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令和4年度当初予算要求通知のポイント

第1　本県の財政状況について

令和4年度の本県財政については、歳入面では、新型コロナウイルス感染症の影響長期化による県税収入の伸び悩みが懸念されるほか、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税については減少が見込まれるなど、極めて不安定な状況となっています。

一方、歳出面では、義務的経費のうち、特に社会保障費や公債費が引き続き大幅に増加していく見込みであり、現時点では、大変厳しい財政運営が見込まれます。

さらに、令和5年度以降も社会保障費などの義務的経費は引き続き増加が見込まれることに加え、老朽化した県有施設にも適切に対応していく必要があることなどから、将来負担を見据え、持続可能な財政構造の確立に取り組んでいかなければなりません。

第2　予算編成の基本的考え方

こうした厳しい財政状況の中でも、真に必要な県民サービスを提供していくためには、全庁を挙げて財源確保に取り組みつつ、限られた予算を有効に活用する必要があることから、令和4年度当初予算は以下の基本的な考え方に基づいて編成することとします。

1　新型コロナウイルス感染症への対応

新型コロナウイルス感染症については、引き続き、感染状況に応じた医療提供体制を確保していくとともに、県経済の回復にも取り組みます。

2　総合計画の着実な推進

現在、策定している総合計画案との整合性を図りながら、県民サービスの向上、県の活性化や将来の発展に資する事業など、真に必要な事業について重点的に措置します。

3　行財政改革の継続

新たな「千葉県行財政改革計画」の策定に向け、既存事業の総点検を行うとともに、産業の振興や企業誘致の推進、観光の振興などの施策を積極的に展開することにより税収の増を図るなどの取組を進め、持続可能な財政構造の確立を目指します。

第3　要求基準について

1　歳入

(1)滞納整理の促進や未収金の解消、未利用県有地等の処分の推進、受益者負担の適正化などにより、歳入確保に努めてください。
(2)国庫支出金については、国の予算編成の動向を的確に把握し、効果的な活用を図ってください。

2　歳出

(1)義務的経費（職員人件費、社会保障費（法定義務分・国制度分）、公債費、税関係交付金等）、新型コロナウイルス感染症への対応に係る経費については、積算根拠等を精査の上、年間所要額を要求してください。
(2)上記以外の経費については、各部局において総点検・見直しを行い、原則として、令和3年度6月現計予算額に対し、当然増減となるものを除き、一般財源ベースで10％の減額を行ってください。
なお、新規・拡充事業については、上記10％の減額と同額を要求可能額の上限とします。
(3)要求可能額は上記のとおりですが、予算編成に当たっては、事業の重点化などにより予算の効率的・効果的な活用を図るとともに、今後の財政基盤の確立を図る観点から、内容の見直しを求めることがあります。

第4　要求書の提出期限

令和3年10月8日（金曜日）
PDF形式のファイルは、下記をご覧ください。

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