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更新日:令和4(2022)年8月10日

ページ番号:18820

行財政システム改革行動計画に基づく財政見通し(平成18年度当初予算編成時)

第34回千葉県行政改革推進委員会資料(平成18年7月18日)

1.平成20年度までの財政見通しについて

【推計の前提】

  • この財政見通しは、「行財政システム改革行動計画」(平成17年10月決定)の財政見通しを、平成18年度当初予算などを踏まえて改めて推計したものです。
  • 推計にあたっては、三位一体の改革や地方財政に関する制度改正(特例的な地方債の発行枠の縮減)の影響を踏まえるとともに、今回策定した定員適正化計画に基づく職員数の削減効果を反映しました。
  • また、平成18年度からは、わかりやすい予算となるよう地方消費税清算特別会計を設置したほか、借換債を県債管理事業特別会計で計上することから、財政見通しにもこれを反映しました。

【推計結果】

  • 平成18年度は、計画値を上回る財源を確保しましたが、予算編成段階における財源不足が拡大していたことなどから、現時点では180億円の財源不足となっています。
  • 平成19年度以降は、景気の回復により県税が増加する見込みであることや、普通建設事業費などの削減効果を反映したことなどから、歳入歳出差引の段階では、不足額は減少しています。
  • しかしながら、特例的な地方債の発行枠の縮減の影響から、計画どおりの財源を確保しても財源不足額は、わずかに拡大してしまう見込みです。
  • この財源不足の解消に向け、今後も全庁をあげて、予算の効率的な執行をはじめ、あらゆる手段を講じて財源の確保に努めてまいります。

【推計結果】

(単位:億円)

区分

18年度
計画値

18年度
当初予算

19年度
(推計)

20年度
(推計)

歳入合計

13,862

13,778

13,933

14,003

歳出合計

14,632

14,448

14,703

14,833

差し引き(1)

▲770

▲670

▲770

▲830

財源確保対策(2)

186

-

228

350

特例的な地方債の発行等(3)

450

490

350

350

財源不足額(1)+(2)+(3)

▲134

▲180

▲192

▲130

2.財政見通し及び財源確保額(平成17年10月行動計画決定時)

(1)財政見通し

(単位:億円)

区分

平成18年度

平成19年度

平成20年度

歳入

県税

6,180

6,290

6,440

地方交付税

2,070

2,050

2,030

県債

1,260

1,260

1,260

その他

4,352

4,420

4,460

歳入合計(1)

13,862

14,020

14,190

歳出

義務的経費

10,092

10,420

10,640

 

人件費

6,000

6,200

6,220

 

うち退職手当

500

650

670

社会保障費

1,350

1,450

1,550

税関係交付金等

962

970

1,000

公債費

1,780

1,800

1,870

普通建設事業費

1,620

1,620

1,620

その他

2,920

2,920

2,920

歳出合計(2)

14,632

14,960

15,180

差し引き(3)=(1)-(2)

▲770

▲940

▲990

(2)財源確保の内訳

(単位:億円)

区分

平成18年度

平成19年度

平成20年度

歳入の確保

県税収入の確保

70

90

100

受益者負担の適正化

5

7

8

県有地の売却等

15

20

15

歳入合計(4)

90

117

123

歳出の抑制

内部管理的経費の抑制

18

37

55

投資的経費の抑制

40

80

110

一般行政経費の抑制

38

87

135

歳出合計(5)

96

204

300

特例的な地方債の発行(6)

450

450

450

合計(7)=(4)+(5)+(6)

636

771

873

財源不足額((3)+(7))

▲134

▲169

▲117

3.財政見通し及び財源確保額(平成18年度当初予算編成時)

(1)財政見通し

(単位:億円)

区分

平成18年度
(当初予算)

平成19年度

平成20年度

歳入

県税

6,561

7,707

7,926

地方交付税

1,610

1,710

1,618

県債

1,119

1,119

1,056

その他

4,488

3,397

3,403

歳入合計(1)

13,778

13,933

14,003

歳出

義務的経費

10,201

10,456

10,586

 

人件費

5,971

6,199

6,225

 

うち退職手当

467

617

637

社会保障費

1,428

1,509

1,592

税関係交付金

1,012

1,050

1,026

公債費

1,790

1,698

1,743

普通建設事業費

1,473

1,473

1,473

その他

2,774

2,774

2,774

歳出合計(2)

14,448

14,703

14,833

差し引き(3)=(1)-(2)

▲670

▲770

▲830

(2)財源確保の内訳

(単位:億円)

区分

平成18年度

平成19年度

平成20年度

歳入の確保

県税収入の確保

-

100

113

受益者負担の適正化

-

5

7

県有地の売却等

-

20

15

歳入合計(4)

-

125

135

歳出の抑制

内部管理的経費の抑制

-

25

48

投資的経費の抑制

-

40

80

一般行政経費の抑制

-

38

87

歳出合計(5)

-

103

215

特例的な地方債の発行(6)

310

350

350

土地造成整備事業会計からの借入(7)

180

 

 

合計(8)((4)+(5)+(6)+(7))

490

578

700

財源不足額((3)+(8))

▲180

▲192

▲130

※平成18年度の財源確保額(次項)は、平成18年度当初予算に反映されています。

(参考)平成18年度当初予算における財源対策について

お問い合わせ

所属課室:総務部総務課行政経営室

電話番号:043-223-2460

ファックス番号:043-225-1904

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