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更新日:令和4(2022)年10月14日
ページ番号:18926
平成18年7月
千葉県県土整備部県土整備政策課
電話:043-223-3378
千葉県総務部総務課行政改革推進室
電話:043-223-2461/FAX.043-225-1904
千葉県まちづくり公社については、平成14年12月に「平成19年度民営化」の方針が決定され、これまで民営化に向かって取り組んできたところである。
一方、国による公益法人制度改革については平成17年12月に概要が示され、関連法案が第164回国会で可決・成立したところである。
法律では、これまでの公益法人制度は廃止され剰余金の分配を目的としない一般社団・財団法人(非営利法人)制度が創設され、現行公益法人はこれら法人への移行も可能となることとなった。(これら法人を対象とする公益法人制度が新たに創設)
このような状況を踏まえ、より円滑な手法により県依存型経営から自立型経営への転換を図ることを基本に、新たな組織形態・移行時期・移行方法を決定することとする。
なお、決定にあたっては、現行の公社事業のあり方、経営の安定化、移行経費などを総合的に検討する。
<公益法人制度改革の概要>
一層の合理化を進めながら経営基盤の強化を図りつつ新たな経営形態への転換に向けて取り組み、平成19年度までにその方針を決定する。
なお、
(参考)
県内における都市の整備、都市機能と都市環境の向上を目指した都市の再構築及び地域の振興のため必要な事業その他まちづくりのために必要な事業を行い、快適で潤いのあるまちづくりを推進し、もって県民福祉の向上に資することを目的とする。
賃貸施設管理、公園運営・管理、大栄物流団地分譲、都市計画等調査設計、廃棄物処理等
総収入7,336,245千円当期利益255,007千円総資産35,640,745千円資本7,091,404千円
常勤役員5名職員119名
区分 |
H14 |
H15 |
H16 |
H17 |
備考 |
---|---|---|---|---|---|
収入(千円) |
8,802,506 |
8,127,986 |
7,663,706 |
7,336,245 |
|
支出(千円) |
8,664,554 |
7,780,378 |
7,544,795 |
7,081,238 |
|
収支(千円) |
137,952 |
347,608 |
118,911 |
255,007 |
|
早期退職制度の導入(平成14~16年度)等により、平成14~17年度の4年間で142名削減
内訳は早期退職制度による退職33名、定年退職22名、自己都合退職31名、県派遣職員減17名、役員削減5名、住宅公社転籍(17年度末)34名
区分 |
H14 |
H15 |
H16 |
H17 |
備考 |
|
---|---|---|---|---|---|---|
役職員数 |
期首 |
266(10) |
240(10) |
214(5) |
184(5) |
(うち役員数) |
退職等 |
△26 |
△26 |
△30 |
△60 |
H14~17削減数142 |
|
人件費(千円) |
2,277,001 |
1,921,957 |
1,700,730 |
1,457,832 |
|
平成15年1月から役員報酬7%、職員給与5%、管理職手当5%~10%の削減、55歳昇給停止
平成17年度当初から役員報酬6%(累計13%)、管理職給与6%(累計11%)、一般職員5%(累計10%)の削減
区分 |
H15 |
H16 |
H17 |
備考 |
---|---|---|---|---|
役員報酬 |
△7% |
△7% |
△13% |
|
職員給与 |
△5% |
△5% |
△10~11% |
|
削減効果 |
78,807 |
69,718 |
122,064 |
合計270,589 |
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