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(参考)平成18年度当初予算における財源対策について

第34回千葉県行政改革推進委員会資料（平18年7月18日）

千葉県行財政システム改革行動計画における財源不足額▲770億円

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（予算編成段階における行動計画との歳入・歳出の変化）

マイナス要因		プラス要因		差引
地方交付税の減	▲460億円	県税の増	312億円	▲259億円
臨時財政対策債の減	▲53億円
税関係交付金の増	▲50億円
公債費の増	▲10億円	地方譲与税の増	90億円
普通建設地方債の減	▲98億円	減税補てん債の増	10億円
▲671億円		412億円

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（財政改革の取組による効果額）

取組の内容		合計
事業費の精査による歳出の抑制	266億円	359億円
うち内部管理的経費の抑制	26億円
うち投資的経費の抑制	147億円
うち一般行政経費の抑制	93億円
自主財源の確保、受益者負担の適正化等による歳入の確保	93億円
うち県税収入の確保によるもの	69億円
うち使用料・手数料等の見直しによるもの	9億円
うち未利用県有地の売却によるもの	15億円
行政改革推進債等の活用	310億円	490億円
土地造成整備事業会計からの借入	180億円

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当初予算編成後における財源不足▲180億円