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車検用（継続検査・構造等変更検査用）以外の納税証明書の交付請求について

このページでは、「県税に未納がないことの証明書」や「税額証明書」など、車検用以外の納税証明書の交付請求の方法をご確認いただけます。

車検用の納税証明書をお求めの方は、自動車税の車検（継続検査・構造等変更検査）用証明書の交付請求についてをご確認ください。

本ページのご不明な点については、管轄する県内の事務所(各県税事務所又は自動車税事務所)までお問い合わせください。

1. 交付請求にあたっての注意点
2. 窓口で交付請求する場合
3. 郵送で交付請求する場合
4. ちば電子申請サービスで交付請求する場合
5. 納税証明書交付請求書・委任状の記入例
6. 問い合わせ先

1.交付請求にあたっての注意点

(1)交付請求先について

・自動車税の税額証明書：各県税事務所（支所を含む）、自動車税事務所（支所を含む）

・自動車税以外の納税証明書：各県税事務所（支所を含む）、自動車税事務所（支所を除く）

^{※申告や納付を行った県税事務所以外でご請求する場合、証明する事項の確認に時間を要する場合があります。}

・千葉県庁総務部税務課（千葉市中央区市場町）では納税証明書の発行はしておりません。

(2)納税証明書交付請求書の押印等について

納税証明書交付請求書及び委任状への自署や押印は不要です。ただし、委任状を訂正した場合は訂正印が必要です。

行政書士の方は、納税証明書交付請求書に職印の押印が必要です。

(3)本人確認について

窓口で納税証明書の交付請求をされる場合は、交付請求書を提出する方の本人確認をさせていただきます。

※代理人が交付請求をする場合は、代理人の本人確認を行います。

本人確認書類のご案内（PDF：62.6KB）又は、以下をご確認ください。

本人確認方法は、次のいずれかとなります。

1. 本人確認書類(A)を1点
2. 本人確認書類(B)を2点
3. 本人確認書類(B)を1点と、本人確認書類(C)を1点

本人確認書類は下記の(A)、(B)、(C)の3種類があります。

本人確認書類（Ａ）	官公署が発行した身分証明書等で顔写真をはり付けたもの（1点で確認） 【例】 個人番号カード（マイナンバーカード）、運転免許証、運転経歴証明書、在留カード、特別永住者証明書、身体障害者手帳、療育手帳 ※税理士等であることを証する書類のうち、顔写真付きのものは本人確認書類（A）と同様に取り扱います。
本人確認書類（Ｂ）	官公署が発行した身分証明書等で顔写真をはり付けていないもの（2点を組み合わせて確認） 【例】 各種健康保険資格確認書、介護保険被保険者証、国民年金手帳、パスポート（旅券） ※税理士等であることを証する書類のうち、顔写真のないものは本人確認書類（B）と同様に取り扱います。
本人確認書類（Ｃ）	その他の本人名義の書類（本人確認書類（B）1点と組み合わせて確認） 学生証（顔写真付き）、従業員であることの証明書（顔写真付き）、国税又は地方税の納税通知書（発行後1年以内のもの）、国税又は地方税の領収書（領収日から1年以内のもの）、公共料金の領収書（領収日から1年以内のもの）、金融機関のキャッシュカード、金融機関の預（貯）金通帳、クレジットカード、税理士等の補助者又は事務員であることを証する書類（顔写真付き）

※氏名や住所に変更があった場合は、住民票等の変更内容を確認できる書類をご用意ください。
※必要に応じて口頭で質問をさせていただく場合や、他の本人確認書類を確認させていただく場合があります。
※本人確認書類は有効期限内のものをご用意ください。

(3)証明できる年度

過去3年分までの取得が可能です。

※詳細については交付請求をする予定の県税事務所又は自動車税事務所へお問い合わせください。

(4)競争入札参加資格審査（入札参加資格審査申請）に必要な各種納税証明書について

「納税証明書交付請求書（全税目共通）第39号様式（その1）」の他、総務省が策定した「納税証明書交付申請書（競争参加資格審査申請用）様式（統一様式）」でも請求可能です。

総務省｜地方税制度｜納税証明書交付申請書（競争入札参加資格審査申請用）様式（統一様式）について

この場合の必要な記載事項、必要書類、手数料、本人確認及び委任状の取扱いについては、「納税証明書交付請求書（全税目共通）第39号様式（その1）」でご請求いただく場合と相違ありません。

