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更新日:平成28(2016)年8月23日

住民税の所得控除にはどのようなものがありますか。

質問

住民税の所得控除にはどのようなものがありますか。

回答

平成27年所得分(平成28年度課税分)の所得控除の金額は次のとおりです。
(なお、実際の賦課・徴収事務は市町村で行われます。具体的な税額の計算内容については、お住まいの市町村にお問い合わせください。)

1 雑損控除
次の(1)又は(2)のいずれか多い金額
(1)(損失額-保険等により補てんされた額)-(所得金額×10%)
(2)(災害関連支出額-保険等により補てんされた額)-5万円

2 医療費控除
(医療費-保険等により補てんされた額)-(10万円又は所得金額×5%のいずれか低い額)
※控除限度額200万円

3 社会保険料控除
支払った金額

4 小規模企業共済等掛金控除
支払った金額

5 生命保険料控除
(1)平成24年1月1日以後に締結した保険契約
支払った保険料が
12,000円以下・・・・・・支払った金額
12,000円を超え32,000円以下・・・・・・(支払った金額×1/2)+6,000円
32,000円を超え56,000円以下・・・・・・(支払った金額×1/4)+14,000円
56,000円を超える場合・・・・・・28,000円
※<1>一般生命保険料控除(遺族保障等)
 <2>介護医療保険料控除(介護保障、医療保障)
 <3>個人年金保険料控除(老後保障)
 それぞれ28,000円が上限となります。

(2)平成23年12月31日以前に締結した保険契約
支払った保険料が
15,000円以下・・・・・・支払った金額
15,000円を超え40,000円以下・・・・・・(支払った金額×1/2)+7,500円
40,000円を超え70,000円以下・・・・・・(支払った金額×1/4)+17,500円
70,000円を超える場合・・・・・・35,000円
※<1>一般生命保険料控除(遺族保障、介護保障、医療保障等)
 <2>個人年金保険料控除(老後保障)
 それぞれ35,000円が上限となります。

◎(1)<1>と(2)<1>の合計、(1)<3>と(2)<2>の合計について、それぞれ28,000円が上限となります。
 (1)(2)全体で、70,000円が上限となります。

6 地震保険料控除
支払った保険料の1/2の額
※控除限度額25,000円

<損害保険料控除廃止にかかる経過措置>
損害保険契約のうち、平成18年末までに締結した長期損害保険(契約期間
10年以上)に係る保険料については、最高10,000円まで控除できます。
(地震保険料と同一の契約の場合、同時に適用を受けることはできません。
また、地震保険料控除と合わせた控除額の上限は25,000円です。)

7 障害者控除
26万円(特別障害者は30万円、同居の特別障害者は53万円)

8 寡婦(寡夫)控除
26万円(寡婦のうち前年の合計所得金額が500万円以下で、かつ、扶養親族である子を有する者は30万円)

9 勤労学生控除
26万円

10 配偶者控除
33万円
・配偶者が70歳以上の場合………………………………38万円
・配偶者が同居の特別障害者の場合……………………56万円
・配偶者が同居の70歳以上の特別障害者の場合………61万円

11 配偶者特別控除
33万円(配偶者に所得がある場合には、一定の調整後の額)

12 扶養控除
扶養親族1人につき33万円
(※16歳未満の者に対する扶養控除は平成24年度から廃止されています。)
・扶養親族が19歳以上23歳未満の場合………………………………45万円
・扶養親族が70歳以上の場合…………………………………………38万円
・扶養親族が同居の70歳以上の直系尊属の場合……………………45万円

13 基礎控除
33万円

お問い合わせ

所属課室:総務部税務課課税調査班

電話番号:043-223-2117

ファックス番号:043-225-4576

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