令和2年度一般会計決算見込みの概要

発表日：令和3年8月13日
総務部財政課

令和2年度一般会計の決算は、歳入が前年度比31.2％増（5,235億円増）の2兆2,018億円、歳出が前年度比31.1％増（5,094億円増）の2兆1,484億円となり、実質収支は400億円となりますが、このうち356億円は、新型コロナウイルス感染症に係る交付金等の概算交付によるもので、令和3年度に国に全額返還する必要があります。
このため、国庫返還分を除いた実質収支は、44億円の黒字となりました。
歳入が31.2％増、歳出が31.1％増と、いずれも大幅な伸びとなったのは、新型コロナウイルス感染症に対応するための歳出が4,557億円にのぼり、その財源として多額の国庫支出金等の歳入が生じたことが主な要因です。

令和2年度一般会計決算収支の状況

（単位：百万円、%）
区分	2年度 (1)	元年度 (2)	比較 (1)-(2)=(3)	増減率 (3)／(2)
歳入総額（A）	2,201,812	1,678,330	523,482	31.2
歳出総額（B）	2,148,377	1,638,929	509,448	31.1
歳入歳出差引（C=A-B）	53,435	39,401	14,034
翌年度に繰り越すべき財源※1（D）	13,428	32,450	△19,022
実質収支※2（C-D）	40,007 (4,400)	6,951	33,056 (△2,551)

(括弧内は、新型コロナウイルス感染症に係る交付金等の返還分を控除したものです。)

※1.翌年度に繰り越すべき財源
歳入のうち、翌年度に繰り越した事業の財源となるもの。
※2.実質収支
歳入総額から歳出総額を差し引いた額（形式収支）から、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた額をいう。通常、「黒字団体」・「赤字団体」という場合は、実質収支の黒字・赤字により判断する。

※3.臨時財政対策債
平成13年度から、地方全体の財源不足の補てん措置の一環として設けられた特例地方債で、投資的経費以外にも一般財源として充てることができる。償還費については、全額が後年度に普通交付税の基準財政需要額に算入され、交付税措置される。
※4.特別法人事業譲与税
地方税の偏在是正を図るため、従来の地方法人特別譲与税に代えて、令和2年度から法人事業税の一部を国税化（特別法人事業税）したうえで、人口を基準に都道府県に再配分（特別法人事業譲与税）されている。

（括弧内はうちコロナ対応経費）

※5.扶助費
地方公共団体が生活保護法、児童福祉法、老人福祉法等に基づき、被扶助者に対して支給する費用及び、地方公共団体が単独で行っているこれに類する各種扶助の支出額のこと。

　決算額　4,557億円
　［主なもの］
　・中小企業振興資金 2,395億円
　・感染拡大防止対策協力金 423億円
　・病床確保等事業 397億円
　・生活福祉資金貸付事業推進費補助金 359億円
　・医療従事者・介護職員等への慰労金 263億円
　・中小企業再建支援事業 245億円等

　（財源の主なもの）
　・中小企業振興資金貸付金返還金　2,395億円
　・新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金　928億円
　・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金　788億円
　・生活困窮者就労準備支援事業費等補助金　359億円　等　

令和2年度は、国庫返還分を除くと、44億円の黒字となりましたが、今後については、感染症の長期化や、それに伴う県税収入の伸び悩みが懸念されることなどから、大変厳しい状況であると考えています。
しかしながら、そのような状況であっても、感染症対策に万全を期すとともに、県経済の回復に向けた取組については、的確に進めていく必要があります。
このため、国に対し、必要な財源確保を強く要望するとともに、県としても、引き続き、執行段階での節減や既存事業の見直しなどの取組を徹底してまいります。