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報道発表案件

更新日：令和5(2023)年4月3日

ページ番号：18588

平成30年度一般会計決算見込みの概要

発表日：令和元年8月2日
総務部財政課

  • 平成30年度一般会計の決算は、歳入が、前年度比1.9％増（310億円増）の1兆6,996億円、歳出が、前年度比1.6％増（268億円増）の1兆6,820億円であり、いずれも増となりました。
  • これは、歳入については、法人二税の増及び原油高等による輸入額の増に伴う地方消費税の増などにより県税収入が増加したこと、歳出については、社会保障関係経費や公債費が増加したこと、更に、今後の社会資本整備等の推進のため、旧企業土地管理局の残余資金を繰り入れ、基金に積み立てたことで、歳入、歳出ともに増加したことなどが主な要因です。
  • 平成30年度の一般会計決算における実質収支は、79億円の黒字となりました。

平成30年度一般会計決算収支の状況

（単位：百万円、%）

区分

30年度

(1)

29年度

(2)

比較

(1)-(2)=(3)

増減率

(3)／(2)

歳入総額（A）

1,699,642

1,668,623

31,019

1.9

歳出総額（B）

1,681,983

1,655,223

26,760

1.6

歳入歳出差引（C=A-B）

17,659

13,400

4,259

 

翌年度に繰り越すべき財源※1（D）

9,751

6,562

3,189

 

実質収支※2（C-D）

7,908

6,838

1,070

 
  • ※1.翌年度に繰り越すべき財源
    歳入のうち、翌年度に繰り越した事業の財源となるもの。
  • ※2.実質収支
    歳入総額から歳出総額を差し引いた額（形式収支）から、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた額をいう。通常、「黒字団体」・「赤字団体」という場合は、実質収支の黒字・赤字により判断する。

[歳入決算]

県税

8,251億21百万円

地方交付税

1,796億98百万円

国庫支出金

1,525億27百万円

繰入金

631億56百万円

諸収入

1,563億90百万円

県債

うち臨時財政対策債※3

1,746億30百万円

1,145億14百万円

その他

うち地方法人特別譲与税※4

1,481億20百万円

895億97百万円
  • ※3.臨時財政対策債
    平成13年度から、地方全体の財源不足の補てん措置の一環として設けられた特例地方債で、投資的経費以外にも一般財源として充てることができる。償還費については、全額が後年度に普通交付税の基準財政需要額に算入され、交付税措置される。
  • ※4.地方法人特別譲与税
    地方税の都道府県ごとの偏在を是正するため、法人事業税の一部を国税化（地方法人特別税）したうえで、人口と従業員数を基準に都道府県に再配分（地方法人特別譲与税）されている。

[歳出決算]

人件費

5,331億66百万円

扶助費※5

353億99百万円

公債費

2,077億26百万円

投資的経費

1,332億25百万円

補助費等

4,676億57百万円

その他

うち積立金

うち繰出金

3,048億10百万円

723億79百万円

421億20百万円
  • ※5.扶助費
    地方公共団体が生活保護法、児童福祉法、老人福祉法等に基づき、被扶助者に対して支給する費用及び、地方公共団体が単独で行っているこれに類する各種扶助の支出額のこと。

今後に向けて

  • 平成30年度は、79億円の黒字となりましたが、今後については、社会保障関係経費や公債費などの義務的経費の増加に加え、県有施設の老朽化対策など、財政需要の着実な増加が見込まれる中、貿易摩擦や国際情勢の緊迫化等により、国内景気が影響を受け、本県財政を取り巻く環境が厳しくなることも考えられます。
  • このため、引き続き「千葉県行政改革計画・財政健全化計画」に基づき、事務事業の見直しや県税収入等の自主財源の確保、基金の積立・確保、資産マネジメントの推進などの取組を進め、持続可能な財政構造の確立に努めてまいります。

関連情報

お問い合わせ

所属課室：総務部財政課決算統計班

電話番号：043-223-2075

ファックス番号：043-224-3884

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