2.窓口で交付請求する場合

(1)窓口での交付請求の方法

「納税証明書交付請求書（全税目共通）第39号様式（その1）」に必要事項を記入し、県税事務所又は自動車税事務所にご提出ください。

完納証明書の発行は確認事項が多く、窓口でお時間をいただく場合があります。あらかじめ、請求を行う予定の県税事務所へ仮請求連絡書（PDF：42.4KB）のファックス送付をいただくとスムーズです。

※本県の県税事務所へ、法人県民税・法人事業税の申告をしていない法人、または法人代表者変更後に県税事務所へ異動届を出していない法人が法人名義の納税証明書を請求する場合は、代表者の確認のため、登記事項証明書の提出をお願いします。

(2)請求時に必要なもの

1.納税証明書交付請求書（全税目共通）第39号様式（その1）

　Excel版：納税証明書交付請求書（全税目共通）（エクセル：60.5KB）

　PDF版：納税証明書交付請求書（全税目共通）（PDF：65.4KB）

※県税事務所窓口にも置いてありますので、申請時にその場で記入いただくことも可能です。

　※行政書士の方は、職印の押印が必要です。

　※記入例については、5.納税証明書交付請求書・委任状の記入例をご確認ください。

2.来所される方の本人確認書類（運転免許証、個人番号カード等）

　窓口で交付請求をされる場合は、1(3)本人確認についての方法により、交付請求書を提出する方の本人確認を行います。

　ご用意いただく本人確認書類は、本人確認書類のご案内（PDF：62.6KB）をご確認ください。

3.委任状（代理人が請求する場合）

　代理人の方（ご家族を含む。）が交付請求をされる場合は、委任状の提示が必要です。納税証明書交付請求書裏面の委任状欄に必要事項を記入するか、別途委任状（任意様式）を添付してください。※押印は不要ですが、訂正した場合には訂正印が必要です。

　なお、委任の事実をご本人宛てに電話で確認させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。

　※添付された委任状の返却は「原則」いたしません。

（参考）委任状の様式例・記載例（ワード：29.2KB）　委任状の様式例・記載例（PDF：71.4KB）

4.交付手数料

　現金又は千葉県収入証紙のご準備をお願いします。交付手数料については以下の表をご確認ください。

納税証明書の種類	交付手数料
県税に未納がないことの証明書（完納証明書等）	1通につき400円
税額証明書	1税目、1事業年度につき、400円
酒類販売免許申請のための証明書	1通につき800円
滞納処分を受けたことがないことの証明書	1通につき400円
鉱業法による許可申請のための証明書	無料

5.証明を受ける県税の領収証書(原本)

　納付してから2週間以内に交付請求をされる場合は、納付状況を確認できない場合がありますので、提示をお願いいたします。

（参考）申請者別必要書類早見表

窓口に来られた方	必要書類
（1）本人（個人の場合）又は法人代表者	納税証明書交付請求書（全税目共通）第39号様式（その1） 本人確認書類（運転免許証等）（PDF：62.6KB） 交付手数料
（2）代理人	納税証明書交付請求書（全税目共通）第39号様式（その1） 代理人の本人確認書類（運転免許証等（PDF：62.6KB）） ※税理士等は、税理士等であることを証する書類を御用意ください。 委任状（代理人選任届等を含む） 交付手数料
（3）証明の対象となる法人の従業員	納税証明書交付請求書（全税目共通）第39号様式（その1） 従業員の本人確認書類（運転免許証等）（PDF：62.6KB） 交付手数料 従業員であることの証明書 　例：顔写真付き社員証（会社名・会社所在地・氏名・会社印が明記されたもの） 　※名刺や名札では対応できませんのでご注意ください。 　※従業員であることの証明書をご用意いただけない場合は、委任状を添付してください。
（4）税理士等の補助者又は事務員※	納税証明書交付請求書（全税目共通）第39号様式（その1） 補助者又は事務員の本人確認書類（運転免許証等）（PDF：62.6KB） 納税者から税理士等への委任状 補助者又は事務員であることの証明書 交付手数料

3.郵送で交付請求する場合

(1)郵送での交付請求の方法

(3)納税証明書の送付先

納税証明書の交付については、請求する各県税事務所へお問合せください。