)この二つは少なくとも縮小ということだね。

県側)身体障害者福祉事業団に関しては、千葉リハビリテーションセンターについては、重症心身障害児や重度の肢体不自由児を受け入れるということは民間では非常に困難なことであり、民営化がなかなか難しい。鶴舞荘については老朽化もあり、民間移譲もありうると考えている。社会福祉事業団については将来的には民営化も視野に入れている。

行革委員)仕事の性格上、民間でもできるのか。

県側)直ちには難しい。いずれにしても5年間は指定管理者に指定されている。

行革委員)もともと儲かる話ではない。民間でまかないきれないところをやむを得ず県がやるという所は理解しやすい。県は毎年いくら使っているか。

県側)社会福祉事業団は10億円、身体障害者福祉事業団は16億円の支出である。

行革委員)ある程度固定化した金額になるのか。このほかに退職金があるのか。

県側)指定管理ということで5年間はこの金額である。退職金は平成17年度で引当金の支払いが終わった。掛け金に移行したため、社会福祉事業団は900万円、身体障害者福祉事業団は6000万円くらいを指定管理料に含めている。

行革委員)全部で年間26億円。それだけの補助を出せば、民間でも十分できるのではないか。

県側)補助のやり方もあるが、運営の採算が難しい。

行革委員)26億円補助してくれるならやるというところもあるのではないか。

行革委員)検討会はもう立ちあがっているのか。福祉だからできるだけ直轄でやるというのはおかしい。検討会の行方が非常に重要である。5年後を考えて3年を目途というが、もうちょっとテンポを速めたらいい。

行革委員)福祉そのものが大事と言うのと、手法、主体をどうするかという話は別物である。

【文化振興財団、ニューフィルハーモニーオーケストラ千葉について説明】

行革委員)ニューフィルハーモニーオーケストラ千葉は役職員の状況は変わらないのか。

県側)全22名だが、そのうち15名は楽団員で1名は役員である。残りは事務員で、事務員は営業活動をしたり、お客様の配席や楽器の運搬管理など内部事務を行っている。これはぎりぎりの人数である。

行革委員)赤字と言ってもたいした額ではない。

県側)従来からの累積が約5000万円である。外部のアドバイザーから意見をもらおうと検討している。

行革委員)独自に各県でオーケストラを持ちすぎている。千葉は全国レベルではどのくらいなのか。

県側)比較は難しいが、人数的にはプロの中では一番少ない。楽団員は15名しかいない。エキストラを入れて50~60名の編成で演奏を行う。音楽の質は高い。今後新しい優秀な人材を入れることも含めて検討している。

行革委員)楽団員15人の人件費も県が補助しているのか。

県側)人件費は直接は補助していないが、県が行っている事業費が間接的に人件費に充てられている。

行革委員)東京にも近いし、千葉県独自で持っている必要があるか。

県側)館山や鴨川など、東京から遠いところの学校から要請がある。子供たちが直接生のオーケストラに触れるのは、東京にオーケストラがあっても非常に難しい。県内のアマチュア楽団はトップクラスだが、それも、長年の音楽教育が実を結んでいることの現れ。

行革委員)財団でなく、自由な身にするとか、文化振興財団と統合するなど考えたほうがよい。文化事業の企画等を財団でやるというのは、お上が住民に押し付けるという雰囲気が出がちである。もっと住民の自主性に任せた方がいい。

