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更新日:平成27(2015)年10月25日

千葉県まちづくり公社について

平成18年7月

千葉県県土整備部県土整備政策課
電話:043-223-3378

千葉県総務部総務課行政改革推進室
電話:043-223-2461/FAX.043-225-1904

1民営化への今後の対応について

千葉県まちづくり公社については、平成14年12月に「平成19年度民営化」の方針が決定され、これまで民営化に向かって取り組んできたところである。

一方、国による公益法人制度改革については平成17年12月に概要が示され、関連法案が第164回国会で可決・成立したところである。

法律では、これまでの公益法人制度は廃止され剰余金の分配を目的としない一般社団・財団法人(非営利法人)制度が創設され、現行公益法人はこれら法人への移行も可能となることとなった。(これら法人を対象とする公益法人制度が新たに創設)

このような状況を踏まえ、より円滑な手法により県依存型経営から自立型経営への転換を図ることを基本に、新たな組織形態・移行時期・移行方法を決定することとする。

なお、決定にあたっては、現行の公社事業のあり方、経営の安定化、移行経費などを総合的に検討する。

<公益法人制度改革の概要>

  • 一般的な非営利法人を登記により簡便に設立可能とするほか、公益性を有する法人を行政庁が有識者からなる委員会の意見に基づき認定することを内容とする非営利法人制度を創設
  • スケジュールは、平成18年度法制化、平成20年度法施行、現行公益法人は一般的非営利法人または公益認定法人へ法施行から5年以内に移行

2今後の取組について

一層の合理化を進めながら経営基盤の強化を図りつつ新たな経営形態への転換に向けて取り組み、平成19年度までにその方針を決定する。

なお、

  • <1>事業の採算性及び必要性を考慮し、不採算事業の廃止、民間を含む他法人への事業移管を検討
  • <2>成田新産業パーク(旧称:大栄物流団地)分譲事業は早期分譲し事業終了

(参考)

1千葉県まちづくり公社の概要

(1)目的

県内における都市の整備、都市機能と都市環境の向上を目指した都市の再構築及び地域の振興のため必要な事業その他まちづくりのために必要な事業を行い、快適で潤いのあるまちづくりを推進し、もって県民福祉の向上に資することを目的とする。

(2)主な事業

賃貸施設管理、公園運営・管理、大栄物流団地分譲、都市計画等調査設計、廃棄物処理等

(3)財務状況(平成17年度)

総収入7,336,245千円当期利益255,007千円総資産35,640,745千円資本7,091,404千円

(4)役職員数(平成18年4月1日)

常勤役員5名職員119名

2公社の経営状況等

(1)収支の状況

区分

H14

H15

H16

H17

備考

収入(千円)

8,802,506

8,127,986

7,663,706

7,336,245

 

支出(千円)

8,664,554

7,780,378

7,544,795

7,081,238

 

収支(千円)

137,952

347,608

118,911

255,007

 

(2)人員削減

早期退職制度の導入(平成14~16年度)等により、平成14~17年度の4年間で142名削減

内訳は早期退職制度による退職33名、定年退職22名、自己都合退職31名、県派遣職員減17名、役員削減5名、住宅公社転籍(17年度末)34名

区分

H14

H15

H16

H17

備考

役職員数

期首

266(10)

240(10)

214(5)

184(5)

(うち役員数)

退職等

△26

△26

△30

△60

H14~17削減数142

人件費(千円)

2,277,001

1,921,957

1,700,730

1,457,832

 

(3)給与等削減

平成15年1月から役員報酬7%、職員給与5%、管理職手当5%~10%の削減、55歳昇給停止

平成17年度当初から役員報酬6%(累計13%)、管理職給与6%(累計11%)、一般職員5%(累計10%)の削減

区分

H15

H16

H17

備考

役員報酬

△7%

△7%

△13%

 

職員給与

△5%

△5%

△10~11%

 

削減効果
(削減なしとの比較)

78,807

69,718

122,064

合計270,589

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:総務部行政改革推進課改革推進班

電話番号:043-223-2460

ファックス番号:043-224-1055

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