1視点の転換

全国に先駆けて、集団を対象とした健康づくりから、県民一人ひとりの生活様式に合わせた健康づくり（健康生活コーディネート）に転換した。

事業展開にあたっては、県と民間事業者で事業共同体をつくるほか、健康ちば倶楽部など観光施策とのタイアップ等を行っている。

評価制度の運用によって、職員意識の顧客志向、成果志向、コスト志向への転換を図り、限られた資源を最大限に生かせるような施策を推進している。

また、評価結果を情報公開することによって、透明性・客観性の高い県民ニーズに対応した効果的効率的な県政運営を進めている。

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（DV防止法）の施行にともなって、婦人相談所の機能を強化し、一時保護施設の機能拡充、24時間電話相談、カウンセリング機能の整備を行うほか、生活再建に向けた支援体制を充実させた。

また、母親に伴われてくる子どもたちのケアのため、保育士を配置するとともに遊戯室や学習室を兼ねた多目的室を整備した。

分権時代にふさわしい、市町村等の地域の特色に応じた自主的・創造的な事業を幅広い見地から助成するため、事業の組み立てなどは市町村の自由な提案に委ねる形式を取ることにより、市町村の単独事業を幅広く助成する仕組みとしている。

従来の縦割りの施策展開から、子ども、障害者、高齢者等の対象者を横断的に捉らえた施策展開に転換するとともに、行政担当者のみで検討していた施策展開を、施策の企画段階から、当事者を含めた県民と行政が協働し、一体となって行う施策展開へ転換させた。

この取り組みによって、「新たな地域福祉像」（(1)誰もが、(2)ありのままに・その人らしく、(3)地域で暮らす）の実現を理念とする「千葉県地域福祉支援計画（福祉力！計画）」を策定した。

さらに、従来の対象者別制度の枠を取り払い、制度の隙間を埋める福祉の総合相談を24時間365日体制で行う「中核地域生活支援センター」を開設した。

「新たな地域福祉像」の具体的実現に向けて、平成16年7月に優先課題「10の実践」を定め、県民参加の6つの研究会・作業部会（プロジェクト・ブレーメン）を立ち上げた。計画の策定だけではなく、実践にあたっても、当事者を含む県民と行政が協働し、一体となって施策展開を図る、「真の県民参加」の政策手法の確立を目指している。

また、この県民参加の動きを一過性のものとせず、地域に定着したものとするため、住民・市町村・県の協働による分権型社会の地域づくりを進める。

子育て中の親などの当事者を含む県民自らが計画策定に参加する「健康福祉千葉方式」によって計画を策定するとともに、計画の進行確認と施策の研究を民間の委員が行っている。

また、行政が地域住民・団体による取り組みを支援し、社会全体で子育てを支援する施策展開へ転換させた。

従来、障害者福祉は、入所施設を中心として展開され、施策面、財政面とも施設に重点がおかれてきた。しかしながら、障害者が地域で自分らしく生活したいというのは当然の権利である。

そのため、当事者を含む県民自らが計画策定に参加する「健康福祉千葉方式」によって第三次千葉県障害者計画を策定するとともに、千葉県障害者地域生活づくり宣言を発表し、施設中心の福祉から地域で暮らすことができるようにするための地域づくりへ転換させた。

従来、障害者の生活の向上は、福祉サービス等の充実のみに焦点があてられがちで、障害者に対する故なき偏見・差別の問題は取り上げられなかった。

そこで、本県では、条例の制定をはじめ、障害者差別にあたると思われる事例の募集や官民協働の研究会の設置、タウンミーティングの開催等、差別をなくすための様々な取組みを組み合わせて、県民の広範な理解と参加のもとに、新たな地域福祉像を実現し、社会のあらゆる差別をなくしていくことを試みている。

いままでの男女差は生殖臓器の差だけと考えられており、「小さな男」としての女の医療が提供され、「女性」に関する正しい診断や効果的な治療が行われてこなかった。

しかしながら、女性は男性とは異なる特有の身体機能を有しており、女性の特性に基づく女性専用の医療が求められていたことから、都道府県立病院で全国初の女性専用外来を開設した。

また、「女性の健康相談」の体制整備や、性差医療推進のための疫学調査等を踏まえた保健医療施策の展開を図った。

生涯を通じた女性の医療と健康づくりの推進や、集団を対象とした健康づくりから、県民一人ひとりを対象とした健康づくりへの転換等総合的な健康づくりを展開するための指針として健康ちば21計画を策定した。

また、健康ちば推進協議会を中心に県民大会の開催や、健康づくり支援事業を実施している。

次代を担う若者を対象に、職業観の醸成から職業能力の向上、ハローワークの併設による職業紹介まで、ワンストップで若者の就業支援を行っている。県が全国に先駆けて展開した事業であり、雇用対策としてだけではなく、産業活性化政策の一環としても位置付けている。

