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令和7年度一般会計決算見込みの概要

発表日：令和8年8月6日
総務部財政課

令和7年度一般会計決算収支の状況

（単位：百万円、%）

区分	7年度 (1)	6年度 (2)	比較 (1)-(2)=(3)	増減率 (3)／(2)
歳入総額（A）	2,160,839	2,090,599	70,240	3.4
歳出総額（B）	2,138,588	2,067,830	70,758	3.4
歳入歳出差引（C=A-B）	22,251	22,769	△518	-
翌年度に繰り越すべき財源※1（D）	13,735	14,476	△741	-
実質収支※2（C-D）	8,516	8,293	223	-

• 表示単位未満を四捨五入して端数処理しているため、表内の計算が合わない場合があります。

• ※1.翌年度に繰り越すべき財源
  歳入のうち、翌年度に繰り越した事業の財源となるもの。
• ※2.実質収支
  歳入総額から歳出総額を差し引いた額（形式収支）から、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた額をいう。通常、「黒字団体」・「赤字団体」という場合は、実質収支の黒字・赤字により判断する。

[歳入決算]

県税	1兆  471億15百万円
地方交付税	2,626億89百万円
国庫支出金	2,151億13百万円
繰入金	320億28百万円
諸収入	2,900億22百万円
県債 うち臨時財政対策債※3	1,065億61百万円 0百万円
その他 うち特別法人事業譲与税※4	2,073億11百万円 1,401億87百万円
計	2兆1,608億39百万円

• ※3.臨時財政対策債
  平成13年度から、地方全体の財源不足の補てん措置の一環として設けられた特例地方債で、投資的経費以外にも一般財源として充てることができる。償還費については、全額が後年度に普通交付税の基準財政需要額に算入され、交付税措置される。令和7年度の臨時財政対策債の発行額は平成13年度の制度創設以来初めてゼロとされた。
• ※4.特別法人事業譲与税
  地方税の偏在是正を図るため、従来の地方法人特別譲与税に代えて、令和2年度から法人事業税の一部を国税化（特別法人事業税）したうえで、人口を基準に都道府県に再配分（特別法人事業譲与税）されている。

[歳出決算]

人件費	5,466億31百万円
扶助費※5	451億16百万円
公債費	2,261億  6百万円
投資的経費	1,862億35百万円
補助費等	7,133億59百万円
その他 うち積立金 うち貸付金	4,211億41百万円 159億90百万円 2,635億10百万円
計	2兆1,385億88百万円

• ※5.扶助費
• 　 地方公共団体が生活保護法、児童福祉法、老人福祉法等に基づき、被扶助者に対して支給する費用及び、地方公共団体が単独で行っているこれに類する各種扶助の支出額のこと。

• 令和7年度は、85 億円の黒字となりましたが、今後も高齢化の進行等により社会保障関連経費が増加する見込みであるほか、物価高や民間の賃上げに伴う人件費・委託費等の増加など、本県財政を取り巻く環境が厳しさを増すことも想定されます。また、そうした中で道路や橋りょう、公共施設等の老朽化対策、県民の生命・財産を守る防災・減災対策などを着実に進めていく必要があります。 
• このため、国に対して、必要な財源確保を要望していくとともに、県においても、執行段階での徹底した経費節減に取り組むほか、産業の振興や社会資本の整備を進め経済を活性化させることで、税収の増加に繋げるといった好循環を生み出し、持続可能な財政構造の確立を図ってまいります。

報道発表用記事