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報道発表案件

更新日:令和2(2020)年8月14日

ページ番号:390381

令和元年度一般会計決算見込みの概要

発表日:令和2年8月14日
総務部財政課

  • 令和元年度一般会計の決算は、歳入が、前年度比1.3%減(213億円減)の1兆6,783億円、歳出が、前年度比2.6%減(431億円減)の1兆6,389億円となり、実質収支は、約70億円の黒字となりました。
  • 前年度比で減となるのは、平成30年度に、旧企業土地管理局の残余資金489億円の繰入れ・積立てを行ったことで、平成30年度の決算額が大きくなったという特殊要因があるためであり、この影響を除くと、歳入は、前年度比1.7%増(276億円増)、歳出は、前年度比0.4%増(58億円増)となります。
  • 歳入が1.7%増(特殊要因を除く)となった主な理由は、令和元年房総半島台風等による被害などに対し、災害復興・地域再生基金を大幅に取り崩して対応したためであり、一方、歳出がほぼ前年並みの0.4%増(特殊要因を除く)となったのは、台風等の被害が広範囲かつ甚大であり、災害復旧事業をはじめとする多くの事業を、翌年度に繰り越して執行することとしたためです。

令和元年度一般会計決算収支の状況

(単位:百万円、%)

区分

元年度

(1)

30年度

(2)

比較

(1)-(2)=(3)

増減率

(3)/(2)

歳入総額(A)

1,678,330

1,699,642

(1,650,742)

△21,312

(27,588)

△1.3

(1.7)

歳出総額(B)

1,638,929

1,681,983

(1,633,083)

△43,054

(5,846)

△2.6

(0.4)

歳入歳出差引(C=A-B)

39,401

17,659

21,742

 

翌年度に繰り越すべき財源※1(D)

32,450

9,751

22,699

 

実質収支※2(C-D)

6,951

7,908

△957

 

(括弧内は、平成30年度の特殊要因である、旧企業土地管理局の残余資金に係る歳入・歳出を控除したものです。)

  • ※1.翌年度に繰り越すべき財源
    歳入のうち、翌年度に繰り越した事業の財源となるもの。
  • ※2.実質収支
    歳入総額から歳出総額を差し引いた額(形式収支)から、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた額をいう。通常、「黒字団体」・「赤字団体」という場合は、実質収支の黒字・赤字により判断する。

[歳入決算]

県税

8,121億13百万円

地方交付税

1,892億96百万円

国庫支出金

1,533億21百万円

繰入金

255億75百万円

諸収入

1,570億93百万円

県債

うち臨時財政対策債※3

1,820億25百万円

997億5百万円

その他

うち地方法人特別譲与税※4

1,589億7百万円

877億15百万円

 
  • ※3.臨時財政対策債
    平成13年度から、地方全体の財源不足の補てん措置の一環として設けられた特例地方債で、投資的経費以外にも一般財源として充てることができる。償還費については、全額が後年度に普通交付税の基準財政需要額に算入され、交付税措置される。
  • ※4.地方法人特別譲与税
    地方税の都道府県ごとの偏在を是正するため、法人事業税の一部を国税化(地方法人特別税)したうえで、人口と従業員数を基準に都道府県に再配分(地方法人特別譲与税)されている。
 

[歳出決算]

人件費

5,303億54百万円

扶助費※5

368億87百万円

公債費

2,117億50百万円

投資的経費

1,328億1百万円

補助費等

4,790億67百万円

その他

うち積立金

うち繰出金

2,480億70百万円

83億18百万円

425億2百万円

 
  • ※5.扶助費
    地方公共団体が生活保護法、児童福祉法、老人福祉法等に基づき、被扶助者に対して支給する費用及び、地方公共団体が単独で行っているこれに類する各種扶助の支出額のこと。
 

今後に向けて

  • 令和元年度は、70億円の黒字となりましたが、今後については、新型コロナウイルス感染症拡大などに伴う影響により、県税の減収が懸念されます。さらに、財政調整基金などの活用可能な基金も少なくなっており、大変厳しい状況であると考えています。
  • しかしながら、そのような状況であっても、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を持続的に可能としていくための取組については、しっかりと進めていかなければなりません。
  • このため、国に対し、必要な財源確保を強く要望するとともに、県としても、引き続き、執行段階での節減や既存事業の見直しの取組を徹底するほか、歳入確保の取組も進めてまいります。

 

お問い合わせ

所属課室:総務部財政課システム改革班

電話番号:043-223-2053

ファックス番号:043-224-3884

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