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報道発表案件

更新日:平成30(2018)年11月28日

平成31年度当初予算 各部局からの要求状況等について

発表日:平成30年11月27日
千葉県総務部財政課
043-223-2076

平成31年度当初予算について、各部局から提出された要求額と歳入見込額を取りまとめたところ、その概要は以下のとおりです。
ただし、下記の金額は、今後、国の制度改正・予算編成の動向や、内容の精査により大幅に変動することがあります。

1  要求額

(単位:億円)

区分

31年度
要求額

30年度

当初

予算

増減額

増減の主なもの

人件費

5,356

5,378

▲22

 
物件費

368

349

19

 
社会保障費

2,936

2,810

126

施設型給付費(保育所等)+30億円

自立支援給付費+18億円

障害児通所給付費+14億円

後期高齢者医療給付費県負担金+17億円

介護給付費県負担金+10億円

その他消費的経費

4,921

4,883

38

税関係交付金等▲52億円

参議院議員選挙費、県議会議員選挙費

+34億円
有料道路料金徴収期間満了に伴う補助金+10億円

投資的経費

1,759

1,600

159

 
  うち普通建設事業

1,624

1,415

209

 
      補助

825

790

35

河川海岸砂防事業(津波対策含む)▲21億円

卸売市場輸出拠点化整備事業+17億円

県有施設再整備事業+15億円

道路ネットワーク事業+12億円

認定こども園施設整備事業+12億円

      単独

799

625

174

消防学校・防災研修センター整備事業▲61億円

道路ネットワーク事業+43億円

河川海岸砂防事業+34億円
県立学校長寿命化対策事業+31億円

野球場耐震・大規模改修事業+19億円

被災者生活再建支援基金拠出金+17億円

    うち直轄事業負担金

116

166

▲50

 

道路直轄事業負担金▲43億円

 

公債費

2,181

2,137

44

元金+19億円、利子+6億円

繰出金+19億円

その他

152

132

20

 

合計

17,673

17,289

384

 

※ 幼児教育の無償化等、消費税率引き上げに伴って実施が見込まれる事業については、
 今後、制度の詳細が明らかになり次第、計上します。

2  歳入見込額

(単位:億円)

区分

31年度
見込額

30年度

当初

予算

増減額

増減の主なもの

県税

8,363

8,092

271

個人県民税の増+109億円

法人二税の増+73億円

地方消費税の増+87億円(うち消費税率引き上げの影響+65億円)

地方譲与税

943

902

41

地方法人特別譲与税+40億円
地方交付税
※臨時財政対策債含む

2,720

2,800

▲80

県税の増収等に伴う減
国庫支出金

1,706

1,646

60

参議院議員選挙費+24億円

卸売市場輸出拠点化整備事業+17億円

認定こども園施設整備交付金+12億円
繰入金

140

402

▲262

財政調整基金繰入金▲209億円
災害復興・地域再生基金繰入金▲59億円

県有施設長寿命化等推進基金繰入金+12億円

県債

866

786

80

県有施設長寿命化関連事業+38億円

被災者生活再建支援基金拠出金+17億円

その他

2,702

2,661

41

千葉県道路公社出資金返還金+26億円
合計

17,440

17,289

151

 

3  現時点における収支見込み

歳入見込額1兆7,440億円-歳出要求額1兆7,673億円=▲233億円

但し、人事委員会勧告に伴う給与改定を実施した場合の影響額等(17億円程度)を考慮すると、現時点における収支見込み額は▲250億円程度となります。

4  現時点における対応予定

  • 事業費の精査
  • 基金の活用

 

(参考)要求日:平成30年10月3日
※ 人事委員会勧告に伴う給与改定分は、要求額には反映されていません。

 

PDF形式のファイルは、下記をご覧ください。

平成31年度当初予算各部局からの要求状況等について(PDF:111KB)

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:総務部財政課予算総括・財政改革班

電話番号:043-223-2072

ファックス番号:043-224-3884

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