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更新日:令和7(2025)年11月19日
ページ番号:813368
発表日:令和7年11月19日
総務部財政課
令和8年度当初予算について、各部局から提出された要求額と歳入見込額を取りまとめたところ、その概要は以下のとおりです。
ただし、下記の金額は、今後、国の制度改正・予算編成の動向や内容の精査により大幅に変動することがあります。
(単位:億円)
| 区分 |
令和8年度 |
令和7年度 6月補正後 |
増減額 |
増減の主なもの |
|||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 人件費 | 5,520 |
5,359 |
161 |
退職手当 +117億円 |
|||||
| 社会保障費 | 3,894 |
3,728 |
166 |
障害者自立支援給付費負担金 +55億円 後期高齢者医療給付費負担金 +13億円 |
|||||
| その他消費的経費 | 7,412 |
7,832 |
▲420 |
税関係交付金 +168億円 |
|||||
| 投資的経費 | 2,745 |
2,315 |
430 |
ー |
|||||
| (うち普通建設事業) |
2,525 |
2,101 |
424 |
ー | |||||
| 補助 |
1,151 |
911 |
240 |
特別支援学校整備事業 +65億円 児童相談所等施設整備事業 +31億円 水産総合研究センター再編整備事業 +23億円 道路ネットワーク事業 +18億円 河川・海岸・砂防事業 +13億円 |
|||||
| 単独 |
1,374 |
1,190 |
184 |
上水道事業出資金 +59億円 県立学校トイレ改修事業 +39億円 安房地域合同庁舎再整備事業 +26億円 立地企業補助金 +22億円 道路ネットワーク事業 +21億円 |
|||||
| (うち直轄事業負担金) |
195 |
191 |
4 |
道路 +9億円 |
|||||
| 公債費 | 2,338 |
2,329 |
9 |
元金 ▲11億円、利子 +20億円 |
|||||
| その他 | 314 |
315 |
▲1 |
ー |
|||||
| 合計 | 22,223 |
21,878 |
345 |
ー | |||||
(単位:億円)
| 区分 | 令和8年度 |
令和7年度 6月補正後 |
増減額 |
増減の主なもの |
|---|---|---|---|---|
| 県税 | 10,390 |
9,991 |
399 |
個人県民税 +196億円 |
| 地方譲与税 | 1,386 |
1,386 |
ー |
ー |
| 地方交付税 | 2,410 |
2,290 |
120 |
社会保障費の増等に伴う増 |
| 国庫支出金 | 2,074 |
2,002 |
72 |
地域医療介護総合確保基金 +26億円 公立高等学校就学支援金 +24億円 |
| 繰入金 | 460 |
1,202 |
▲742 |
退職手当基金繰入金 +60億円 地域医療介護総合確保基金繰入金 +45億円 特別会計県債管理基金繰入金 ▲40億円 公立学校情報機器整備基金繰入金 ▲87億円 |
| 県債 | 1,579 |
1,293 |
286 |
上水道事業出資金 +58億円 |
| その他 | 3,121 |
3,714 |
▲593 |
中小企業振興資金貸付金返納 ▲600億円 |
| 合計 | 21,420 |
21,878 |
▲458 |
ー |
歳入見込額2兆1,420億円 ― 歳出要求額2兆2,223億円 = ▲803億円
ただし、人事委員会勧告に伴う給与改定を実施した場合の影響額等(+180億円程度)を考慮すると、現時点における収支見込み額は▲980億円程度となります。
要求日:令和7年9月30日
※人事委員会勧告に伴う給与改定分は、要求額には反映されていません。
※文中の「▲」表記は、減少(マイナス)を意味します。
PDF形式のファイルは、下記をご覧ください。
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