県側)合併は長期的にはあり得るが、ニューフィルが現在財政的に厳しいので、まず、ニューフィルハーモニーオーケストラ千葉の改革を行い、その上で合併も考えたい。

行革委員)千葉県だけでやる必要はない。関東一円でやるなども検討すべき。みんな赤字で困っている。市川のオーケストラも毎年演奏会をしている。

県側)市川市のアマチュアオーケストラは全国的にもレベルが高いところであるが、アマチュアはプロには代われない。

行革委員)オーケストラはどこも財政的に厳しい。市川のオーケストラのようなアマチュアに任せるのも手ではないか。

県側)アマチュアは平日は回ってくれない。

行革委員)現在は財政的にはそんなに苦しい訳ではないが、努力しないとやがて問題になるだろう。

県側)今回大幅な努力を、人件費を含め、音楽性も含めてやらせたい。常任指揮者はいないが、音楽監督を置くことも含めて考えたい。

行革委員)東京・大阪は例外だが、オーケストラは補助しない限り成り立たない。やめるか、文化政策的に県がこのオーケストラは大事だから補助すると考えるか、どちらかだ。

行革委員)ネーミングライツなども考慮してみたらどうか。

行革委員)いいアートマネジメントで上手に経営すれば成り立つ可能性がある。何でもかんでも単独で県が持たなくてはいけないということではない。

行革委員)楽団員15名は県が採用しているのか。

県側)財団で採用している。

行革委員)他県に演奏にいくことはあるのか。

県側)他県にまでいくことはほとんどない。県内需要中心である。学校の講堂などで行うことも多い。

行革委員)学校教育の補助的な役目をしているということか。

県側)今後は、魅力ある、他県までいくような交響楽団になってほしいとは思っている。

県側)これまで営業はあまりなかったが、理事に民間企業の方がたくさんいるので、知恵を借りて、今後は営業戦略をやっていく。

行革委員)県議会の議員さんたちにも聞かせてあげればいいのでは。

県側)芸術文化推進の議員連盟の方には、会員になってもらったり、理解してもらっている。ニューフィルの公共性という要素もあるので、交通安全のイベントとか、がんセンターや、福祉施設などで無料でやることもある。

【かずさアカデミアパークについて説明】

行革委員)今年、来年の誘致の目標数値は決めているか。

県側)各課で業務目標を作ることとしており、アクションプランや目標チャレンジプログラムにも記載している。

行革委員)ホテルの職員は、県の職員なのか。

県側)ホテル部門は総支配人を始めトップクラスがオークラから派遣。それ以外は、株式会社かずさアカデミアパークの職員。

行革委員)ホテルの売り上げは、オークラに入るのか。

県側)全額が、かずさアカデミアパークに入る。オークラには一定金額を支払う契約になっている。

県側)「オークラブランド」の価値や、オークラの国際会議のノウハウなどを活用したい。

行革委員)実際に泊まってみると、ホテルと会議場はバラバラで、一体的な運用がなされていない。県が監督しなくてはいけない。

行革委員)利用者は増えているか。

県側)増えている。結婚式が一番増えている。だが、当初想定した、大きなホールを使った国際会議は、企業立地が進んでいないので、それほど伸びていない。

行革委員)常勤の役員の数は、全然変っていないね。

県側)県からの派遣職員は減っている。

行革委員)「前回決定の改革方針」にある「金融機関等の支援を得た長期借入金の返済」とは何か。また、県の貸付予定額はいくらか。

県側)金融機関からの多額の借入金で施設を建設したため、返済のため借り換えが必要。借入金残高は45億円ぐらい。県の今年度以後の貸付けは概ね21億円を予定している。

行革委員)県が肩代わりするということか。将来は返済されるのか。

県側)貸付金なので返ってくる。

行革委員)県が資金融資するということは、重要な変更。どういう段階までやるという条件をつけないとダメだ。

県側)3年間、平成18年度から20年度まで誘致を進める努力をする。研究所の立地や企業の集積を進める。

行革委員)それがうまくいかないと県は資金を提供しないのか。それを詰めないまま資金を融資しているというのは、どういうことか。

県側)理由としては減損会計を行ったということ。毎回の融資については、毎年の予算編成の中で金額を決めていくことで合意している。

行革委員)誘致強化のための取り組みは。

県側)誘致強化の取り組みということで、平成17年12月に東京にも営業拠点を作っている。また、平成18年4月からは県庁企業立地課に専任の職員を配置し、誘致体制の強化をしている。

