平成30年度当初予算各部局からの要求状況等について

発表日：平成29年11月21日

千葉県総務部財政課

平成30年度当初予算について、各部局から提出された要求額と歳入見込額を取りまとめたところ、その概要は以下のとおりです。
ただし、下記の金額は、今後、国の制度改正・予算編成の動向や、内容の精査により大幅に変動することがあります。

1 要求額

（単位：億円）

区分	30年度要求額	29年度 6月現計	増減額	増減の主なもの
人件費	5,369	5,373	▲4
物件費	355	330	25
社会保障費	2,829	2,749	80	後期高齢者医療給付費県負担金 +36億円施設型給付費（保育所等）＋27億円介護給付費県負担金＋15億円
その他消費的経費	4,748	4,902	▲154	税関係交付金等 ▲236億円（うち教職員人件費千葉市移譲分▲181億円）有料道路料金徴収期間満了に伴う補助金＋20億円保育士処遇改善事業＋7億円特養等開設準備支援補助 +6億円
投資的経費	1,669	1,563	106
うち普通建設事業	1,484	1,331	153
補助	824	751	73	河川海岸津波対策事業＋32億円漁港建設事業＋22億円
単独	660	580	80	道路橋りょう事業＋84億円消防学校・防災研修センター整備事業 +19億円衛生研究所施設整備事業▲50億円
うち直轄事業負担金	166	213	▲47	道路直轄事業負担金 ▲50億円
公債費	2,140	2,084	56	元金＋9億円、利子＋1億円繰出金＋46億円
その他	171	261	▲90	国民健康保険財政安定化基金積立金 ▲99億円
合計	17,281	17,262	19

※　教職員給与負担の千葉市への移譲に伴う税交付金の減（▲181億円）や、国民健康保険の広域化に伴い29年度までに造成する基金の積立金の減（▲99億円・全額国費）を除くと、前年度比で299億円の増加となっています。

（単位：億円）

区分	30年度見込額	29年度 6月現計	増減額	増減の主なもの
県税	7,688	7,776	▲88	個人県民税の減▲262億円（うち千葉市への税源移譲分▲184億円）法人二税の増 +72億円地方消費税の増 +53億円
地方譲与税	892	892
地方交付税 ※臨時財政対策債を含む	3,040	2,890	150	国の概算要求の伸び（0.6％）等を基に推計
国庫支出金	1,679	1,734	▲55	国民健康保険財政安定化基金積立金▲99億円義務教育給与費国庫負担金▲17億円河川海岸津波対策＋16億円漁港建設＋12億円
繰入金	149	464	▲315	財政調整基金繰入金 ▲244億円災害復興・地域再生基金繰入金 ▲63億円県有施設長寿命化等推進基金繰入金＋13億円
県債	808	845	▲37	衛生研究所施設整備事業▲37億円香取合同庁舎再整備事業▲13億円河川海岸津波対策事業＋17億円
その他	2,660	2,661	▲1
合計	16,916	17,262	▲346

歳入見込額1兆6,916億円-歳出要求額1兆7,281億円
　＝▲365億円

但し、人事委員会勧告に伴う給与改定を実施した場合の影響額等（15億円程度）を考慮すると、現時点における収支見込み額は▲380億円程度となります。

（参考）要求日：平成29年10月11日
※　人事委員会勧告に伴う給与改定分は、要求には反映されていません。

PDF形式のファイルは、下記をご覧ください。