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報道発表案件

更新日:令和元(2019)年11月27日

令和2年度当初予算 各部局からの要求状況等について

発表日:令和元年11月26日
総務部財政課

令和2年度当初予算について、各部局から提出された要求額と歳入見込額を取りまとめたところ、その概要は以下のとおりです。
ただし、下記の金額は、今後、国の制度改正・予算編成の動向や、内容の精査により大幅に変動することがあります。

1 要求額

(単位:億円)

区分

R2

年度
見込額

R元

年度

当初

予算

増減額

増減の主なもの

人件費

5,401

5,328

73

会計年度職員の導入+25億円

退職手当+11億円
臨時的任用職員の共済組合加入+14億円

社会保障費

3,112

2,972

140

幼児教育の無償化+65億円
施設型給付費(通常分)+14億円
介護給付費負担金+40億円
自立支援給付費+14億円
後期高齢者医療給付費県負担金+7億円

その他消費的経費

5,629

5,302

327

税関係交付金等+279億円

国の委託統計調査(国勢調査)+24億円
房総スカイライン・鴨川有料道路補助▲30億円
高等教育無償化+10億円

投資的経費

1,801

1,699

102

 
  うち普通建設事業

1,648

1,564

84

 
      補助

812

797

15

生活基盤施設耐震化等交付金(水道施設)+8億円
土地改良事業+5億円

      単独

836

767

69

道路橋りょう事業+26億円
河川・海岸・砂防事業+17億円
特別養護老人ホーム建設事業+18億円
野球場耐震・大規模改修事業▲23億円

    うち直轄事業負担金

121

116

5

 

道路直轄事業負担金+4億円

 

公債費

2,227

2,167

60

元金+39億円、利子+4億円

繰出金+17億円

その他

155

140

15

 

合計

18,325

17,608

717

 

※ 台風等被害への対応のうち、令和2年度に実施すべき事業においては、要求段階では反映されていないため、今後、精査し計上することとなります。

2 歳入見込額

(単位:億円)

区分

R2

年度
見込額

R元

年度

当初

予算

増減額

増減の主なもの

県税

8,467

8,265

202

地方消費税+254億円

法人二税+46億円
個人県民税▲47億円

自動車取得税▲51億円

地方譲与税

1,016

966

50

地方法人特別譲与税+50億円
地方交付税
※臨時財政対策債含む

2,900

2,780

120

社会保障費(幼児教育の無償化等)の増等に伴う増
国庫支出金

1,693

1,657

36

国の委託統計調査(国勢調査)+25億円
園芸産地パワーアップ交付金+11億円

繰入金

150

341

▲191

財政調整基金繰入金▲130億円
災害復興・地域再生基金繰入金▲68億円

県債

885

855

30

道路ネットワーク事業+27億円
特別養護老人ホーム建設事業補助+18億円
野球場耐震・大規模改修▲16億円

その他

2,650

2,744

▲94

千葉県道路公社出資金返還金▲30億円
地方特例交付金(幼児教育無償化分)▲49億円
合計

17,761

17,608

153

 

3 現時点における収支見込み

歳入見込額1兆7,761億円-歳出要求額1兆8,325億円=▲564億円

但し、人事委員会勧告に伴う給与改定を実施した場合の影響額等(16億円程度)を考慮すると、現時点における収支見込み額は▲580億円程度となります。
また、台風被害等への対応に係る経費について、別途、予算計上を検討していく必要があります。

4 現時点における対応予定

  • 事業費の精査
  • 基金の活用

 

(参考)要求日:令和元年10月10日
※ 人事委員会勧告に伴う給与改定分は、要求額には反映されていません。

PDF形式のファイルは、下記をご覧ください。

令和2年度当初予算各部局からの要求状況等について(PDF:125KB)

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:総務部財政課予算総括・財政改革班

電話番号:043-223-2072

ファックス番号:043-224-3884

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