行革委員)3年間で何をやるのか、誘致ができなかったらどうするのかということを、具体的に示せば、県民も納得するのではないか。

県側)景気も上向いてきて、かずさも引き合いが多くなってきた。空地を埋めることがかずさを立て直す抜本的なこと。誘致を進めていきたい。

行革委員)2,3年は製薬会社のM&Aが増える。呼んでこないといけない。

行革委員)オークラのブランド名に頼らないという決意が必要。

【観光公社について説明】

行革委員)宿泊施設をやっているのか。

県側)国民宿舎と県民の森の運営管理を行っている。国民宿舎サンライズ九十九里は国民宿舎としては全国でも有数の回転率である。観光振興等の企画などはしていない。

行革委員)国民宿舎はやめるのか。

県側)3年間で検討していく。

行革委員)観光公社は、観光の企画をしているのでないなら、いらない。

行革委員)職員は働き甲斐がないのでは。

県側)職員はお土産の販売などで工夫している。

行革委員)前提として、民営化は揺るぎないのか。

行革委員)今日の話では、民営化の是非も検討に入っていると。民営化するとは決めていないということになる。

行革委員)建設時の起債の未償還金54億円は売却により圧縮できる。損が出てもそれは仕方ないのでは。

県側)安くなって圧縮が低くなるという、問題もある。

行革委員)退職引当金の引当ては、もう済んでいるのか。

県側)済んでいる。

行革委員)民営化で身分が変わるとしても、引き続き雇用してもらうなどすれば、雇用問題はない。

県側)管理受託していた施設の一つである南房パラダイスは指定管理者の指定を受けられなかった。指定管理の期間は3年間のみ。その後指定されなかった場合の問題がある。

行革委員)それは指定管理者制度の導入による、どの団体にもあるリスク。民営化できないというのは、当初の方針が後退している感じ。

県側)平成21年度には次の指定管理者の選定があるので、来年度中には結論を出す。

【農業開発公社について説明】

行革委員)統合・廃止の時期だけの問題ということか。

県側)時期の問題と退職金の問題がある。退職金は見込みでは8億円必要である。

行革委員)水産振興公社との統合は、何が問題なのか。

県側)平成25年度まで事業が減少する見込みであるのに、事業量を確保し、収益を上げられるのかということに対し、明確な説明ができなかった。

行革委員)まだ統合が完全に断られたわけではないと。

県側)身軽であれば良いということ。

行革委員)大分よくやっている。

【資料5により説明私学教育振興会・千葉ヘルス財団、その他の公社】

【資料NO.2により説明行動計画フォローアップ】

行革委員)よくもこれだけの数の公社があるものだ。生身の人間がいるからすぐにやめられないと言うのは分かるが、期限を付けてやめられないか。半分くらいやめるという案が出てくるかと思った。

県側)歳出カットについては、他県に無いほど相当切っている。単独の投資的経費はピーク時の3分の1減になっている。公社の人数の減り方は大きいと思う。

行革委員)一度全部廃止するつもりでやらないと。

行革委員)ゼロベースの見直しと繰り返し言っているが。ゼロベースの見直しになっていない。残すことが前提になってしまっている。

行革委員)スピーディーにスパーンと切らないと、なかなか団体数を減らせない。

行革委員)これ以上やるのであれば、基本方針を変えなくてはいけない。

行革委員)全般的には、おおむね3年くらいやってみて、もう一度考えるということか。

行革委員)これらを通じて、県の職員の改革意識を感じられるところまで持っていけたらと思っていたが、若干まだ不足。

行革委員)理事長や社長の責任をもっと明確にする必要がある。できなければ辞めてもらったり、就任にあたり改革プランを示させたりしないと、進まない。

県側)指定管理者制度の導入で退職金の問題は整理した。県と公社の距離は大分変わっている。

行革委員)今回はこの方針を了承するが、これで良しとせず、今後とも危機意識を持って、継続して公社改革を含め、行財政改革に取り組んでもらいたい。

ア.千葉県まちづくり公社について(No.1-1)

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:総務部行政改革推進課改革推進班

電話番号:043-223-2460

ファックス番号:043-224-1055

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?