ホーム > 県政情報・統計 > 組織・行財政 > 行財政改革 > 財政・県債・IR情報 > 財政状況の概要 > 健全化判断比率・財政状況等一覧表 > 健全化判断比率等について(平成19年度)

健全化判断比率等について(平成19年度)

総務部財政課予算第一室
電話 043-223-2072
ファックス 043-224-3884

 

平成19年6月に、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布され、地方公共団体は、毎年度、健全化判断比率を監査委員の審査に付した上で、議会に報告するとともに、住民に対し公表することが義務付けられました。

各地方公共団体は、健全化判断比率により、「健全段階」「早期健全化段階」「財政再生段階」の3つの段階に区分され、早期健全化段階や財政再生段階になった場合には、それぞれのスキームに従って財政健全化を図ることとなります。

平成19年度決算に基づき健全化判断比率を算定したところ、下表のとおり、いずれの指標についても早期健全化基準を下回りました。

実質赤字比率	連結実質赤字比率	実質公債費比率	将来負担比率
- （3.75％）	- （8.75％）	12.6％ （25.0％）	216.4％ （400.0％）

備考1  実質赤字比率、連結実質赤字比率については、それぞれ実質赤字額、連結実質赤字額がないため、「-」と表示しています。
2  （）内は、早期健全化基準です。

また、各公営企業における「資金不足比率」については、平成19年度決算見込において資金不足を生じた公営企業はないため、該当ありません。

会計名	資金不足比率
流域下水道事業	-
港湾整備事業	-
土地区画整理事業	-
上水道事業（水道局）	-
土地造成整備事業（企業庁）	-
工業用水道事業（企業庁）	-
病院事業（病院局）	-

備考  資金不足比率については、すべての会計において資金不足額がないため、「-」と表示しています。

詳細につきましては、下記ファイルをご覧ください。

平成19年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率（PDF：461KB）

総務省（地方公共団体財政健全化法関係資料）のページへ