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報道発表案件

更新日:平成29(2017)年11月22日

平成30年度当初予算 各部局からの要求状況等について

発表日:平成29年11月21日

千葉県総務部財政課
043-223-2076

平成30年度当初予算について、各部局から提出された要求額と歳入見込額を取りまとめたところ、その概要は以下のとおりです。
ただし、下記の金額は、今後、国の制度改正・予算編成の動向や、内容の精査により大幅に変動することがあります。

1  要求額

(単位:億円)

区分

30年度
要求額

29年度

6月現計

増減額

増減の主なもの

人件費

5,369

5,373

▲4

 
物件費

355

330

25

 
社会保障費

2,829

2,749

80

後期高齢者医療給付費県負担金 +36億円

施設型給付費(保育所等)+27億円

介護給付費県負担金+15億円

その他消費的経費

4,748

4,902

▲154

税関係交付金等 ▲236億円

(うち教職員人件費千葉市移譲分▲181億円)
有料道路料金徴収期間満了に伴う補助金+20億円

保育士処遇改善事業+7億円

特養等開設準備支援補助 +6億円

投資的経費

1,669

1,563

106

 
  うち普通建設事業

1,484

1,331

153

 
      補助

824

751

73

河川海岸津波対策事業+32億円

漁港建設事業+22億円

      単独

660

580

80

道路橋りょう事業+84億円
消防学校・防災研修センター整備事業 +19億円

衛生研究所施設整備事業▲50億円

    うち直轄事業負担金

166

213

▲47

道路直轄事業負担金 ▲50億円

公債費

2,140

2,084

56

元金+9億円、利子+1億円

繰出金+46億円 

その他

171

261

▲90

国民健康保険財政安定化基金積立金 ▲99億円

合計

17,281

17,262

19

 

※ 教職員給与負担の千葉市への移譲に伴う税交付金の減(▲181億円)や、国民健康保険の広域化に伴い29年度までに造成する基金の積立金の減(▲99億円・全額国費)を除くと、前年度比で299億円の増加となっています。

2  歳入見込額

(単位:億円)

区分

30年度
見込額

29年度

6月現計

増減額

増減の主なもの

県税

7,688

7,776

▲88

個人県民税の減▲262億円

(うち千葉市への税源移譲分▲184億円)

法人二税の増 +72億円

地方消費税の増 +53億円

地方譲与税

892

892

 

 
地方交付税
※臨時財政対策債を含む

3,040

2,890

150

国の概算要求の伸び(0.6%)等を基に推計
国庫支出金

1,679

1,734

▲55

国民健康保険財政安定化基金積立金▲99億円

義務教育給与費国庫負担金▲17億円

河川海岸津波対策+16億円
漁港建設+12億円

 

繰入金

149

464

▲315

財政調整基金繰入金 ▲244億円
災害復興・地域再生基金繰入金 ▲63億円

県有施設長寿命化等推進基金繰入金+13億円

県債

808

845

▲37

衛生研究所施設整備事業▲37億円

香取合同庁舎再整備事業▲13億円

河川海岸津波対策事業 +17億円

その他

2,660

2,661

▲1

 
合計

16,916

17,262

▲346

 

3  現時点における収支見込み

歳入見込額1兆6,916億円-歳出要求額1兆7,281億円
 =▲365億円

但し、人事委員会勧告に伴う給与改定を実施した場合の影響額等(15億円程度)を考慮すると、現時点における収支見込み額は▲380億円程度となります。

4  現時点における対応予定

  • 事業費の精査
  • 基金の活用

 

(参考)要求日:平成29年10月11日
※ 人事委員会勧告に伴う給与改定分は、要求には反映されていません。

 

PDF形式のファイルは、下記をご覧ください。

平成30年度当初予算各部局からの要求状況等について(PDF:108KB)

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:総務部財政課予算総括・財政改革班

電話番号:043-223-2072

ファックス番号:043-224-3884

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