令和8年度当初予算要求通知のポイント

発表日：令和7年9月1日
総務部財政課

令和8年度当初予算の要求に関して、本日、各部局に通知しました。その概要は以下のとおりです。

第1　本県の財政状況について

令和8年度の本県財政については、歳入面では、景気が回復基調にあることや雇用環境の改善等により県税収入の増加が期待されるものの、不安定な世界情勢等の影響による悪化も懸念されるため、先行きは不透明な状況となっています。

一方、歳出面では、社会保障費や公債費が引き続き増加するほか、人事委員会勧告に伴う給与改定による人件費の大幅な増加など、義務的経費の増加が見込まれています。また、物価高騰や労務単価の上昇により様々な経費が増加することも懸念されるため、現時点では、大変厳しい財政運営が見込まれます。

さらに、令和9年度以降も社会保障費などの義務的経費は引き続き増加が見込まれることに加え、県有施設の長寿命化対策を計画的に進めていく必要があることなどから、将来負担を見据え、持続可能な財政構造の確立に取り組んでいかなければなりません。

こうした厳しい財政状況の中でも、真に必要な県民サービスを提供していくためには、全庁を挙げて財源確保に取り組みつつ、限られた予算を有効に活用する必要があることから、令和8年度当初予算は以下の基本的な考え方に基づいて編成することとします。

総合計画案に掲げた基本目標の実現に向け、前計画の取組を踏まえた県の活性化や将来の発展のため必要な事業など、真に必要な事業について重点的に措置します。

行財政改革改訂案を踏まえて、事務事業の見直しを行うとともに、産業振興や企業誘致等の施策を積極的に展開して税収増を図る取組などを進め、持続可能な財政構造の確立を目指します。

また、県庁内の業務改革はもとより、県民が様々な分野でデジタルの活用による利便性を実感できるよう、県全体のDXを推進します。

(1) 滞納整理の促進や未収金の解消、未利用県有地等の処分、受益者負担の適正化などにより、歳入確保に努めてください。

(2) 国庫支出金については、国の予算編成の動向を的確に把握し、最大限活用してください。

(1) 義務的経費（職員人件費、社会保障費（法定義務分・国制度分）、公債費、税関係交付金等）については、積算根拠等を精査の上、年間所要額を要求してください。

(2) 上記以外の経費については、令和7年度6月補正後予算額に対し、当然増減となるものを除き、徹底した見直しを行ってください。

なお、新規・拡充事業については、基本的に上記により見直した額と同額を要求可能額の上限とします。

(3) 要求可能額は上記のとおりですが、予算編成に当たっては、事業の重点化などにより予算の効率的・効果的な活用を図るとともに、今後の財政基盤の確立を図る観点から、内容の見直しを求めることがあります。

令和7年9月30日（火曜日）
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