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更新日:令和8(2026)年11月19日
ページ番号:885303
発表日:令和8年11月19日
総務部財政課
令和9年度当初予算について、各部局から提出された要求額と歳入見込額を取りまとめたところ、その概要は以下のとおりです。
ただし、下記の金額は、今後、国の制度改正・予算編成の動向や内容の精査により大幅に変動することがあります。
(単位:億円)
| 区分 |
令和9年度 |
令和8年度 |
増減額 |
増減の主なもの |
|||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 人件費 | 5,678 |
5,739 |
▲61 |
職員手当 +41億円
給料 +27億円
共済費 +6億円
退職手当 ▲135億円
|
|||||
| 社会保障費 | 4,216 |
3,944 |
272 |
介護給付費県負担金 +72億円
障害者自立支援給付費負担金 +47億円
後期高齢者医療給付費負担金 +40億円
後期高齢者医療財政安定化基金交付金 +30億円
障害児通所給付費負担金 +18億円
難病医療費助成事業 +17億円
自立支援医療事業(精神通院医療) +13億円
施設型給付費 +8億円
地域子ども・子育て支援事業 +8億円
|
|||||
| その他消費的経費 | 7,635 |
7,640 |
▲5 |
税関係交付金 +103億円
(うち利子割清算金+78億円)
全庁情報ネットワーク業務用パソコン +29億円
県議会議員一般選挙 +14億円
高等学校等教育改革促進事業 +11億円
全国豊かな海づくり大会推進事業 +7億円
旧血清研究所解体費 +8億円
千葉県立保健医療大学機能強化推進事業 +6億円
県立学校空調設備整備事業 +5億円
中小企業振興資金 ▲300億円
|
|||||
| 投資的経費 | 2,993 |
2,629 |
364 |
ー |
|||||
| (うち普通建設事業) |
2,823 |
2,409 |
414 |
ー | |||||
| 補助 |
1,302 |
1,044 |
258 |
河川・海岸・砂防事業 +59億円
新県立図書館等複合施設整備事業 +49億円
特別支援学校整備事業 +45億円
水産総合研究センター再編整備事業 +34億円
道路ネットワーク事業 +32億円
県立学校空調設備整備事業 +20億円
土地改良事業 +17億円
|
|||||
| 単独 |
1,521 |
1,365 |
156 |
安房地域合同庁舎再整備事業 +54億円
海匝地域合同庁舎再整備事業 +54億円
県立学校長寿命化対策事業 +31億円
消防救急無線設備管理事業 +30億円
総合スポーツセンター体育館整備事業 +19億円
道路ネットワーク事業 +19億円
被災者生活再建支援基金への拠出金 ▲18億円
立地企業補助金 ▲20億円
|
|||||
| (うち直轄事業負担金) |
144 |
195 |
▲51 |
道路 ▲47億円 |
|||||
| 公債費 | 2,329 |
2,322 |
7 |
元金 ▲19億円、利子 +25億円 |
|||||
| その他 | 384 |
261 |
123 |
退職手当基金積立金 +67億円
県有施設長寿命化推進基金積立金 +10億円
|
|||||
| 合計 | 23,235 |
22,535 |
700 |
ー | |||||
(単位:億円)
| 区分 | 令和9年度 |
令和8年度 当初 |
増減額 |
増減の主なもの |
|---|---|---|---|---|
| 県税 | 10,867 |
10,283 |
584 |
法人二税 +243億円
地方消費税 +228億円
個人県民税 +120億円
|
| 利子割清算金 | 90 | ー | 90 | 利子割清算金 |
| 地方譲与税 | 1,551 |
1,421 |
130 |
特別法人事業譲与税 +130億円 |
| 地方交付税 | 2,260 |
2,240 |
20 |
社会保障費等の増、県税収入の増等により微増 |
| 国庫支出金 | 2,273 |
2,134 |
139 |
河川・海岸・砂防事業(直轄除く) +28億円
畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業 +19億円
道路ネットワーク事業(直轄除く) +18億円
義務教育給与費負担金 +10億円
水産基盤ストックマネジメント事業 +7億円
経営体育成基盤整備事業費補助金 +6億円
地域医療介護総合確保基金造成事業 +5億円
水産総合研究センター再編整備事業 +4億円
|
| 繰入金 | 395 |
1,574 |
▲1,179 |
公立学校情報機器整備基金繰入金 ▲41億円
退職手当基金繰入金 ▲60億円
災害復興・地域再生基金繰入金 ▲106億円
財政調整基金繰入金 ▲990億円
|
| 県債 | 1,738 |
1,551 |
187 |
河川・海岸・砂防事業(直轄除く) +67億円
安房地域合同庁舎再整備事業 +42億円
海匝地域合同庁舎再整備事業 +41億円
特別支援学校整備事業 +33億円
県立学校空調設備整備事業 +20億円
警察学校生徒寮改修整備事業 +15億円
職業能力開発校整備事業 +14億円
水産総合研究センター再編整備事業 +14億円
道路直轄事業負担金 ▲42億円
児童相談所等施設整備事業 ▲63億円
|
| その他 | 3,153 |
3,332 |
▲179 |
地方特例交付金 +65億円
消防救急無線設備管理事業 +30億円
中小企業振興資金貸付金返納 ▲300億円
|
| 合計 | 22,327 |
22,535 |
▲208 |
ー |
歳入見込額2兆2,327億円 ― 歳出要求額2兆3,235億円 = ▲908億円
ただし、人事委員会勧告に伴う給与改定を実施した場合の影響額等(+153億円程度)を考慮すると、現時点における収支見込み額は▲1,061億円程度となります。
また、就業者負担軽減支援金について、今後、制度が判明次第、対応する必要があります。
要求日:令和8年9月30日
※人事委員会勧告に伴う給与改定分は、要求額には反映されていません。
※文中の「▲」表記は、減少(マイナス)を意味します。
PDF形式のファイルは、下記をご覧ください。
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