知事が直接工場を訪問し、京葉臨海工業地帯の産業・経済の活性化に向けた取組みに理解を求めるとともに、直接企業から意見・要望を受け、京葉臨海コンビナート活性化特区など、提案の実現を見ている。

従来は、生産性の向上など生産対策が主であったものを、消費者の求める食の安全・安心に応えるため、ちばエコ農業の推進や農薬の適正使用の推進等に取り組むことにより、生産者の視点重視から消費者の視点を加えた施策への転換を図った。

• ちばエコ農業の推進
• 農薬の適正使用の推進
• JAS法に基づく監視・指導、検査体制の整備
• トレーサビリティの推進

従来は、生産者の収入の確保のため、首都圏市場での販売シェア拡大を主眼とした生産対策であったが、県民がいつでも県産の農林水産物を手に入れられるよう、千産千消ネットワークの構築に着手するなど、生産者の視点重視から消費者の視点を加えた施策への転換を図った。

• ちばエコ農産物販売協力店の設置
• 千産千消ネットワーク構築
• 朝揚げ水産物直送体制の構築
• 女性起業家の育成や直売所の設置推進

〔地方分権への転換及び経営感覚を取り入れた土地改良事業（千葉県方式を創設）〕

従前は国の権限で土地改良事業計画を決定していたが、地域の実情に即した事業・予算要求を実行する千葉方式が認められた。

北総中央地区では、(1)第三者委員会を設置し、コスト縮減を図る。(2)受益者の意向を調査し、適切な計画を策定する。(3)執行限度枠を定めることにより、費用を抑える。ことを実施し、土地改良事業に経営感覚を取り入れている。

〔行政指導の農政→農林水産業従事者参画の農政へ〕

官の発想から民の発想への転換（従前は受身の姿勢だった農林水産業従事者が、積極的に農政に発言、関与するようになった。）

〔契約者の視点に立ったサービス提供の導入〕

サービスの質的向上（ワンストップサービスの提供）

契約、問い合わせ窓口、調定業務を行う場所を1箇所に集約。

苦情、意見、要望等を活用することにより、より一層の良質なサービス提供が可能になった。

土地需要の現実的な見通しに基づき、計画中及び用地買収中の事業を中止するなどの事業経営の見直しを行うとともに、企業のニーズに応える多様な分譲方策を導入し、土地分譲を促進した。

〔NPOとの協働による不登校児童生徒対策〕

行政とNPOが協働して、不登校児童生徒の新しい居場所づくりを推進する。

〔教育は学校単独で行うもの→外部が学校を支援（千葉大研究者、不登校児童の保護者が関与）〕

不登校を経験した生徒の保護者を非常勤職員として雇用し、事業参画。

千葉大学研究者が指導助言に携わる。

学校にセンター所員、スクールアドバイザーを派遣。

〔視点の転換（学校に競争を導入・教育は聖域→市場原理導入）〕

児童生徒、保護者、地域住民など外部からの意見や評価を取り入れ、これを公表することにより、学校の質的改善を図る。

〔教育分野における千葉主権の実現〕国の基準の弾力的運用によって、千葉県独自の少人数学級を実施。

きめ細かな指導ができるように38人学級を実施。

〔先進的教育プログラムの提供〕

中高共通枠による教員の採用。

中高連携の高品質な教育の提供推進。

全国に先駆けて、福祉・教育・商工労働の3分野が横断的に連携し、就業を希望する障害者とその家族、障害者を雇用する企業等からの様々な相談に応じるほか、就業に必要な訓練、就業に至るまでの一貫したワンストップサービスを展開しており、障害者の就業支援のノウハウを持つNPO法人に、数年後の自立を前提に委託している。

健全な水循環の回復に向けて、庁内で部局を超えて横断的に取り組むとともに、行政とNPO・住民・事業者との協働・連携により取り組む行動計画を策定し、その推進を図ることとした。

現場での行政課題の解決を目指して、政策を法務的な方法により実現しようとする過程で、例えば廃棄物処理法の解釈について国と異なる立場で法解釈を行い、独自の条例の策定を実現した。

これらの法務的な過程を制度的に支えるため、プロジェクトチーム方式により担当者レベルで企画段階から部局横断的な調整を図るとともに、各部の次長等により構成される政策法務委員会においても調整を図る体制を構築した。

また、政策法務アドバイザーからの助言を得ることにより、外部の専門的な知見を活用することとした。

さらに、権利義務事項を中心として最低限の条例化の整備を図るため、条例等整備方針を策定した。

• 千葉県廃棄物の処理の適正化等に関する条例
• 千葉県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の改正
• 千葉県里山の保全、整備及び活用の促進に関する条例
• 千葉県安全で安心なまちづくりの促進に関する条例
• 千葉県企業立地の促進に関する条例